奈良県で、危険なブロック塀の撤去や改修についての情報が分かっている市区町村は23件です。
公式ページが見つかっている市区町村
11件です。2026年8月に、各市区町村の公式ページを開いて確認しました。確認した日は右端に入れています。
| 市区町村 | 制度名（公式ページ） | 担当課・電話 | 確認日 |
|---|---|---|---|
| 奈良市 | 奈良市ブロック塀等撤去費補助金交付事業（令和8年度） | — | 2026-08-09 |
| 大和高田市 | 大和高田市ブロック塀等撤去工事補助制度 | 住宅課 地域住宅係 0745-22-1101 | 2026-08-09 |
| 大和郡山市 | ブロック塀等の撤去工事補助金 | 入札検査課 施設整備室 0743-53-1638 | 2026-08-09 |
| 桜井市 | 〖令和8年度〗ブロック塀等撤去工事補助事業／桜井市 | 桜井市役所都市建設部営繕課営繕係 0744-42-9111 (内線217・219) | 2026-08-19 |
| 御所市 | 御所市ブロック塀等撤去事業補助金 | 営繕課 第一係 0745-62-3001 (内線623) | 2026-08-09 |
| 生駒市 | ブロック塀等撤去工事費用の一部を補助します | 建築課 建築指導係 0743-74-1111 | 2026-08-09 |
| 宇陀市 | ブロック塀等撤去補助事業 | 建設部まちづくり推進課 0745-82-5624 | 2026-08-09 |
| 上牧町 | ブロック塀等の撤去工事補助について | まちづくり推進課 0745-76-1001 | 2026-08-09 |
| 広陵町 | 令和8年度 広陵町木造住宅耐震診断及び耐震改修事業及びブロック塀等の撤去工事に係る補助金交付事業について | 事業部 都市整備課 管理係 0745-55-1001 | 2026-08-09 |
| 河合町 | ブロック塀等の撤去工事費を補助します。 | 安心安全推進課 0745-57-0200 | 2026-08-09 |
| 下市町 | 下市町ブロック塀撤去事業補助制度のお知らせ | 下市町役場 建設課 0747-52-0001 | 2026-08-19 |
窓口だけ分かっている市区町村
12件です。2021年4月1日時点の資料です。担当課の名前や電話番号が変わっていることがあります。
| 市区町村 | 担当課・電話 |
|---|---|
| 橿原市 | まちづくり部建築指導課 建築指導係 0744-47-3517 |
| 香芝市 | 香芝市都市計画課 開発指導係 ０７４５－４４－３３１５ |
| 葛城市 | 生活安全課 0745-44-5011 |
| 平群町 | 経済建設課 都市計画係 0745-45-2077 |
| 三郷町 | 都市建設課 0745-43-7326 |
| 斑鳩町 | 都市創生課 都市計画係 ブロック塀等支援担当 0745-74-1001（代表） |
| 安堵町 | 事業部建設課 tel:0743-57-1519 |
| 田原本町 | まちづくり建設課 都市計画・大和平野中央プロジェクト推進係 0744-34-2085 |
| 明日香村 | 総合政策課 0744-54-2001 |
| 王寺町 | 地域整備部 まちづくり推進課 まちづくり推進係 0745-73-2001 |
| 大淀町 | 建設産業課 ０７４７－５２－５５０１ |
| 十津川村 | 施設課 TEL:０７４６－６２－０９０５ |
ここに無いから制度が無い、とは言えません。
この表のもとにしているのは、全国の市区町村の窓口を集めた資料（一般財団法人 日本建築防災協会が公表しているもの）です。ただし、「ブロック塀」という名前が付いていない制度は、その資料に出てきません。
例えば、空き家の解体に対する補助でブロック塀の撤去を扱っている市があります。実際に調べたところ、そういう市が見つかりました。
そしてこの資料は、2021年4月1日時点の内容として公表されているものです。それより後にできた制度は載っていません。担当課の名前や電話番号が変わっていることもあります。
お住まいの市区町村がここに無くても、まず役場に電話してみてください。「危険なブロック塀を撤去したいのですが、補助はありますか」と聞けば、担当につないでもらえます。
金額と締切は載せていません。補助の金額も申請の締切も年度ごとに変わります。ホームページでご確認いただくか、お問い合わせください。
補助制度のことは、当社（コンクレタス）ではお答えできません。
対象になる塀の条件も、金額も、締切も、市区町村がそれぞれ決めています。当社は把握していません。当社にお電話をいただいても、お住まいの市区町村の制度についてはお答えできません。
上の表にある窓口へ、直接お問い合わせください。
問い合わせるとき、手元にあると早いこと
| 聞かれること | なぜ聞かれるか |
|---|---|
| 塀の高さ | 補助の対象になる高さが決められていることがあります |
| 塀の長さ | 補助額が長さ（メートル）で決まる制度があります |
| 道路に面しているか | 通学路や避難路に面する塀を対象にする制度があります |
| いつ建てたか | 建てた時期で、当時の基準が変わります |
| 工事はこれからか | 着工後は対象にならないことがあります |
なぜ市区町村ごとに違うのか
国が全国一律の制度を持っているわけではありません。国の交付金の枠組みを使って、市区町村がそれぞれ制度を作っています。だから、対象になる塀も、金額も、締切も、市区町村ごとに違います。
国土交通省の資料では、ブロック塀等の除却などに対する補助制度を持つ地方公共団体は826（令和6年4月1日現在／全国1,741市区町村）とされています。
ほかの都道府県
全国で46都道府県を載せています。
出典
この表の担当課名・電話番号は、一般財団法人 日本建築防災協会が公表している全国の窓口一覧を参考にしています（同協会の公表内容は2021年4月1日時点）。「ブロック塀等の安全対策」https://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/block/（2026年8月19日に取得）
国土交通省「ブロック塀等の安全対策に関する補助制度の状況」令和6年4月1日現在 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001748188.pdf
掲載している担当課名・電話番号は、上記一覧の2021年4月1日時点の公表内容にもとづきます。変更されている場合があります。最新の情報は各市区町村の公式ページでご確認ください。