国土交通省は危険なブロック塀の撤去、回収の補助事業を来年度から拡充することを8日決定し、建物本体の耐震化に使える補助金として自治体に交付していた予算を、塀だけの場合でも利用できるようにする。
通学路沿いなどは補助率を引き上げる。とのことです。
国土交通省のホームページにもまだ情報が載っていませんので、詳細がわかりませんが対象は1/1日から耐震診断が義務づけられる施設が最低限対象になることは間違いないでしょう。
義務化になりそれを推進するための予算付け、となるかと思われます。
詳細は以下に書いていますが対象は通学路、避難経路に面するブロック塀でもっとも厳しい基準で長さ8m、高さ0.8mのブロック塀から対象になります。
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（上記リンク切れ)