盛土規制法——許可が要る工事と、擁壁の基準（全国共通・47都道府県の一覧つき）

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当社の製品

盛土の崖を覆う擁壁は、工場で造った「土のねっこ」で。申請に要る図面と構造計算書も、当社が用意します。全国対応。大臣認定擁壁も手配できます

土のねっこ
鉄筋コンクリートのL型擁壁を工場で造ります。高さ500〜3,000mm、両面フラット。盛土規制法の許可で設ける擁壁に。現場作業は、掘る・据える・埋め戻す。根入れと排水は当社の図面で決めます。使えるかどうかは、現地の条件と製品の書類で、申請の前に設計者と窓口で確かめます。製品ページ →

土地分け丸
約70cmまでの段差と境界に。小型擁壁・境界コンクリート・ブロック塀基礎を1本で。人力で据えられる大きさもあります。製品ページ →

図面か現場の情報を送って、使える製品と概算を聞く（無料）

当社は擁壁のメーカーです。大分県内と関西圏では、施工業者をご紹介できます。それ以外の地域は、地域の施工業者さんにお願いしていただく形です。図面が無ければ、段差の高さと長さ、現場の写真と住所から始められます。お電話は ☎ 0120-1181-46（平日9:00〜18:00）。

最初に知ること

盛土規制法で、最初に知っておくことは何ですか

盛土規制法は、土を盛る・削る工事に、着手前の許可を義務づける法律です。擁壁（ようへき＝土が崩れないように支える壁）を造る工事も、盛土・切土の一部として扱われます。許可が要るのは、たとえば盛土で高さ1メートルを超える崖ができる工事、切土で2メートルを超える崖ができる工事、高さ2メートルを超える盛土、面積500平方メートルを超える盛土・切土。宅地造成等工事規制区域なら、この数字は全国同じです。県が条例や規則で変えられるものもあります——特定盛土等規制区域の許可の規模、面積の除外の値、中間検査の規模、技術的基準の強化など。

先にすることは、3つです。

1. 土地がどの区域に入るかを、県か市の区域図で確かめる。区域の外なら、この法律の許可・届出はありません（都市計画法や森林法、県の土砂条例は別です）。旧法（宅地造成等規制法）の規制区域で旧法を使う経過措置は、遅くとも令和7年5月25日までで終わりました（改正法附則第2条第1項）。
2. 盛土・切土の高さと面積、できる崖の高さを設計者に出してもらう。許可が要るかどうかは、まずこの数字で決まります。
3. 工事に着手する前に窓口へ相談する。政令指定都市・中核市の土地はその市。それ以外は原則として県ですが、権限移譲で市町村が扱う所もあります（町田市・別府市・長島町など。県の節で確かめてください）。県の窓口と電話は、下の表にあります。

「着手」をどこから数えるかは、県の手引が説明しています。根切り（基礎のために地面を掘ること）など土地の形を変え始めた時点とし、契約や資材の搬入だけならまだ着手ではない、と書く県があります。あなたの県の言い方は、県の手引で確かめてください。

土地を買う前に

造成済みの土地を買う前に、何を確かめれば良いか

造成済みの土地を買うなら、契約の前に売主に2つ聞いてください。①その造成は盛土規制法の許可を受けたものか。②完了検査の検査済証があるか（法第17条第2項。許可を受けた工事は完了後に検査を受け、合格すると検査済証が交付されます）。規制が始まる前の造成なら、旧法（宅地造成等規制法）の規制区域の中だけが許可の対象でした。旧法の区域が県内に無かった県もあります。規制が始まったあとの造成なのに許可も検査済証もはっきりしなければ、契約前に土地の所在地を伝えて窓口で記録を確かめてください。許可した工事の工事主と所在地は、法第12条第4項で公表されます。擁壁があるなら、位置と高さ、構造計算書の有無も一緒に。書類で分かるのは工事当時のことです。いまの擁壁の状態（ひび、傾き、水抜穴の詰まり）は、契約前に設計者に見てもらってください。
当社にご相談ください。造り替えるときに使える製品と概算をお答えします（地域によっては、施工業者さんのご紹介もできます）。

当社の製品

盛土の崖を覆う擁壁なら、工場製の「土のねっこ」。申請に必要な図面と構造計算書も当社で用意します

全国対応。大臣認定擁壁も手配できます。

土のねっこ
工場で造る鉄筋コンクリートのL型擁壁。高さ500〜3,000mm、両面フラット。盛土規制法の許可工事の擁壁に使えます。現場作業は、掘る・据える・埋め戻す。根入れと排水は当社の図面で決めます。使えるかどうかは、現地の条件と製品の書類で、申請の前に設計者と窓口で確かめます。製品ページ →

土地分け丸
約70cmまでの段差や境界向け。小型擁壁・境界コンクリート・ブロック塀基礎を1本でこなします。人力で据えられるサイズもあります。製品ページ →

図面か現場の情報を送って、使える製品と概算を聞く（無料）

当社は擁壁のメーカーです。大分県内と関西圏では、施工業者をご紹介できます。それ以外の地域は、地域の施工業者さんにお願いしていただく形です。図面が無ければ、段差の高さと長さ、現場の写真と住所から始められます。計画に使えるかどうかは、当社が出す構造計算書と仕様書をもとに、申請前に窓口で確認します。お電話は 0120-1181-46（平日9:00〜18:00）。

規制区域

規制区域には2種類あります（宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域）

盛土規制法の許可や届出が働くのは、都道府県知事が指定した区域の中だけです。区域は2種類あります。原文はこうです。

第十条　都道府県知事は、基本方針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積（以下この章及び次章において「宅地造成等」という。）に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地若しくは市街地となろうとする土地の区域又は集落の区域（これらの区域に隣接し、又は近接する土地の区域を含む。第五項及び第二十六条第一項において「市街地等区域」という。）であつて、宅地造成等に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成等工事規制区域として指定することができる。

宅地造成及び特定盛土等規制法 第10条第1項（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

第二十六条　都道府県知事は、基本方針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、宅地造成等工事規制区域以外の土地の区域であつて、土地の傾斜度、渓流の位置その他の自然的条件及び周辺地域における土地利用の状況その他の社会的条件からみて、当該区域内の土地において特定盛土等又は土石の堆積が行われた場合には、これに伴う災害により市街地等区域その他の区域の居住者その他の者（第五項及び第四十五条第一項において「居住者等」という。）の生命又は身体に危害を生ずるおそれが特に大きいと認められる区域を、特定盛土等規制区域として指定することができる。

