高知県で、危険なブロック塀の撤去や改修についての情報が分かっている市区町村は32件です。
窓口だけ分かっている市区町村
32件です。2021年4月1日時点の資料です。担当課の名前や電話番号が変わっていることがあります。
| 市区町村 | 担当課・電話 |
|---|---|
| 室戸市 | 室戸市役所 防災対策課 防災対策班 0887-22-5132 |
| 安芸市 | 危機管理課危機管理係 0887-37-9101 |
| 南国市 | 住宅課 建築係 088-880-6558 |
| 土佐市 | 防災対策課 TEL088-852-7607 |
| 須崎市 | 地震･防災課 地震・防災係 0889-42-1236 |
| 宿毛市 | 担当課：危機管理課 危機管理係 TEL：0880-63-0951 |
| 土佐清水市 | 危機管理課 防災推進係 0880-87-9077 |
| 四万十市 | 地震防災課 地震防災係 0880-35-2044 |
| 香南市 | 防災対策課 防災総務係 0887-57-8501 |
| 香美市 | 防災対策課 防災班 0887-52-8008 |
| 東洋町 | 総務課 0887-29-3111 |
| 奈半利町 | 総務課 防災係 0887-38-4011 |
| 田野町 | 総務課 防災係 0887-38-2811 |
| 安田町 | 総務課 0887-38-6711 |
| 北川村 | 総務課 0887-32-1212 |
| 馬路村 | 総務課 防災係 0887-44-2111 |
| 芸西村 | 産業振興課 産業係 電話番号：0887-33-2113 |
| 本山町 | 建設課 建設班 直通：0887-76-3917 |
| 大豊町 | 住民生活課 環境水道班 0887-72-0452 |
| 土佐町 | 総務課 総務係 0887-82-0480 |
| いの町 | 総務課危機管理室 088-893-1113 |
| 仁淀川町 | 総務課 消防防災係 ℡0889-35-0111 |
| 中土佐町 | 総務課 危機管理室 0889-52-2211 |
| 佐川町 | 建設課、技術監理係、住宅耐震化担当、0889-22-7712 |
| 越知町 | 越知町 危機管理課 0889-26-1231 |
| 梼原町 | 総務課、総務危機管理係、0889-65-1111 |
| 日高村 | 総務課 0889-24-5113 |
| 津野町 | 総務課 0889-55-2311 |
| 四万十町 | 建設課 建築住宅係 0880-22-3120 |
| 大月町 | 総務課 危機管理室 0880-73-1140 |
| 三原村 | 農林業建設課 住宅担当 0880-46-2111 |
| 黒潮町 | 情報防災課 南海地震対策係 0880-43-2188 |
ここに無いから制度が無い、とは言えません。
この表のもとにしているのは、全国の市区町村の窓口を集めた資料（一般財団法人 日本建築防災協会が公表しているもの）です。ただし、「ブロック塀」という名前が付いていない制度は、その資料に出てきません。
例えば、空き家の解体に対する補助でブロック塀の撤去を扱っている市があります。実際に調べたところ、そういう市が見つかりました。
そしてこの資料は、2021年4月1日時点の内容として公表されているものです。それより後にできた制度は載っていません。担当課の名前や電話番号が変わっていることもあります。
お住まいの市区町村がここに無くても、まず役場に電話してみてください。「危険なブロック塀を撤去したいのですが、補助はありますか」と聞けば、担当につないでもらえます。
金額と締切は載せていません。補助の金額も申請の締切も年度ごとに変わります。ホームページでご確認いただくか、お問い合わせください。
補助制度のことは、当社（コンクレタス）ではお答えできません。
対象になる塀の条件も、金額も、締切も、市区町村がそれぞれ決めています。当社は把握していません。当社にお電話をいただいても、お住まいの市区町村の制度についてはお答えできません。
上の表にある窓口へ、直接お問い合わせください。
問い合わせるとき、手元にあると早いこと
| 聞かれること | なぜ聞かれるか |
|---|---|
| 塀の高さ | 補助の対象になる高さが決められていることがあります |
| 塀の長さ | 補助額が長さ（メートル）で決まる制度があります |
| 道路に面しているか | 通学路や避難路に面する塀を対象にする制度があります |
| いつ建てたか | 建てた時期で、当時の基準が変わります |
| 工事はこれからか | 着工後は対象にならないことがあります |
なぜ市区町村ごとに違うのか
国が全国一律の制度を持っているわけではありません。国の交付金の枠組みを使って、市区町村がそれぞれ制度を作っています。だから、対象になる塀も、金額も、締切も、市区町村ごとに違います。
国土交通省の資料では、ブロック塀等の除却などに対する補助制度を持つ地方公共団体は826（令和6年4月1日現在／全国1,741市区町村）とされています。
ほかの都道府県
全国で46都道府県を載せています。
出典
この表の担当課名・電話番号は、一般財団法人 日本建築防災協会が公表している全国の窓口一覧を参考にしています（同協会の公表内容は2021年4月1日時点）。「ブロック塀等の安全対策」https://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/block/（2026年8月19日に取得）
国土交通省「ブロック塀等の安全対策に関する補助制度の状況」令和6年4月1日現在 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001748188.pdf
掲載している担当課名・電話番号は、上記一覧の2021年4月1日時点の公表内容にもとづきます。変更されている場合があります。最新の情報は各市区町村の公式ページでご確認ください。