ブロック塀の補助金｜47都道府県から市区町村を探す

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自治体の公式サイトで見つかったブロック塀に関係する制度のページの候補と、自動取得した問い合わせ先の候補を、都道府県ごとにまとめています。この一覧だけで、いま制度があるかどうかや、受付の状況を確かめることはできません。

国土交通省の総括表（令和7年4月1日現在）では、全国1,741市区町村のうち846市区町村（48.6％）で、国の支援制度を活用したブロック塀等の安全対策に対する補助を受けられます。この数字は、国の支援制度を活用した補助制度の整備状況です。また、国の支援制度によらず、市区町村が独自に補助制度を整備している場合があります（同資料の注記）。

このページは2026年8月21日に更新しました。補助金の内容・受付期間は年度ごとに変わります。補助額・上限・受付期間を、当サイトが独自に整理することはしていません。ただし、公式ページ名そのものに金額・年度・受付状況が含まれる場合があります。申請の前に、必ずリンク先と各自治体の窓口で最新の情報をご確認ください。

「公式ページの候補あり」は、補助金があるという意味ではありません。その自治体の公式サイトに、制度に関係しそうなページが自動収集で見つかった、という状態です。要綱や申請書のページ、自治体の計画書のなかで補助にふれている箇所などが含まれることもあります。現在も制度が実施されていること、申請を受け付けていることを保証するものではありません。

都道府県から探す

都道府県	公式ページの 候補	市区町村数	国の支援制度を活用した 補助が受けられる市区町村数	割合
北海道	確認中	179	1	1%
青森県	11	40	15	38%
岩手県	6	33	9	27%
宮城県	27	35	35	100%
秋田県	4	25	1	4%
山形県	確認中	35	15	43%
福島県	11	59	19	32%
茨城県	25	44	27	61%
栃木県	13	25	20	80%
群馬県	13	35	10	29%
埼玉県	20	63	20	32%
千葉県	26	54	35	65%
東京都	40	62	41	66%
神奈川県	14	33	23	70%
新潟県	11	30	11	37%
富山県	11	15	15	100%
石川県	6	19	14	74%
福井県	10	17	14	82%
山梨県	9	27	21	78%
長野県	12	77	18	23%
岐阜県	確認中	42	15	36%
静岡県	28	35	35	100%
愛知県	45	54	47	87%
三重県	7	29	8	28%
滋賀県	11	19	18	95%
京都府	1	26	0	0%
大阪府	11	43	18	42%
兵庫県	確認中	41	4	10%
奈良県	14	39	21	54%
和歌山県	確認中	30	25	83%
鳥取県	12	19	19	100%
島根県	8	19	13	68%
岡山県	3	27	4	15%
広島県	8	23	16	70%
山口県	7	19	9	47%
徳島県	確認中	24	19	79%
香川県	確認中	17	10	59%
愛媛県	17	20	20	100%
高知県	確認中	34	33	97%
福岡県	45	60	60	100%
佐賀県	7	20	14	70%
長崎県	4	21	5	24%
熊本県	確認中	45	38	84%
大分県	15	18	14	78%
宮崎県	10	26	14	54%
鹿児島県	5	43	3	7%
沖縄県	1	41	0	0%

「公式ページの候補」は全国で528件です。その県に制度がいくつあるかを示す数ではありません。「確認中」は、この調査で自治体公式ページの候補をまだ掲載できていない県です。制度が無いという意味ではありません。

このページの件数と国土交通省の資料は、集計の時点・対象・確認の方法が異なるため、一致しない場合があります。単純に比べることはできません。

出典

• 国土交通省　耐震診断・耐震改修・ブロック塀等の安全対策に対する国の支援制度を活用した補助制度の整備状況（PDF）　令和7年4月1日現在
• 各市区町村の公式ページ（各都道府県ページの市区町村名からリンクしています）

関連情報

一般財団法人日本建築防災協会　ブロック塀等の安全対策（地方公共団体の支援制度）　同協会も全国の一覧を公表しています。公表内容は2021年4月1日時点です。本ページには転載していません。