宅地造成及び特定盛土等規制法 第26条第1項（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

宅地造成等工事規制区域は、市街地や集落とその周りで、政令第3条・第4条の規模に当たる盛土・切土・土石の堆積に、着手前の許可がかかる区域です（規模と除外は次の節）（法第12条第1項）。特定盛土等規制区域は、その外側の山間部や渓流沿いなどで、崩れたときに下の集落まで届くおそれが特に大きい土地。こちらは届出が基本で、大規模なものだけが許可になります（法第27条・第30条。次の節）。

指定するのは都道府県知事ですが、政令指定都市と中核市の区域は、市が指定し、市が許可します。法第4条第1項と第5条第1項の括弧書きが、これらの市の区域内の土地について「都道府県」を指定都市・中核市、「都道府県知事」をその市の長と読み替えているからです。同じ県でも、市の土地と県所管の土地で、窓口も手数料も手引も別になります。

どちらの区域にも入っていない土地には、この法律の許可・届出はありません。旧法の規制区域の経過措置も、遅くとも令和7年5月25日までで終わっています（改正法附則第2条第1項）。ただし、指定は市町村長の意見を聴いて順次進むので（法第10条第2項・第26条第2項）、今日区域の外でも来年そうとは限りません。段階的に指定を広げている県もあります。もう1つ、造成宅地防災区域（法第45条）という区域がありますが、これはすでに造成された宅地で崩れるおそれが大きいものを指定する別の仕組みで、これから工事をする話ではありません。

許可の規模

どんな工事に許可が要りますか

宅地造成等工事規制区域の中で許可が要る工事は、政令が決めています。原文はこうです。

第三条　法第二条第二号及び第三号の政令で定める土地の形質の変更は、次に掲げるものとする。
一　盛土であつて、当該盛土をした土地の部分に高さが一メートルを超える崖を生ずることとなるもの
二　切土であつて、当該切土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖を生ずることとなるもの
三　盛土と切土とを同時にする場合において、当該盛土及び切土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖を生ずることとなるときにおける当該盛土及び切土（前二号に該当する盛土又は切土を除く。）
四　第一号又は前号に該当しない盛土であつて、高さが二メートルを超えるもの
五　前各号のいずれにも該当しない盛土又は切土であつて、当該盛土又は切土をする土地の面積が五百平方メートルを超えるもの

宅地造成及び特定盛土等規制法施行令 第3条（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

「崖」の意味も政令にあります。

第一条　この政令において、「崖」とは地表面が水平面に対し三十度を超える角度をなす土地で硬岩盤（風化の著しいものを除く。）以外のものをいい、「崖面」とはその地表面をいう。

宅地造成及び特定盛土等規制法施行令 第1条第1項（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

盛土の高さが2メートルを超えれば、崖ができなくても（30度以下の緩い斜面でも）許可の対象です（第3条第4号）。面積が500平方メートルを超える盛土・切土も同じです（第5号）。硬い岩盤は「崖」から外れますが、風化が著しければ崖に当たり得ます。岩盤かどうかを決めるのは、地盤調査と窓口です。

土を一時的に置く「土石の堆積」も対象です。

第四条　法第二条第四号の政令で定める土石の堆積は、次に掲げるものとする。
一　高さが二メートルを超える土石の堆積
二　前号に該当しない土石の堆積であつて、当該土石の堆積を行う土地の面積が五百平方メートルを超えるもの

宅地造成及び特定盛土等規制法施行令 第4条（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

「堆積」は、一定期間のあとに除却する一時的なものをいいます（法第2条第4号）。除却せずに置いたままにする計画は、堆積ではなく盛土として窓口で見てもらってください。

許可が要らない工事

許可の要らない工事は、ありますか

上の数字に当たっても、許可の要らない工事があります。法第12条第1項ただし書が政令第5条に委ね、政令第5条第1項第5号が省令に委ねたもので、省令はこう書いています。

九　宅地造成又は特定盛土等（令第三条第五号の盛土又は切土に限る。）に関する工事のうち、高さが二メートル以下であつて、盛土又は切土をする前後の地盤面の標高の差が三十センチメートル（都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値）を超えない盛土又は切土をするもの
十　次に掲げる土石の堆積に関する工事
イ　令第四条第一号の土石の堆積であつて、土石の堆積を行う土地の面積が三百平方メートルを超えないもの
ロ　令第四条第二号の土石の堆積であつて、土石の堆積を行う土地の地盤面の標高と堆積した土石の表面の標高との差が三十センチメートル（都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値）を超えないもの
ハ　工事の施行に付随して行われる土石の堆積であつて、当該工事に使用する土石又は当該工事で発生した土石を当該工事の現場又はその付近に堆積するもの

宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則 第8条第9号・第10号（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

県の手引に「標高差30センチメートル以下の部分は面積に算入しない」とあるのは、この省令の除外を面積の数え方に置き換えた説明です。省令が「都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値」としているので、50センチメートルや1メートルにしている県・市があります。土石の堆積で「高さ2メートル超かつ面積300平方メートル超」という書き方を見るのも、第10号イの除外を裏返したものです。あなたの県の値は、下の県の節か県の手引で。

特定盛土等の区域

特定盛土等規制区域では、届出と許可はどう分かれますか

特定盛土等規制区域は、2段になっています。1段目は届出。上の第3条の規模に当たる盛土・切土（法律の言葉では「特定盛土等」）と土石の堆積は、着手の30日前までに計画を届け出ます。

第二十七条　特定盛土等規制区域内において行われる特定盛土等又は土石の堆積に関する工事については、工事主は、当該工事に着手する日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、当該工事の計画を都道府県知事に届け出なければならない。　ただし、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の発生のおそれがないと認められるものとして政令で定める工事については、この限りでない。

宅地造成及び特定盛土等規制法 第27条第1項（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

2段目は許可（法第30条第1項）。政令第28条が第23条の規模を引いていて、盛土で2メートルを超える崖、切土で5メートルを超える崖、盛土と切土を同時にして5メートルを超える崖、高さ5メートルを超える盛土、面積3,000平方メートルを超える盛土・切土です。土石の堆積は、高さ5メートル超かつ面積1,500平方メートル超、または面積3,000平方メートル超（政令第25条第2項）。ただし、この許可の規模は県が条例で下げられます。

第三十二条　都道府県は、第三十条第一項の許可について、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害を防止するために必要があると認める場合においては、同項の政令で定める特定盛土等又は土石の堆積の規模を当該規模未満で条例で定める規模とすることができる。

