埼玉県のブロック塀 補助金・助成一覧

埼玉県で、危険なブロック塀の撤去や改修についての情報が分かっている市区町村は37件です。

公式ページが見つかっている市区町村

20件です。2026年8月に、各市区町村の公式ページを開いて確認しました。確認した日は右端に入れています。

市区町村制度名(公式ページ)担当課・電話確認日
さいたま市【令和8年度】既存ブロック塀等の除却・建替え工事の費用を助成します建築総務課 企画係
048-829-1539
2026-08-09
川越市ブロック塀等の撤去費用を補助します建築指導課建築指導担当
049-224-5974
2026-08-09
熊谷市ブロック塀等撤去・生け垣設置奨励補助制度について埼玉県熊谷市中曽根654番地1(大里庁舎) 熊谷市都市整備部建築審査課指導係
0493-39-4809
2026-08-09
川口市川口市既存ブロック塀等安全対策補助事業について建築安全課 建築調査係
048-242-6367
2026-08-09
行田市P14-15.indd(市報ぎょうだ令和8年6月号)2026-08-15
狭山市危険なブロック塀などの改修工事への補助制度建築審査課 建築審査担当
04-2953-1111 内線2171・2172
2026-08-09
鴻巣市危険ブロック塀等撤去及び生け垣等設置事業補助金について建築住宅課 建築審査担当
048-541-1321 (内線3265)
2026-08-09
草加市危険ブロック塀等の撤去費用を一部支援します危機管理課
048-922-0614
2026-08-09
蕨市自助・共助による減災対策(備蓄品等ご家庭の備えなど)建築課 建築開発指導係
048-433-7715
2026-08-09
戸田市戸田市ブロック塀等撤去・築造等事業支援補助制度について危機管理防災課 防災担当
048-441-1800 内線453
2026-08-09
入間市ブロック塀等撤去工事補助制度について2026-08-09
朝霞市ブロック塀等撤去費補助金開発建築課 住宅政策係
048-423-3854
2026-08-09
新座市ブロック塀助成ブロック塀等撤去・築造工事助成制度建築開発課 建築審査係
048-477-5309
2026-08-09
八潮市危険ブロック塀等撤去改修補助金開発建築課 建築指導係
048(996)3596 (直通)
2026-08-09
富士見市危険なブロック塀等の撤去費用をサポートします建築指導課 建築・住宅グループ
049-252-7127
2026-08-09
三郷市ブロック塀等の除却への支援開発指導課 建築指導係
048-930-7743 (直通)
2026-08-09
毛呂山町広報もろやま令和8年5月号 P14-15 INFORMATION+NEWSまちづくり整備課 開発建築係 ブロック塀支援担当
049-295-2112 (内線159)
2026-08-09
嵐山町2026年(令和8年)4月広報嵐山 18-19ページ(ブロック塀等撤去費用を補助します)まちづくり整備課 都市計画担当
0493-62-0721
2026-08-15
皆野町令和8年度 皆野町一般会計予算建設課 管理都市計画担当
0494-62-1463
2026-08-09
杉戸町杉戸町生垣設置奨励補助金交付要綱2026-08-09

窓口だけ分かっている市区町村

17件です。2021年4月1日時点の資料です。担当課の名前や電話番号が変わっていることがあります。

市区町村担当課・電話
飯能市建築課 建築指導担当 042-973-2170
深谷市建築住宅課 建築指導係 電話048-574-6655
上尾市都市整備部建築安全課 建築指導担当 048-775-8490
越谷市環境経済部経済振興課 電話 :048-967-4680(直通)
志木市建築開発課 建築・開発グループ 048-473-1111
和光市建築課、審査住宅担当、048-464-1111
桶川市都市整備部建築課 建築指導係 048-786-3211
北本市埼玉県 北本市 都市整備部 都市計画政策課 建築指導担当 048-594-5550
日高市危機管理課 防災・消防担当 042-989-2111
吉川市商工課 商工観光係 048-982-9697
横瀬町建設課 計画・管理グループ 0494-25-0117
長瀞町建設課 建設担当 0494-69-1106(直通)
小鹿野町建設課 土木建築担当 0494-79-1204
美里町建設環境課 都市計画係 0495-76-5134
神川町建設課 都市計画管理担当 0495-77-0702
寄居町都市計画課 都市計画班 048-581-2121(内線243)
宮代町まちづくり建設課 建築開発担当 0480-34-1111

ここに無いから制度が無い、とは言えません。

この表のもとにしているのは、全国の市区町村の窓口を集めた資料(一般財団法人 日本建築防災協会が公表しているもの)です。ただし、「ブロック塀」という名前が付いていない制度は、その資料に出てきません。

例えば、空き家の解体に対する補助でブロック塀の撤去を扱っている市があります。実際に調べたところ、そういう市が見つかりました。

そしてこの資料は、2021年4月1日時点の内容として公表されているものです。それより後にできた制度は載っていません。担当課の名前や電話番号が変わっていることもあります。

お住まいの市区町村がここに無くても、まず役場に電話してみてください。「危険なブロック塀を撤去したいのですが、補助はありますか」と聞けば、担当につないでもらえます。

金額と締切は載せていません。補助の金額も申請の締切も年度ごとに変わります。ホームページでご確認いただくか、お問い合わせください。

補助制度のことは、当社(コンクレタス)ではお答えできません。

対象になる塀の条件も、金額も、締切も、市区町村がそれぞれ決めています。当社は把握していません。当社にお電話をいただいても、お住まいの市区町村の制度についてはお答えできません。

上の表にある窓口へ、直接お問い合わせください。

問い合わせるとき、手元にあると早いこと

聞かれることなぜ聞かれるか
塀の高さ補助の対象になる高さが決められていることがあります
塀の長さ補助額が長さ(メートル)で決まる制度があります
道路に面しているか通学路や避難路に面する塀を対象にする制度があります
いつ建てたか建てた時期で、当時の基準が変わります
工事はこれからか着工後は対象にならないことがあります

なぜ市区町村ごとに違うのか

国が全国一律の制度を持っているわけではありません。国の交付金の枠組みを使って、市区町村がそれぞれ制度を作っています。だから、対象になる塀も、金額も、締切も、市区町村ごとに違います。

国土交通省の資料では、ブロック塀等の除却などに対する補助制度を持つ地方公共団体は826(令和6年4月1日現在/全国1,741市区町村)とされています。

ほかの都道府県

全国で46都道府県を載せています。

出典

この表の担当課名・電話番号は、一般財団法人 日本建築防災協会が公表している全国の窓口一覧を参考にしています(同協会の公表内容は2021年4月1日時点)。「ブロック塀等の安全対策」https://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/block/(2026年8月19日に取得)

国土交通省「ブロック塀等の安全対策に関する補助制度の状況」令和6年4月1日現在 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001748188.pdf

掲載している担当課名・電話番号は、上記一覧の2021年4月1日時点の公表内容にもとづきます。変更されている場合があります。最新の情報は各市区町村の公式ページでご確認ください。