擁壁の選び方

FIRST CHECK

種類より先に確認すること

DRAINAGE HOLES

L型擁壁の寸法は、どこで決まるのか

「L型擁壁の標準図」「寸法表」を探してここに来られた方へ、先に結論を書きます。法令に、L型擁壁の寸法表はありません。数字が条文にあるのは、前の節の練積み造のほうです。コンクリートで作る擁壁——L型、逆L型、重力式——は、条文が寸法を決めるのではなく、構造計算で確かめる形になっています。

前条第一項第二号の鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁の構造は、構造計算によつて次の各号のいずれにも該当することを確かめたものでなければならない。／一 土圧、水圧及び自重（以下この条及び第十四条第二号ロにおいて「土圧等」という。）によつて擁壁が破壊されないこと。／二 土圧等によつて擁壁が転倒しないこと。／三 土圧等によつて擁壁の基礎が滑らないこと。／四 土圧等によつて擁壁が沈下しないこと。

宅地造成及び特定盛土等規制法施行令 第9条第1項

確かめるのは4つです。壊れない、倒れない、滑らない、沈まない。この4つを満たす形を探した結果が、底版の幅であり、たて壁の厚さです。先に寸法があって、そこへ現場を合わせるのではありません。

どこまで余裕を見るかも、条文に書いてあります

土圧等による擁壁の転倒モーメントが擁壁の安定モーメントの三分の二以下であることを確かめること。／土圧等による擁壁の基礎の滑り出す力が擁壁の基礎の地盤に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力の三分の二以下であることを確かめること。

宅地造成及び特定盛土等規制法施行令 第9条第2項第2号・第3号

転倒も滑りも「三分の二以下」。裏返すと、倒す力の1.5倍の踏ん張りを持たせるということです。ぎりぎりで釣り合う形は、条文の側が認めていません。

計算に入れる数値の出どころ

土圧等については、実況に応じて計算された数値。ただし、盛土の場合の土圧については、盛土の土質に応じ別表第二の単位体積重量及び土圧係数を用いて計算された数値を用いることができる。

宅地造成及び特定盛土等規制法施行令 第9条第3項第1号

土圧は、その現場の実況で計算するのが原則です。盛土なら別表第二の値を使ってもよい、と書かれています。基礎の摩擦係数は別表第三、材料と地盤の許容応力度は建築基準法施行令の長期の値によります（同条第3項第2号・第3号）。現場が違えば、入れる数値が変わります。

だから「標準図」は、誰の標準図かを見てください

出回っているL型擁壁の標準図は、県や市の土木部門が出しているもの、メーカーが自社製品について出しているものです。法令が定めた全国共通の標準図ではありません。同じ高さでも、土質、上に載る荷重、地下水、地盤の許容応力度が違えば、必要な底版の幅も壁の厚さも変わります。標準図は「その条件のときの答え」であって、そのままご自分の現場の答えになるとは限りません。

高さが2mを超えると、工作物の確認が要ります

建築基準法施行令は、高さが2mを超える擁壁を工作物として指定しています（第138条第1項第5号）。その技術的基準が第142条です。

一 鉄筋コンクリート造、石造その他これらに類する腐食しない材料を用いた構造とすること。／三 擁壁の裏面の排水を良くするため、水抜穴を設け、かつ、擁壁の裏面の水抜穴の周辺に砂利その他これに類するものを詰めること。／五 その用いる構造方法が、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて確かめられる安全性を有すること。

建築基準法施行令 第142条第1項

ここでも決め手は構造計算です。大臣認定を受けた製品を使う道もありますが、認定がなくても、構造計算で安全性を確かめる道があります。

値段が高さだけで決まらないのも、同じ理由です

「1mあたりいくら」でお答えできないのは、同じ1mでも、背面が盛土か切土か、上に車が載るか、地下水があるか、地盤が何かで、必要な形が変わるからです。形が変われば、コンクリートも鉄筋も変わります。逆に言えば、その4つを教えていただければ、設計価格はお出しできます。

擁壁の耐用年数——国税庁の表に「擁壁」という行はありません

「擁壁の耐用年数」で探してここに来られた方へ。減価償却資産の耐用年数等に関する省令を、全文当てました。「擁壁」という語は、1回も出てきません。あるのは「構築物」の中の区分で、材料と何に使うかで年数が分かれています。擁壁に当たりうるものを抜き出すと、こうなります。

構築物の区分	細目	耐用年数
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの	岸壁、さん橋、防壁（爆発物用のものを除く。）、堤防、防波堤、塔、やぐら、上水道、水そう及び用水用ダム	50年
同上	高架道路、製塩用ちんでん池、飼育場及びへい	30年
同上	その他のもの	60年
コンクリート造又はコンクリートブロツク造のもの	岸壁、さん橋、防壁（爆発物用のものを除く。）、堤防、防波堤、トンネル、上水道及び水そう	30年
同上	下水道、飼育場及びへい	15年
同上	その他のもの	40年
石造のもの	下水道、へい及び爆発物用防壁	35年
同上	その他のもの	50年
土造のもの	へい	20年