宅地造成及び特定盛土等規制法 第32条（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

宅地造成等工事規制区域と同じ規模まで下げている県では、どちらの区域でも第3条の数字で許可の要否を見ることになり、届出だけで済む規模は事実上なくなります。下げていない県では、第3条の規模なら届出、第23条の規模なら許可です。面積だけを下げる県（栃木）、面積を2,000平方メートル超に変える県（鳥取）もあるので、高さ・面積の要件ごとに県・市の条例で確かめてください。

擁壁の造り替え

擁壁を造る・造り替えるだけでも、許可は要りますか

「擁壁の高さが2メートルを超えるから許可」という決め方は、法律にも政令にもありません。政令第3条は盛土と切土の高さ・面積しか見ていないからです。許可が要るかどうかは、その工事で盛土・切土がどれだけあり、どんな崖ができるかで決まり、擁壁は盛土・切土の一部として扱われます。盛土で高さ1メートルを超える崖ができる工事なら、その崖を覆う擁壁が2メートル以下でも、盛土の規模で許可の対象です。

既存の擁壁を造り替えるときは、県の手引で扱いが分かれます。地盤を上げ下げせず、同じ位置・同じ高さで擁壁だけ新しくするなら盛土も切土も無いので土地の形質の変更に当たらない、と例を挙げる県があります。擁壁の高さ・前面の位置・上下の地盤面・擁壁の種類の4つが変わらなければ規制の対象外、と条件を並べて書く県もあります。どちらも、1つでも外れれば計画全体を第3条の規模に当てはめて見る、という点は同じです。線引きの言い方は県の節と県の手引で確かめてください。

造り替えの前に、今の擁壁の位置・高さ・地盤高が変わるかどうかを図にして、窓口に見せてください。それで「許可が要るか」「建築基準法の工作物の確認が要るか」が分かれます（工作物の確認＝擁壁について建築基準法の確認申請を出すこと。下の建築確認の節）。高さ2メートルを超える擁壁を壊すときの届出は、許可とは別にあります（除却の節）。

古い擁壁を工場製の「土のねっこ」に造り替える計画なら、いまの擁壁の高さと長さ、現場の写真と住所を送ってください。使える製品と概算をお答えします。

擁壁が要るか

崖ができたら、擁壁は要りますか

許可を受ける工事では、盛土・切土でできた崖面は、原則として擁壁で覆います。政令の原文です。

第八条　法第十三条第一項の政令で定める宅地造成に関する工事の技術的基準のうち擁壁の設置に関するものは、次に掲げるものとする。
一　盛土又は切土（第三条第四号の盛土及び同条第五号の盛土又は切土を除く。）をした土地の部分に生ずる崖面で次に掲げる崖面以外のものには擁壁を設置し、これらの崖面を覆うこと。
イ　切土をした土地の部分に生ずる崖又は崖の部分であつて、その土質が別表第一上欄に掲げるものに該当し、かつ、次のいずれかに該当するものの崖面
（１）　その土質に応じ勾配が別表第一中欄の角度以下のもの
（２）　その土質に応じ勾配が別表第一中欄の角度を超え、同表下欄の角度以下のもの（その上端から下方に垂直距離五メートル以内の部分に限る。）
ロ　土質試験その他の調査又は試験に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安定を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた崖面
ハ　第十四条第一号の規定により崖面崩壊防止施設が設置された崖面
二　前号の擁壁は、鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造又は間知石練積み造その他の練積み造のものとすること。

宅地造成及び特定盛土等規制法施行令 第8条（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

擁壁が要らないのは、切土の崖で土質ごとの勾配が別表第一の中欄の角度以下のもの（中欄を超えて下欄以下なら、上端から垂直距離5メートル以内の部分だけ）、安定計算で擁壁が要らないと確かめた崖面、崖面崩壊防止施設を設けた崖面（擁壁以外で崖面の崩れを防ぐ施設）の3つです。第3条第4号・第5号の工事、つまり1メートル超の崖ができない高さ2メートル超の盛土と、第1〜4号に当たらない面積500平方メートル超の盛土・切土は、第8条第1項第1号の擁壁の義務から除かれています。盛土の崖は、切土と違って勾配で逃げる道がありません。盛土で1メートルを超える崖ができるなら、安定計算で不要と確かめない限り、擁壁か崖面崩壊防止施設が要ります（崖面崩壊防止施設は、一定の変形を許容する施設です。山梨県の技術的基準は、宅地など変形を許容できない土地利用の造成では擁壁の代わりにならない、と書いています。使える条件は県の技術的基準で確かめてください）。

擁壁の代わり

擁壁の代わりに、石積みなどが認められることはありますか

都道府県は規則で、災害の防止上支障がないと認められる土地に限り、擁壁や崖面崩壊防止施設の代わりに石積みなどの措置を認めることができます（政令第20条第1項）。農地や森林に接する崖で、崖の上下から一定の範囲に家や道路が無い場合を想定した規則を置く県があります。その条件は県の規則で違います。

擁壁の構造

擁壁の構造は、何で決まりますか

鉄筋コンクリート造・無筋コンクリート造の擁壁は、構造計算で4つを確かめます。

第九条　前条第一項第二号の鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁の構造は、構造計算によつて次の各号のいずれにも該当することを確かめたものでなければならない。
一　土圧、水圧及び自重（以下この条及び第十四条第二号ロにおいて「土圧等」という。）によつて擁壁が破壊されないこと。
二　土圧等によつて擁壁が転倒しないこと。
三　土圧等によつて擁壁の基礎が滑らないこと。
四　土圧等によつて擁壁が沈下しないこと。

宅地造成及び特定盛土等規制法施行令 第9条第1項（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

同じ条の第2項が、計算の合格の基準を決めています。各部に生ずる応力度が材料の許容応力度を超えないこと、土圧等による転倒モーメントが安定モーメントの3分の2以下であること、基礎の滑り出す力が地盤の最大摩擦抵抗力などの3分の2以下であること、地盤に生ずる応力度が地盤の許容応力度を超えないこと。土圧は実況に応じて計算しますが、盛土の場合は別表第二の単位体積重量と土圧係数を使えます（第3項）。高さ2メートルを超える擁壁に地震時の検討を求めるかは、政令ではなく県の規則・手引が決めています。

水抜穴は、政令が数字で決めています。

第十二条　第八条第一項第一号の規定により設置される擁壁には、その裏面の排水を良くするため、壁面の面積三平方メートル以内ごとに少なくとも一個の内径が七・五センチメートル以上の陶管その他これに類する耐水性の材料を用いた水抜穴を設け、かつ、擁壁の裏面の水抜穴の周辺その他必要な場所には、砂利その他の資材を用いて透水層を設けなければならない。

