神奈川県で、危険なブロック塀の撤去や改修についての情報が分かっている市区町村は28件です。
公式ページが見つかっている市区町村
14件です。2026年8月に、各市区町村の公式ページを開いて確認しました。確認した日は右端に入れています。
| 市区町村 | 制度名（公式ページ） | 担当課・電話 | 確認日 |
|---|---|---|---|
| 川崎市 | ブロック塀等の撤去の助成制度・塀の安全点検について | まちづくり局 指導部 建築指導課 建築安全担当 044-200-2757 | 2026-08-09 |
| 相模原市 | 危険なブロック塀などの撤去費の一部補助 | 建築・住まい政策課 耐震推進班 042-769-8252 | 2026-08-09 |
| 平塚市 | ブロック塀等倒壊予防策補助金制度 | 所属:平塚市まちづくり政策部建築指導課建築安全担当 0463-21-9731 (直通) | 2026-08-09 |
| 鎌倉市 | 危険なブロック塀等の除却費用補助制度について | 都市景観部建築指導課 建築指導担当 0467-23-3000 | 2026-08-09 |
| 藤沢市 | ブロック塀等の安全対策工事費用を補助します | 藤沢市役所 防災安全部 防災政策課 整備担当 0466-50-8380 | 2026-08-09 |
| 小田原市 | 小田原市ブロック塀等撤去費補助金 | 防災対策課 危機管理係 ブロック塀等撤去費補助金担当 0465-33-1855 | 2026-08-09 |
| 秦野市 | 危険ブロック塀等防災工事補助金 | くらし安心部防災課防災担当 0463-82-9621 (直通) | 2026-08-09 |
| 大和市 | ブロック塀等撤去費及び改善費補助金制度 | 街づくり施設部 建築指導課 建築安全係 046-260-5427 | 2026-08-09 |
| 伊勢原市 | 令和８年度 危険ブロック塀等撤去等補助制度について | 伊勢原市役所企画部危機管理課 0463-94-4865 直通 | 2026-08-09 |
| 海老名市 | ブロック塀等撤去費補助事業 | 住宅まちづくり課 住宅政策係 046-235-9096 | 2026-08-09 |
| 座間市 | 危険ブロック塀など撤去補助制度 | 都市部建築住宅課 指導係 046-252-7396 | 2026-08-09 |
| 南足柄市 | 危険ブロック塀等安全対策補助金 | — | 2026-08-09 |
| 大磯町 | 令和８年度危険ブロック塀撤去等補助金について | 都市計画課 開発指導係 0463-61-4100 | 2026-08-09 |
| 湯河原町 | 住宅リフォーム・庭木伐採等・組積造撤去等の助成 | 耐震施策担当 まちづくり課 計画係 支援制度担当 地域政策課 企画係 同上 0465-63-2111 | 2026-08-09 |
窓口だけ分かっている市区町村
14件です。2021年4月1日時点の資料です。担当課の名前や電話番号が変わっていることがあります。
| 市区町村 | 担当課・電話 |
|---|---|
| 横浜市 | 建築局建築防災課 TEL 045-671-2930 |
| 茅ヶ崎市 | 都市部建築指導課、建築安全担当 電話番号：０４６７－８２－１１１１（内線２３２７） |
| 逗子市 | まちづくり景観課まちづくり景観係 046-873-1111(内）462 |
| 厚木市 | 危機管理課 危機管理係 046-225-2190 |
| 綾瀬市 | 都市計画課計画調整・開発指導担当 ０４６７－７０－５６２５ |
| 葉山町 | 都市計画課 建築指導係 046-876-1111 |
| 寒川町 | 都市計画課 都市計画・開発指導担当 0467-74-1111 |
| 中井町 | 地域防災課 防災班 0465-81-1110 |
| 大井町 | 都市整備課 0465-85-5014 |
| 松田町 | まちづくり課 都市計画係 0465-84-1332 |
| 山北町 | 都市整備課 管理計画班 ０４６５－７５－３６４７ |
| 箱根町 | 環境整備部 都市整備課 景観推進係 0460-85-9566 |
| 愛川町 | 都市施設課 都市計画班 TEL:046-285-2111（代表） |
| 清川村 | 総務課 防災係 ０４６－２８８－１２１２ |
ここに無いから制度が無い、とは言えません。
この表のもとにしているのは、全国の市区町村の窓口を集めた資料（一般財団法人 日本建築防災協会が公表しているもの）です。ただし、「ブロック塀」という名前が付いていない制度は、その資料に出てきません。
例えば、空き家の解体に対する補助でブロック塀の撤去を扱っている市があります。実際に調べたところ、そういう市が見つかりました。
そしてこの資料は、2021年4月1日時点の内容として公表されているものです。それより後にできた制度は載っていません。担当課の名前や電話番号が変わっていることもあります。
お住まいの市区町村がここに無くても、まず役場に電話してみてください。「危険なブロック塀を撤去したいのですが、補助はありますか」と聞けば、担当につないでもらえます。
金額と締切は載せていません。補助の金額も申請の締切も年度ごとに変わります。ホームページでご確認いただくか、お問い合わせください。
補助制度のことは、当社（コンクレタス）ではお答えできません。
対象になる塀の条件も、金額も、締切も、市区町村がそれぞれ決めています。当社は把握していません。当社にお電話をいただいても、お住まいの市区町村の制度についてはお答えできません。
上の表にある窓口へ、直接お問い合わせください。
問い合わせるとき、手元にあると早いこと
| 聞かれること | なぜ聞かれるか |
|---|---|
| 塀の高さ | 補助の対象になる高さが決められていることがあります |
| 塀の長さ | 補助額が長さ（メートル）で決まる制度があります |
| 道路に面しているか | 通学路や避難路に面する塀を対象にする制度があります |
| いつ建てたか | 建てた時期で、当時の基準が変わります |
| 工事はこれからか | 着工後は対象にならないことがあります |
なぜ市区町村ごとに違うのか
国が全国一律の制度を持っているわけではありません。国の交付金の枠組みを使って、市区町村がそれぞれ制度を作っています。だから、対象になる塀も、金額も、締切も、市区町村ごとに違います。
国土交通省の資料では、ブロック塀等の除却などに対する補助制度を持つ地方公共団体は826（令和6年4月1日現在／全国1,741市区町村）とされています。
ほかの都道府県
全国で46都道府県を載せています。
出典
この表の担当課名・電話番号は、一般財団法人 日本建築防災協会が公表している全国の窓口一覧を参考にしています（同協会の公表内容は2021年4月1日時点）。「ブロック塀等の安全対策」https://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/block/（2026年8月19日に取得）
国土交通省「ブロック塀等の安全対策に関する補助制度の状況」令和6年4月1日現在 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001748188.pdf
掲載している担当課名・電話番号は、上記一覧の2021年4月1日時点の公表内容にもとづきます。変更されている場合があります。最新の情報は各市区町村の公式ページでご確認ください。