ブロック塀の安全診断を遠隔で行います
便利で安価なブロック塀は日本中の住宅や企業で使われていますが、地震・台風時に転倒する危険性があり、そのチェックが急務となっています。
現在、国は急ピッチで手持ちのブロック塀の除去に動いており、来年度までには学校・自衛隊基地などのブロック塀を殆ど撤去することになると思われます。
ブロック塀の危険性を研究してきたコンクリートライセンス機構としては、この問題を放置できずブロック塀の診断サービスを提供することと致しました。
多くの方にブロック塀の診断をしていただき、可能であれば危険と判断されたブロック塀を撤去し安全な街造り・国造りを一緒に進めていけたらこれほど幸いなことはございません。
対象
法人、個人とわずどなたでも。
特にオススメしたい方
コンプライアンス重視の企業の方。
ブロック塀を作って15年以上建っている方。
ブロック塀にカケやクラックが有る(ような気がする方)。
ブロック塀が傾いている(ような気がする方 )。
調査方法
ブロック塀における現在の最新の知見を生かし作られたブロック塀耐震診断基準(注1)を参考とした当社基準にて調査します。
掘削や破壊を行わない目視と鉄筋探査機での簡易診断となりますが、多くのことがわかります。
(注1)
既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針 (一財)日本建築防災協会 発行
エリア
訪問エリア
大分県 大分市・別府市
リモート相談エリア
相談エリア以外
訪問エリアは大分市・別府市
それ以外のエリアはメール・電話でのご相談を受け付けております。
我々がブロック塀調査ができる理由
「塀のねっこ」(耐震プレキャスト鉄筋コンクリート塀)の開発におきましては、転倒させないと言うことが大きな目的の一つでした。
自分たちの開発する製品を転倒させないためになぜブロック塀が転倒するのか、という理由を理解することが当初の大きなプロジェクトでした。
その中でブロック塀が倒れる理由は鉄筋・基礎・劣化にあるということにたどり着き「塀のねっこ」の開発を行いました。
ほぼ塀のねっこの基本コンセプトが決まった段階で国による耐震診断とその基準である「 既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針 (一財)日本建築防災協会 発行 」が出版され、我々の知見と同じ方向であることが確認できました。
ただし、前述の基準は現在の法律と比較し多少緩いところが有りますので、当社としては判断基準を少し厳しめにした独自基準とさせていただきます。
なお、ブロック塀耐震診断義務を満たすためのブロック塀耐震診断は本サービスでは行っておりません。
手順
- 調査依頼のご連絡
- 調査日程の決定
- 訪問調査
- 調査報告・改修案の提出
お問い合わせ
Mail info@c-l.co.jp
電話 050-5213-4570
参考資料
ブロック塀の一般的な診断費用 (ブロック塀ドクターでは不要)
全て税別です。
| (1) 基本診断料 | 塀の長さ 10ｍ未満、塀の高さ 1.2ｍ未満の場合 | 15,000円 |
|---|---|---|
| (2) 追加診断料-1 | 塀の長さ 10ｍ以上の場合、10ｍ毎に | 5,000円 |
| (3) 追加診断料-2 | 塀の高さ 1.2ｍ以上～2.2ｍ未満迄 | 1+2の50％アップ |
| (4) 追加診断料-3 | 塀の長さ 100ｍ以上、又は塀の高さ2.2ｍ以上の場合 | 別途御見積り |
| (5) ブロック塀診断書 | 発行料(複数塀の場合は各塀単位に1通) 1通につき | 1,000円 |
ブロック塀の住宅普及率と規模
ブロック塀の住宅普及率
50%～70%
ブロック塀の平均規模
長さ 20ｍ~24m (10~12m x 2辺)
高さ 1.0m~1.2m
面積 20平米~28.8平米