宅地造成及び特定盛土等規制法施行令 第12条（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

壁面3平方メートルに1個以上、内径7.5センチメートル以上。これが全国の下限で、千鳥（ちどり。上下の段で穴の位置を横にずらす並べ方）に配置することや、裏面の全面に厚さ30センチメートル以上の透水層を設けることは、県の手引が足している運用です。

練積みと根入れ

練積みの擁壁や根入れは、どう決まっていますか

間知石練積み造などの練積み造の擁壁は、構造計算ではなく、政令第10条の仕様（勾配・厚さ・根入れ）で確かめます。

第十条　第八条第一項第二号の間知石練積み造その他の練積み造の擁壁の構造は、次に定めるところによらなければならない。
一　擁壁の勾配、高さ及び下端部分の厚さ（第一条第四項に規定する擁壁の前面の下端以下の擁壁の部分の厚さをいう。別表第四において同じ。）が、崖の土質に応じ別表第四に定める基準に適合し、かつ、擁壁の上端の厚さが、擁壁の設置される地盤の土質が、同表上欄の第一種又は第二種に該当するものであるときは四十センチメートル以上、その他のものであるときは七十センチメートル以上であること。
（略）
四　擁壁を岩盤に接着して設置する場合を除き、擁壁の前面の根入れの深さは、擁壁の設置される地盤の土質が、別表第四上欄の第一種又は第二種に該当するものであるときは擁壁の高さの百分の十五（その値が三十五センチメートルに満たないときは、三十五センチメートル）以上、その他のものであるときは擁壁の高さの百分の二十（その値が四十五センチメートルに満たないときは、四十五センチメートル）以上とし、かつ、擁壁には、一体の鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造で、擁壁の滑り及び沈下に対して安全である基礎を設けること。

宅地造成及び特定盛土等規制法施行令 第10条第1号・第4号（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

根入れ（ねいれ。地面より下に埋める深さ）に一律の数字があるのは、この練積み造だけです。鉄筋コンクリート造・無筋コンクリート造の根入れは、政令に数字がありません。第9条の構造計算で滑りと沈下を確かめる中で決まるものだからです。県の手引が「底版（ていばん。擁壁の底の板の部分）が地表に出ないよう十分な余裕をみる」「底版の厚さに50センチメートルを足した深さ以上」といった目安を示すことがあり、それは県の運用です。数字を見たら、政令なのか県の手引なのかを分けて読んでください。

申請に出す図書

許可申請には、擁壁のどんな図面や計算書を出しますか

許可申請では、鉄筋コンクリート造・無筋コンクリート造の擁壁について、構造計算書（概要・構造計画・応力計算・断面算定）と、断面図（寸法・勾配・鉄筋のかぶり・透水層・基礎地盤の土質・配筋）、背面図（水抜穴の位置と内径）、展開図などを求められます。何をどこまで付けるかは、県の手引の添付図書の表で決まります。高さ5メートルを超える擁壁は、政令第21条・第22条で資格のある設計者の設計によることが要ります。

大臣認定の擁壁

大臣認定の擁壁と、認定のない擁壁

鉄筋コンクリート造・無筋コンクリート造の擁壁には、2つの道があります。1つは政令第9条の構造計算で確かめる道（前の節）。もう1つは、国土交通大臣の認定を受けた擁壁を使う道です。

第十七条　構造材料又は構造方法が第八条第一項第二号及び第九条から第十二条までの規定によらない擁壁で、国土交通大臣がこれらの規定による擁壁と同等以上の効力があると認めるものについては、これらの規定は、適用しない。

宅地造成及び特定盛土等規制法施行令 第17条（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

認定は「同等以上の効力がある」と国が確かめる仕組みで、認定を受けた製品の一覧は国土交通省のページにあります。認定擁壁を使うときは、現場の設計条件（背面土と基礎地盤の土質、積載荷重、地震に対する区分、出隅や曲線部）が認定の条件に入っているかを確かめ、認定書の写しと条件が分かるカタログを申請に付けます。認定の範囲の中で使うなら、政令第9条の構造計算は要りません（第17条）。

工場で造るプレキャストの鉄筋コンクリート擁壁を、認定なしで、政令第9条の構造計算で確かめる一般の鉄筋コンクリート造として使えるかどうか。ここは県の手引で扱いが違います。プレキャスト製品によるRC擁壁を「特殊な材料又は構造による擁壁」に分類して原則大臣認定とする県、コンクリート二次製品の擁壁は大臣認定のものでなければならないと書く県、逆に「政令の技術的基準を確認できる製品であれば使用を認める」と書き、認定以外のプレキャスト擁壁の添付書類（構造計算書・構造図・カタログ）を表にしている県があります。手引に何も書いていない県も多い。使いたい製品があるなら、構造計算書と製品の仕様を持って、申請の前に窓口で確かめてください。あなたの県の書き方は、県の節にまとめました。

「土のねっこ」は鉄筋コンクリート造のL型擁壁です。構造計算書と製品の仕様は当社が出します。どちらの道で審査されるかは、申請の前に、お客様か設計者が窓口で確かめてください。

建築確認との関係

建築確認を受ければ、盛土規制法の許可は要りませんか

要ります。盛土規制法の許可と、建築基準法の確認は別の手続で、建築確認を受けても盛土規制法の許可は消えません。一方、許可を受けた工事の中で造る擁壁は、工作物としての確認申請が要らないと案内する自治体があります（宇都宮市・島根県の節）。家そのものの建築確認は、これとは別に要ります。許可の工事で設ける高さ2メートルを超える擁壁のうち、第8条の義務で設けるもの以外には、建築基準法施行令第142条（工作物としての擁壁の基準）が準用されます。

第十三条　法第十二条第一項又は第十六条第一項の許可を受けなければならない宅地造成に関する工事により設置する擁壁で高さが二メートルを超えるもの（第八条第一項第一号の規定により設置されるものを除く。）については、建築基準法施行令第百四十二条（同令第七章の八の規定の準用に係る部分を除く。）の規定を準用する。

宅地造成及び特定盛土等規制法施行令 第13条（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

建築確認の側から見ると、区域内の土地で家を建てるとき、その計画が盛土規制法に適合していること（許可を受けた、または許可の要らない工事であること）を証する書面を、知事に求めることができます。省令第88条の「適合証明書」です。