見ていただきたいのは、同じコンクリートでも15年と40年が並んでいるところです。擁壁を「へい」とみるか、「防壁」とみるか、「その他のもの」とみるかで、15年にも30年にも60年にもなります。

どれを当てるかは、税務の判断です。当社では決められません。税理士と、所轄の税務署にお確かめください。

税法の年数は、壊れるまでの年数ではありません

省令の名前のとおり、これは減価償却のための年数です。実際にいつまで持つかは、土圧と地盤に合った設計か、そのとおりに施工されたか、そして背面の水が抜けているかで変わります。水抜き穴の話を前の節に書いたのは、そのためです。詰まった擁壁と、抜けている擁壁は、同じ年数では語れません。

直すか、造り直すかで迷ったとき

外から見て分かるのは、ひび、前へのはらみ出し、水抜き穴の詰まり、天端のずれ、背面の沈みです。ただし、外から見えるものだけでは、残っている力は分かりません。築造時の図面、構造計算書、地盤の資料が残っていれば、そこから当たれます。残っていない場合は、現況を測って計算し直すことになります。

造り直す場合、高さが2mを超える擁壁は工作物の確認が要ります（前の節のとおり、建築基準法施行令 第138条第1項第5号）。図面と構造計算書は当社が用意します。全国対応。大臣認定擁壁も手配できます。

水抜き穴には、決まりがあります

擁壁の壁面に、穴が並んでいるのを見たことがあると思います。あれは飾りではありません。

まず、どの擁壁に、どの決まりがかかるかです。ここを飛ばすと、数字を取り違えます。

どんな擁壁か	かかる決まり
盛土規制法で設置が義務づけられる擁壁	宅地造成及び特定盛土等規制法施行令 第12条（下の数値基準）
盛土規制法の許可を要する工事の中で任意に設ける、高さ2mを超える擁壁	同施行令第13条により、建築基準法施行令 第142条を準用
建築基準法第88条の工作物に当たる擁壁（高さ2m超）	建築基準法施行令 第142条（工作物としての規定）
大臣認定を受けた擁壁	認定の仕様によります

2つ目と3つ目は、入口が違います。盛土規制法施行令第13条が準用するのは、法第12条第1項または第16条第1項の許可を受けなければならない宅地造成に関する工事により設置する擁壁で、高さが2mを超えるもの（義務設置のものを除く）です。これとは別に、建築基準法施行令第138条第1項第5号が「高さが二メートルを超える擁壁」を法第88条第1項の工作物に指定していて、この経路でも第142条がかかります。

盛土規制法が「特定盛土等」として扱う工事にも、擁壁の同じ決まりが及びます。同施行令第18条（宅地造成等工事規制区域内の特定盛土等）と第30条第1項（特定盛土等規制区域内の特定盛土等）が、第7条から第17条までの規定を準用（＝同じ規定を当てはめること）しているためです。（特定盛土等規制区域では、第13条にある許可の根拠を法第30条第1項・第35条第1項に読み替えます。）

この2つの経路に当たらなくても、表の1行目の、設置が義務づけられる擁壁には、高さにかかわらず第12条がかかります（第17条の大臣認定を受けた擁壁は、認定の仕様によります）。表のどれにも当たらない擁壁には、これらの政令による技術的基準は直接は適用されません。ただし、自治体の条例や開発の審査基準が別にかかる場合があります。安全上必要なときは、義務設置の擁壁の基準に準じて設計します。どの決まりがかかるかは、設置が義務づけられるものか、許可を要する工事か、高さはいくらかを、設計者と計画地を所管する窓口で確かめて判断します。

義務設置の擁壁にかかる数値

第八条第一項第一号の規定により設置される擁壁には、その裏面の排水を良くするため、壁面の面積三平方メートル以内ごとに少なくとも一個の内径が七・五センチメートル以上の陶管その他これに類する耐水性の材料を用いた水抜穴を設け、かつ、擁壁の裏面の水抜穴の周辺その他必要な場所には、砂利その他の資材を用いて透水層を設けなければならない

宅地造成及び特定盛土等規制法施行令 第12条

壁面3平方メートルに1個。内径7.5cm以上。そして穴の周りに透水層を作ります。

冒頭の「第八条第一項第一号の規定により設置される擁壁には」が効いています。すべての擁壁に一律にかかる数字ではありません。

数え方

法令が定めているのは面積あたりの個数で、穴と穴の横方向の間隔ではありません。

例えば、地上に見えている壁面が高さ2m・長さ10mの垂直な擁壁なら、壁面積は20平方メートルです。20を3で割って切り上げるので、水抜き穴は少なくとも7個。ただし、それをどう並べるかは、この条文には書かれていません。

