滋賀県で、危険なブロック塀の撤去や改修についての情報が分かっている市区町村は18件です。
公式ページが見つかっている市区町村
10件です。2026年8月に、各市区町村の公式ページを開いて確認しました。確認した日は右端に入れています。
| 市区町村 | 制度名（公式ページ） | 担当課・電話 | 確認日 |
|---|---|---|---|
| 大津市 | 大津市ブロック塀等の撤去等促進事業費補助事業について | — | 2026-08-09 |
| 近江八幡市 | ブロック塀等の撤去に関する補助金について | 都市整備部建築課 建築指導・空家対策グループ 0748-36-5544 | 2026-08-09 |
| 草津市 | ブロック塀の安全確保について（撤去工事等の補助制度あり） | 草津市役所 都市計画部 建築課 建築指導係 077-561-2378 | 2026-08-09 |
| 栗東市 | 危険なブロック塀等の撤去に対する補助金について | 住宅課建築・施設係 077-551-1943 | 2026-08-09 |
| 甲賀市 | ブロック塀等撤去補助事業 | 住宅建築課 建築係 0748-69-2213 | 2026-08-09 |
| 野洲市 | ブロック塀等撤去事業 | 都市建設部 住宅課 077-587-6322 | 2026-08-09 |
| 東近江市 | ブロック塀等耐震対策事業費補助金について | 建築指導課 審査指導係 0748-24-5656 | 2026-08-09 |
| 米原市 | 米原市ブロック塀等安全確保対策事業について | 都市計画課 耐震担当 0749-53-5144 | 2026-08-09 |
| 竜王町 | 耐震対策に関する補助制度｜竜王町｜防災・安全 | 建設計画課 0748-58-3716 | 2026-08-19 |
| 愛荘町 | 木造住宅耐震診断およびブロック塀等の撤去等に伴う補助を実施します | 建設・下水道課 都市計画係 0749-37-8052 | 2026-08-09 |
窓口だけ分かっている市区町村
8件です。2021年4月1日時点の資料です。担当課の名前や電話番号が変わっていることがあります。
| 市区町村 | 担当課・電話 |
|---|---|
| 彦根市 | 都市建設部建築指導課 電話：0749-30-6125 ＦＡＸ：0749-24-8517 |
| 長浜市 | 都市建設部建築課建築指導室建築指導係 0749-65-6543 |
| 守山市 | 建築課 住宅係 077-582-1139 |
| 湖南市 | 土木建設課 管理係 0748-71-2333 |
| 高島市 | 都市整備部 都市政策課 0740-25-8571 |
| 日野町 | 建設計画課 都市計画担当 ０７４８－５２－６５６７ |
| 豊郷町 | 地域整備課 土木建築係 0749-35-8121 |
| 甲良町 | 建設水道課 0749-38-5068 |
ここに無いから制度が無い、とは言えません。
この表のもとにしているのは、全国の市区町村の窓口を集めた資料（一般財団法人 日本建築防災協会が公表しているもの）です。ただし、「ブロック塀」という名前が付いていない制度は、その資料に出てきません。
例えば、空き家の解体に対する補助でブロック塀の撤去を扱っている市があります。実際に調べたところ、そういう市が見つかりました。
そしてこの資料は、2021年4月1日時点の内容として公表されているものです。それより後にできた制度は載っていません。担当課の名前や電話番号が変わっていることもあります。
お住まいの市区町村がここに無くても、まず役場に電話してみてください。「危険なブロック塀を撤去したいのですが、補助はありますか」と聞けば、担当につないでもらえます。
金額と締切は載せていません。補助の金額も申請の締切も年度ごとに変わります。ホームページでご確認いただくか、お問い合わせください。
補助制度のことは、当社（コンクレタス）ではお答えできません。
対象になる塀の条件も、金額も、締切も、市区町村がそれぞれ決めています。当社は把握していません。当社にお電話をいただいても、お住まいの市区町村の制度についてはお答えできません。
上の表にある窓口へ、直接お問い合わせください。
問い合わせるとき、手元にあると早いこと
| 聞かれること | なぜ聞かれるか |
|---|---|
| 塀の高さ | 補助の対象になる高さが決められていることがあります |
| 塀の長さ | 補助額が長さ（メートル）で決まる制度があります |
| 道路に面しているか | 通学路や避難路に面する塀を対象にする制度があります |
| いつ建てたか | 建てた時期で、当時の基準が変わります |
| 工事はこれからか | 着工後は対象にならないことがあります |
なぜ市区町村ごとに違うのか
国が全国一律の制度を持っているわけではありません。国の交付金の枠組みを使って、市区町村がそれぞれ制度を作っています。だから、対象になる塀も、金額も、締切も、市区町村ごとに違います。
国土交通省の資料では、ブロック塀等の除却などに対する補助制度を持つ地方公共団体は826（令和6年4月1日現在／全国1,741市区町村）とされています。
ほかの都道府県
全国で46都道府県を載せています。
出典
この表の担当課名・電話番号は、一般財団法人 日本建築防災協会が公表している全国の窓口一覧を参考にしています（同協会の公表内容は2021年4月1日時点）。「ブロック塀等の安全対策」https://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/block/（2026年8月19日に取得）
国土交通省「ブロック塀等の安全対策に関する補助制度の状況」令和6年4月1日現在 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001748188.pdf
掲載している担当課名・電話番号は、上記一覧の2021年4月1日時点の公表内容にもとづきます。変更されている場合があります。最新の情報は各市区町村の公式ページでご確認ください。