第八十八条　建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項（同法第八十八条第一項又は第二項において準用する場合を含む。）若しくは第六条の二第一項（同法第八十八条第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認済証の交付を受けようとする者又は畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和三年法律第三十四号）第三条第一項の認定（同法第四条第一項の変更の認定を含む。）を受けようとする者は、その計画が法第十二条第一項、第十六条第一項、第三十条第一項又は第三十五条第一項の規定に適合していることを証する書面の交付を都道府県知事に求めることができる。

宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則 第88条（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

この書面は、省令で全国に置かれた制度です。建築確認の申請に付けるよう求めるか、許可書の写しやチェックリストで代えるかは、確認を出す機関と県の運用で決まります。適合証明書は許可の有無を証するもので、擁壁の安全を証するものではありません。手数料は県の条例で、数百円から数千円まで幅があります。

開発許可との関係

都市計画法の開発許可を受けた場合は、盛土規制法の許可はどうなりますか

もう1つ、都市計画法の開発許可との関係。宅地造成等工事規制区域で、盛土規制法の許可が要る規模の工事について区域の指定後に開発許可を受けたときは、盛土規制法の許可を受けたものとみなされます（特定盛土等規制区域の届出対象の工事は別です）。

宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成又は特定盛土等について当該宅地造成等工事規制区域の指定後に都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項又は第二項の許可を受けたときは、当該宅地造成又は特定盛土等に関する工事については、第十二条第一項の許可を受けたものとみなす。

宅地造成及び特定盛土等規制法 第15条第2項（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

みなし許可でも、標識の掲示（法第49条）と、規模によって中間検査・定期報告は残ります。完了検査は開発許可の検査済証で代わります（法第17条第3項）。

がけ条例（各県の建築基準条例にある、崖の近くに建てるときの建物側の決まり）は、盛土規制法とは別に残ります。盛土規制法の許可を受けても、がけ条例の後退距離や擁壁の要件が消えるわけではありません。崖の近くに建てるなら、両方を別に確かめてください（各県のがけ条例は「がけ条例の全国版と県別の記事」に書いています）。

完了・中間検査

中間検査・完了検査・定期報告は、どんな工事に要りますか

完了検査は、許可を受けた工事すべてに要ります（法第17条第1項。規模は問いません。土石の堆積は除却の確認で、同条第4項）。工事が完了した日から4日以内に申請し、合格すると検査済証が交付されます。

第三十九条　法第十七条第一項の主務省令で定める期間は、工事が完了した日から四日以内とする。

宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則 第39条（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

都道府県知事は、前項の検査の結果、工事が第十三条第一項の規定に適合していると認めた場合においては、主務省令で定める様式の検査済証を第十二条第一項の許可を受けた者に交付しなければならない。

宅地造成及び特定盛土等規制法 第17条第2項（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

中間検査は、一定の規模以上の工事で、特定工程を含むものに要ります（法第18条第1項）。規模は政令第23条です。

第二十三条　法第十八条第一項の政令で定める規模の宅地造成又は特定盛土等は、次に掲げるものとする。
一　盛土であつて、当該盛土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖を生ずることとなるもの
二　切土であつて、当該切土をした土地の部分に高さが五メートルを超える崖を生ずることとなるもの
三　盛土と切土とを同時にする場合において、当該盛土及び切土をした土地の部分に高さが五メートルを超える崖を生ずることとなるときにおける当該盛土及び切土（前二号に該当する盛土又は切土を除く。）
四　第一号又は前号に該当しない盛土であつて、高さが五メートルを超えるもの
五　前各号のいずれにも該当しない盛土又は切土であつて、当該盛土又は切土をする土地の面積が三千平方メートルを超えるもの

宅地造成及び特定盛土等規制法施行令 第23条（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

第二十四条　法第十八条第一項の政令で定める工程は、盛土をする前の地盤面又は切土をした後の地盤面に排水施設を設置する工事の工程とする。
２　前項に規定する工程に係る法第十八条第三項の政令で定める工程は、前項に規定する排水施設の周囲を砕石その他の資材で埋める工事の工程とする。

宅地造成及び特定盛土等規制法施行令 第24条（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

特定工程は、盛土の前か切土の後の地盤面に排水施設（暗渠＝あんきょ。地中に埋める排水管）を設ける工程で、その工程を終えた日から4日以内に申請します（省令第45条）。合格証が出るまで、排水施設の周りを砕石で埋める次の工程に進めません。

特定工程ごとに政令で定める当該特定工程後の工程に係る工事は、前項の規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、することができない。

宅地造成及び特定盛土等規制法 第18条第3項（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

定期報告

定期報告は、どんな工事に要りますか

定期報告は、同じ第23条の規模の工事と、大きな土石の堆積に要ります。

第二十五条　法第十九条第一項の政令で定める規模の宅地造成又は特定盛土等は、第二十三条各号に掲げるものとする。
２　法第十九条第一項の政令で定める規模の土石の堆積は、次に掲げるものとする。
一　高さが五メートルを超える土石の堆積であつて、当該土石の堆積を行う土地の面積が千五百平方メートルを超えるもの
二　前号に該当しない土石の堆積であつて、当該土石の堆積を行う土地の面積が三千平方メートルを超えるもの

宅地造成及び特定盛土等規制法施行令 第25条（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

第四十九条　法第十九条第一項の主務省令で定める期間は、三月とする。

宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則 第49条（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

3か月ごとに、工事の実施の状況を知事に報告します。都道府県は条例で、中間検査と定期報告の規模を下げたり、特定工程を足したり、報告の間隔を短くしたりできます（法第18条第4項・第19条第2項）。中核市の条例で中間検査の規模を第3条の規模まで下げ、特定工程を8つ足している例があります。検査の手数料を取るかどうかも県で違います。

壊すときの届出

2メートルを超える擁壁を壊すとき、届出は要りますか

規制区域の中では、擁壁を造るときだけでなく、壊すときにも届出があります。

宅地造成等工事規制区域内の土地（公共施設用地を除く。以下この章において同じ。）において、擁壁等に関する工事その他の工事で政令で定めるものを行おうとする者（第十二条第一項若しくは第十六条第一項の許可を受け、又は同条第二項の規定による届出をした者を除く。）は、その工事に着手する日の十四日前までに、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

宅地造成及び特定盛土等規制法 第21条第3項（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

第二十六条　法第二十一条第三項の政令で定める工事は、擁壁若しくは崖面崩壊防止施設で高さが二メートルを超えるもの、地表水等を排除するための排水施設又は地滑り抑止ぐい等の全部又は一部の除却の工事とする。

