国土交通省は大阪地震で問題となったブロック塀について対策を実施するようです。
対象はおもに自治体指定の緊急輸送道路など沿いにつくられ、倒壊すると道路の半分を超えて塞ぐ恐れのある高さがあるものとなっており詳細は以下の通りです。
- 年代 : 現在のブロック塀の耐震基準が強化される1981年以前にできたブロック塀
- 規模 : 高さ 0.8m(4m道路) / 長さ 25m超(自治体により8mまで短くできる)
- 種別 : マンションや商業施設など(一戸建ては除外の予定)
となっており、まずは明らかに現在の法律から外れている可能性が高い1981年以前のブロック塀がターゲットとなるようです。また、戸建て住宅は反発の大きさから今回は外れる、ということでしょう。
下記日経新聞によると
8月の社会資本整備審議会で有識者らがブロック塀の安全対策を議論。一定の高さのあるブロック塀については、耐震診断・改修を実施する仕組みづくりをすることで合意した。
ということですから、6月の大阪地震から素早く対策について協議が行われていたようです。
今後は法改正以降のブロック塀、そして戸建て住宅にも徐々に耐震診断、そして耐震改修、新築時の検査が求められることになっていくものと思われます。
日本経済新聞 2018/10/26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3698628026102018CR8000/
国土交通省
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案及び
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について（概要）