並べ方は、行政の手引に書かれています

大分県の『盛土規制法運用の手引』（令和8年4月・90ページ）は、第12条の解説としてこう書いています。

• 壁面の面積 3㎡ に 1 箇所以上、千鳥状に配置すること
• 内径は、75mm以上とすること
• 擁壁の下部地表面近く及び湧水等のある箇所に特に重点的に配置すること
• 地盤面下の壁面で地下水の流路にあたっている壁面がある場合は、有効に水抜穴を設けて地下水を排出すること

一直線に等間隔ではなく、千鳥です。そして下のほうと、水が出ている場所に多く置く。水は下に溜まるからです。ただし、これは大分県の運用です。千鳥配置は、法令が全国一律に定めた配置ではありません。計画地を所管する行政の基準をご確認ください。

透水層についても、同じ手引に寸法があります。

• 擁壁天端から30cm程度下方から、最下段の水抜穴の下端まで設けること
• 砕石を用いる場合は、透水層の厚さを30cm以上とすること
• 透水層の最下部には、不透水層となる止水コンクリートを設けること

なぜ抜くのか

擁壁の背面に水が溜まると、背面の土の重さが増え、土の強度が下がります。そのうえで水圧が加わります。設計で見ている土圧に、上乗せされることになります。水抜き穴は、その水を擁壁の外へ出すためのものです。

穴の数を確かめるときは、間隔だけでは判断できません。地上に見えている壁面の面積、穴の総数、配置、そしてその擁壁にどの決まりがかかっているかを、あわせて見る必要があります。

建築基準法施行令のほう

擁壁の裏面の排水を良くするため、水抜穴を設け、かつ、擁壁の裏面の水抜穴の周辺に砂利その他これに類するものを詰めること

建築基準法施行令 第142条第1項第3号

砂利を詰めることまで書かれていますが、「3平方メートルに1個」「内径7.5cm以上」という数字はありません。その数字は、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令 第12条のほうにあります。

USE AND RULES

用途によって確認先と設計条件が変わります

外観が似たプレキャストL型擁壁でも、宅地造成・開発向けと道路向けでは、想定する用途、確認する基準、製品仕様が異なります。

一見すると外見はほとんど同じなのですが、準拠している基準が違います。宅地に使えるかどうかは、商品名だけでは決まりません。適用する基準、認定や構造計算、現場の条件、そして所管する行政の審査で判断します。

鉄筋のかぶり厚さとは、コンクリートの表面から、いちばん外側にある鉄筋の表面までの距離です。腐食の防止、鉄筋とコンクリートの付着、構造性能、施工の条件を踏まえて決め、法令上の最低値を満たす必要があります。建築基準法施行令第79条第1項は、直接土に接する壁・柱・床・はりと布基礎の立上り部分は4cm以上、基礎は捨コンクリートの部分を除いて6cm以上と定めています。擁壁には、同令第142条第2項がこの第79条を準用します。部位によって数字が違うので、計画に使う製品の仕様は図面でお確かめください。なお、同令第79条第2項により、この最低値と同等以上の耐久性と強度を持つものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材と、大臣の認定を受けた部材には、この最低値は適用されません。

かぶり厚さと部材の厚さは、別の設計要素です。同じ外形でも、鉄筋をどこに置くかでかぶりは変わります。かぶりを大きく取ると鉄筋の位置が内側に寄るので、必要な構造性能を保つために、部材の厚さや配筋を調整することがあります。どこまで取るかは、必要な性能と法令上の最低値の両方から決まります。

道路向け製品を宅地へ、または宅地向け製品を道路へ自動的に転用できるとは限りません。認定書、製品仕様書、設計条件をそろえ、計画地を管轄する自治体、道路管理者、設計者などへ早い段階で確認してください。

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大臣認定擁壁とは

盛土規制法施行令第17条に基づき、特殊な材料や構法を用いる擁壁について、国土交通大臣が同施行令に定める擁壁と同等以上の効力があると認める制度です。認定の有無だけで現場への適否が決まるものではなく、認定条件、設計条件、自治体の審査、施工・品質管理を合わせて確認します。

国土交通省「大臣認定擁壁」（外部サイト）　国土交通省「盛土規制法に関する法令等」（外部サイト）　e-Gov法令検索「宅地造成及び特定盛土等規制法」（外部サイト）　e-Gov法令検索「宅地造成及び特定盛土等規制法施行令」（外部サイト）　e-Gov法令検索「建築基準法施行令」（外部サイト）　国土交通省「道路土工構造物技術基準」（外部サイト）

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法令、告示、自治体の運用、技術基準は改定されることがあります。実際の計画では必ず最新情報をご確認ください。

盛土・切土を伴う計画では、盛土規制法の全国ガイドに許可対象の規模、擁壁の基準、47都道府県の窓口をまとめています。

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