宅地造成及び特定盛土等規制法施行令 第26条第1項（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

一部を壊すだけでも対象です。擁壁の高さは、前面の上端と下端（前面の下部が地盤面と接する部分）の垂直距離で測ります（政令第1条第4項）。許可を受けた工事の中で壊すなら、別に除却の届出は要りません（第21条第3項は許可を受けた者を届出の相手から除いています）。特定盛土等規制区域では法第40条第3項が同じことを定めています。届出をせずに壊すと、法第58条第4号の罰則（6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）の対象になります。

罰則

許可を受けずに工事をすると、どうなりますか

第五十五条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は千万円以下の罰金に処する。
一　第十二条第一項又は第十六条第一項の規定に違反して、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事をしたとき。
二　第三十条第一項又は第三十五条第一項の規定に違反して、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事をしたとき。
三　偽りその他不正な手段により、第十二条第一項、第十六条第一項、第三十条第一項又は第三十五条第一項の許可を受けたとき。
四　第二十条第二項から第四項まで又は第三十九条第二項から第四項までの規定による命令に違反したとき。

宅地造成及び特定盛土等規制法 第55条第1項（e-Gov法令検索・現行条文、2026年9月17日確認）

法人には、第60条で3億円以下の罰金が別に科されます。技術的基準に違反した設計で工事が行われたときは、設計した人も同じ刑です（第55条第2項）。完了検査や中間検査を申請しない、定期報告をしない、改善命令に従わない、立入検査を拒む——これらは1年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（第56条）。特定盛土等規制区域で法第27条の届出をせずに工事をすると1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（第57条）、擁壁の除却などの届出をせずに工事をすると6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金（第58条）、標識を掲げないと50万円以下の罰金（第59条）です。

県や市の案内ページに「懲役3年以下」と書いてあることがありますが、それは古い刑の名前で、現行の条文は「拘禁刑」です（上の引用は、e-Gov法令検索の現行条文）。数字は同じなので、読み替えて差し支えありません。

47県の一覧

あなたの県の状況（47都道府県）

ここから先は県で違うところです。県所管の土地の規制開始日、申請窓口と電話、許可の標準処理期間、手数料の最初の段（500平方メートル以内）、そして県ではなく市が許可を出す政令指定都市・中核市を、47都道府県ぶん表にしました。県名を押すと、その県の節へ飛びます。神奈川・埼玉・千葉は、区域図の見方や市ごとの違いまで書いた深いページが別にあります（神奈川・埼玉・千葉）。ほかの県も順次作ります。

窓口に行く前に。擁壁の図面と構造計算書は当社が用意します。全国対応。窓口には、その図面を持って行けます。 擁壁を相談する　☎ 0120-1181-46（平日9:00〜18:00）

表の値は、県の公式ページと手引を2026年9月13日から16日にかけて調べた記録から転記したものです。手数料は改定されます。申請の前に、県の現行の手数料表で確かめてください。

宅造対応擁壁の図面と構造計算書は、当社でご準備できます。→ 曲がる擁壁「土のねっこ」

北海道・青森

北海道の盛土規制法——区域・窓口・手数料

道所管の区域は市町村ごとに段階的に指定していて、令和7年4月1日に小樽市・室蘭市・釧路市など14市町で始まり、令和8年7月1日に54市町村が加わりました（2026年8月時点で公表は176市町村中68）。札幌市（政令市）と旭川市・函館市（中核市）は令和7年4月1日から各市が所管しています。道の技術的基準は「プレキャスト製品による鉄筋コンクリート造擁壁は、認定擁壁である必要があります」と書き、札幌市の手引も同じ分類です。札幌市の技術基準は根入れを原則60センチメートル以上、逆T型・逆L型は底版の厚さに50センチメートルを足した深さ以上としています。道所管の許可申請は、各総合振興局・振興局の建設指導課（14窓口）か、業務委託を受けた市町村へ。道の標準処理期間は、申請書を出した日から30開庁日程度です（道の質疑応答集）。手数料は500平方メートル以内16,000円、土石の堆積12,000円。制度の問い合わせは道都市計画課 011-204-5563。

県とは別の窓口になる市町村：

• 札幌市（政令市）：都市局市街地整備部開発指導課 011-211-2512
• 旭川市（中核市）：都市計画課 電話は市のページで
• 函館市（中核市）：都市建設部都市整備課 開発指導担当 0138-21-3395
• ほか道から権限移譲を受けた市町村（北広島市など。道の窓口一覧に表示）

青森県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域も、青森市・八戸市（中核市）も、令和8年4月1日に規制が始まりました。県は標準処理期間をまだ定めていません。手引は申請の時期の目安を、工事の着手予定日から数えて、土地の形質変更は高さ15メートル以下で2か月前、15メートル超で3か月前、土石の堆積は1か月前としています。県の説明会資料（令和8年3月25日）の処理期間の目安は30日（高さ15メートル超は45日、土石の堆積14日。書類の直しの期間と土日祝・年末年始は入りません）。八戸市は許可30日・堆積14日を明記。県の技術的基準編は、擁壁の種類の表で、片持ちばり式擁壁に工場製のプレキャスト部材（L型が主体）を挙げています。認定のない工場製を使えるかは、申請の前に窓口で確かめてください。認定が無くても宅地に使える擁壁の考え方は、大臣認定擁壁は特別なのかにまとめています。手数料は県・青森市・八戸市とも500平方メートル以内16,000円、土石の堆積11,000円。窓口は県都市計画課盛土対策グループ 017-734-9871。青森市の施行細則は令和8年3月24日に定められ（規則第5号）、4月1日から施行されています。

県とは別の窓口になる市町村：

• 青森市（中核市）：都市整備部建築指導課 017-752-8295
• 八戸市（中核市）：都市整備部建築指導課開発指導グループ 0178-43-9136

岩手・宮城・秋田

岩手県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域と盛岡市（中核市）は、いずれも令和7年5月23日に規制が始まりました。県全域がどちらかの規制区域で、種別はいわて盛土情報システムで見ます。県のページは造成宅地防災区域なしと案内しています。県の流れは独特で、許可申請の前に事前指導60日を置き、事前指導を経た許可申請を30日で処理します。盛岡市は許可30日・堆積14日。県の審査基準は「崖を生ずるもの」に擁壁を設置する場合を含むと明記していて、擁壁で覆う計画でも崖の高さで規模を見ます。建築確認との関係は自主確認フローで、確認機関から省令第88条の証明書を求められたら県窓口へ相談する運用です。プレキャスト固有の記載はありません。手数料は県が500平方メートル以内14,000円、盛岡市は許可12,000円。中間検査が要る工事は、検査の手数料4,000円が別にかかります。窓口は県都市計画課盛土対策担当 019-629-5927。

県とは別の窓口になる市町村：

• 盛岡市（中核市）：都市整備部都市計画課（都市安全係） 019-601-5460（許可申請と届出の窓口）

宮城県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域（仙台市を除く県全域）と仙台市（政令市）は、令和7年5月23日に規制が始まりました。県・仙台市とも造成宅地防災区域は指定なし。面積500平方メートル超の判定は、厚さ30センチメートル超の部分の面積で見ます。標準処理期間は県が長めで、土地の形質変更の許可60日（森林法の開発許可を伴えば90日）、土石の堆積40日。申請先は面積で分かれ、1万平方メートル以上か市街化調整区域内は建築宅地課盛土対策班、それ以外は大河原・仙台・北部・栗原・東部・登米・気仙沼の各土木事務所行政班です。手引はプレキャスト擁壁に触れていません。手数料は県が500平方メートル以内16,000円、土石の堆積12,000円。仙台市の標準処理期間と許可手数料の全表は、市の手引で確かめられていません。仙台市の開発調整課に聞いてください。窓口は県盛土対策班 022-211-3246。

県とは別の窓口になる市町村：

• 仙台市（政令市）：都市整備局開発調整課（青葉区・泉区 022-214-8344／宮城野区・若林区・太白区） 022-214-8319

秋田県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域と秋田市（中核市）は、令和7年5月26日から県内全域をどちらかの規制区域として運用しています。県の手引の許可の表は、面積で決まる区分（盛土・切土と土石の堆積）に「対象厚さ30cm超」と注記し、県の技術基準は鉄筋コンクリート造・無筋コンクリート造の根入れを原則50センチメートル以上と示しています（県の運用です）。標準処理期間は県・市とも許可30日、土石の堆積14日。秋田市の省令第88条適合証明書は1件300円。プレキャスト固有の明文はありません。手数料は500平方メートル以内16,000円、土石の堆積11,000円で、秋田市も同じ区分・金額です。窓口は県建設部都市計画課 018-860-2441。申請書の出し先は、工事に含まれるほかの許可で決まります。都市計画法の開発許可を受ける工事は、秋田市を除く12市なら市の開発許可の担当、町村なら地域振興局の建設部用地課。そのほかは各地域振興局で、林地開発許可などを含めば農林部森づくり推進課、農地転用許可などを含めば農林部農業振興普及課、どちらも無ければ建設部用地課です。県所管の区域に造成宅地防災区域があるかどうかは、確かめられていません。県建設部都市計画課に聞いてください。

県とは別の窓口になる市町村：

• 秋田市（中核市）：都市整備部都市計画課盛土対策担当 018-888-5764

山形・福島

山形県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の34市町村は令和7年4月30日（告示第349号は4月22日）、山形市（中核市）は令和7年4月1日から規制が始まりました。県の窓口は本庁ではなく、村山・最上・置賜・庄内の各総合支庁建設部建設総務課です（村山 023-621-8408、最上 0233-29-1391、置賜 0238-26-6099、庄内 0235-66-5569）。標準処理期間は30日、工事が複数の市町村にまたがれば50日（休日と、不明な点を確かめている期間・書類を訂正している期間は入りません）。土石の堆積の許可期間は5年以内。県の技術基準は、許可で義務になっていない擁壁（任意設置擁壁）のうち高さ2メートル超のものに、建築基準法施行令第142条を準用する扱いを示し、プレキャストの固有規定はありません。山形市の適合証明・非該当証明は各700円。手数料は500平方メートル以内16,000円、土石の堆積11,000円で、山形市も同じ表です。完了検査は、工事が完了した日から4日以内に申請します（県の手引）。

県とは別の窓口になる市町村：

• 山形市（中核市）：まちづくり政策部まちづくり政策課（代表） 023-641-1212

福島県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域は西郷村・矢祭町の令和6年3月26日（告示第225号）から3段階で始まり、福島市・郡山市・いわき市（中核市）は令和6年9月1日から各市が所管しています。県の2段目は白河市が6月28日（第392号）、残る53市町村が9月24日（第539号）。申請先は各建設事務所で、県北 024-521-2498、県中 024-935-1329、県南 0248-23-1616、会津若松 0242-29-5427、喜多方 0241-24-5712、南会津 0241-62-5306、相双 0244-26-1207。標準処理期間は県・3市とも許可30日、土石の堆積14日。県の技術的基準（第2版、令和7年10月1日改定）といわき市の技術的基準は、擁壁の種類の表で「プレキャスト製品による鉄筋コンクリート造」を大臣認定擁壁の分類に入れています。福島市の手引は、大臣認定の基準である省令第13条の条文を写していますが、工場製の擁壁に大臣認定を求める定めは見当たりません。福島市で使えるかは、市の開発建築指導課で確かめてください。手数料は500平方メートル以内16,000円、土石の堆積11,000円で、3市も同じ区分です。

県とは別の窓口になる市町村：

• 福島市（中核市）：開発建築指導課開発審査係 024-525-3790
• 郡山市（中核市）：都市構想部開発建築法務課 024-924-2371
• いわき市（中核市）：都市建設部建築指導課開発・盛土対策担当 0246-38-9058

茨城・栃木・群馬

茨城県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

規制は、県所管の43市町村で令和7年4月1日、水戸市（中核市）で1年遅れて令和8年4月1日に始まりました。水戸市は市全域が宅地造成等工事規制区域です。県所管の43市町村のうち、日立市・石岡市・北茨城市など9市町は2種類の区域に分けて指定し、稲敷市・行方市など5市村は都市計画区域外の湖沼の部分だけが特定盛土等規制区域、残りの29市町村は全域が宅地造成等工事規制区域です。県は造成宅地防災区域を指定していません。申請書は市町村の窓口に出し、県央建築指導室（029-301-4787）と県北・鹿行・県南・県西の各県民センター建築指導課が審査します。標準処理期間は許可30日、完了検査20日、中間検査8日、土石の堆積14日、省令第88条の適合証明5日。水戸市は許可30日、完了検査・中間検査・土石の堆積・適合証明が各14日です。手数料は県が500平方メートル以内14,000円（土石の堆積10,000円）で、水戸市も同額。プレキャスト擁壁の固有規定はありません（技術基準の「プレキャスト枠工」はのり面保護の話で別物です）。

県とは別の窓口になる市町村：

• 水戸市（中核市）：建築指導課開発指導室宅地開発係 029-306-6590
• 県所管の43市町村は、申請書を土地のある市町村の担当課へ出します（県のページに一覧）

栃木県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域（宇都宮市を除く県内全域）は令和7年4月1日、宇都宮市（中核市）は令和6年10月2日から。宇都宮市は市全域が宅地造成等工事規制区域で、特定盛土等規制区域はありません。県は条例第40号で特定盛土等規制区域の面積要件を500平方メートル超まで下げていて、国の3,000平方メートル超より厳しくなっています（崖の高さの要件は国のまま）。申請は那須塩原市以外の市町へ3部（正本1・副本2）出し、市町が県へ送ります。那須塩原市だけは県都市政策課盛土安全推進班へ直接。標準処理期間は許可30日（市町10日＋県20日）、5ヘクタール以上40日、変更25日、土石の堆積24日。宇都宮市は許可30日・堆積14日で、許可工事の一環で造る擁壁は工作物確認不要と審査基準に明記しています。手数料は500平方メートル以内で宅地造成・特定盛土等15,000円、土石の堆積13,000円、中間検査3,700円。窓口は県盛土安全推進班 028-623-2801。

県とは別の窓口になる市町村：

• 宇都宮市（中核市）：都市計画課盛土対策グループ 028-632-2883
• 県所管の市町は各市町の担当課が受付（足利市都市政策課 0284-20-2168、佐野市都市計画課 0283-20-3100 など。那須塩原市だけは県へ直接）

群馬県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域（前橋市・高崎市を除く県内全域）は令和7年5月26日（告示第140号）、前橋市（中核市）も同日、高崎市（中核市）は令和7年4月1日から各市が所管しています。申請は前橋・高崎・中之条・沼田・太田の各土木事務所に出し、審査は県建築課盛土安全推進室が行います。開発許可によるみなし許可の事務は、伊勢崎市・太田市・桐生市・館林市・藤岡市に移譲されています。標準処理期間は、土木事務所の経由事務4日のほかに、許可30日、完了検査・中間検査14日、土石の堆積14日（開庁日で数えます）。県の手引は、鉄筋コンクリート造・無筋コンクリート造の根入れを「擁壁底版が地表に露出しないよう十分な余裕をみて設定すること」と書いています。県の手引は大臣認定擁壁の条件と一般の鉄筋コンクリート造の審査基準を載せ、検査の項目に「プレキャスト擁壁の形状」を挙げ、配筋を確かめるはつり取りからプレキャスト擁壁を除いています。手数料は500平方メートル以内で宅地造成・特定盛土等15,000円、土石の堆積13,000円、中間検査3,700円。窓口は県盛土安全推進室 027-898-3942。前橋市・高崎市の指定告示の原本は確かめられていません。

県とは別の窓口になる市町村：

• 前橋市（中核市）：都市計画部 開発指導課 盛土規制係 027-898-6997
• 高崎市（中核市）：建設部 開発指導課 027-321-1356

埼玉・千葉

埼玉県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の59市町村は令和7年7月1日、さいたま市（政令市）と川越市・川口市・越谷市（中核市）は令和7年5月26日から各市が所管しています。県は条例第3条で特定盛土等規制区域の許可の規模を宅地造成等工事規制区域と同じに引き下げているので、県所管の土地ではどちらの区域でも政令第3条の数字で見ます。既存の擁壁の造り替えは、県の解説が高さ・前面の位置・上下の地盤面・擁壁の種類の4つが変わらなければ規制対象外、と書いています。解説はプレキャスト製品によるRC擁壁を「特殊な材料又は構造による擁壁」の分類④に挙げ、大臣認定の側に置いています。標準処理期間は許可30日、擁壁の構造計算を要する計画は51日、土石の堆積14日。手数料は500平方メートル以内16,000円、土石の堆積12,000円。申請は土地を管轄する7つの環境管理事務所へ。制度の問い合わせは県都市計画課盛土規制担当 048-830-5336。4市の窓口と面積の数え方の違いは、深いページに書きました。くわしくは「埼玉県の盛土規制法」。

県とは別の窓口になる市町村：

• さいたま市（政令市）：都市局都市計画部開発・盛土調整課 048-829-1427
• 川越市（中核市）：都市計画部開発指導課 049-224-5978
• 川口市（中核市）：開発審査課監察係 048-242-5319
• 越谷市（中核市）：都市整備部開発指導課 048-963-9234

千葉県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域（千葉市・船橋市・柏市を除く県内全域）は令和7年5月26日から宅地造成等工事規制区域として運用され、千葉市（政令市）と船橋市・柏市（中核市）も同じ日から各市が所管しています。特定盛土等規制区域は、国土交通省の一覧で県・3市とも0ヘクタール。つまり県内は宅地造成等工事規制区域だけです。県の手引（p.49）は、市川・松戸・我孫子・流山など13市について、許可や中間検査の分担を表にしています。標準処理期間は長めで、許可・変更が5ヘクタール未満45日、5ヘクタール以上60日、土石の堆積30日。県の手引p.156は、認定擁壁についてプレキャスト部材が製造工程管理の認証を受けている場合の扱いを説明していますが、認定のないプレキャストを一律に認める記載はありません。手数料は500平方メートル以内16,000円。申請先は1ヘクタール以上が県宅地安全課（043-223-4494）、それ以外は各地域振興事務所・土木事務所か市の担当課。くわしくは「千葉県の盛土規制法」。

県とは別の窓口になる市町村：

• 千葉市（政令市）：宅地課 043-245-5320
• 船橋市（中核市）：宅地課 047-436-2690
• 柏市（中核市）：宅地課 04-7167-1146
• ほか13市（市川・松戸・我孫子・流山など）が許可・検査の一部を分担（県の手引p.49）

東京・神奈川

東京都の盛土規制法——区域・窓口・手数料

都所管の区域は令和6年7月31日に都内のほぼ全域を2種類の区域に分けて指定し、八王子市（中核市）も同じ日に市内全域を宅地造成等工事規制区域にしました。町田市は都の事務処理特例条例で許可などの事務を処理し、特別区も許可を扱います。申請先は、多摩地域（八王子市・町田市を除く）が多摩建築指導事務所の開発指導第一課・第二課、島しょが都区画整理課盛土対策担当（03-5320-5132）。標準処理期間は許可30日、完了検査20日、中間検査8日、土石の堆積14日、適合書面の交付5日。都の手引は練積み造の根入れを35センチメートル以上かつ高さの15パーセント以上（土質によっては45センチメートル・20パーセント）と政令どおりに示し、非認定のプレキャストを一般に認める明文はありません。八王子市の施行条例は、中間検査の規模を政令第3条の規模まで下げ、段切り・擁壁の根切り・鉄筋の組立てなど8つの特定工程を足しています。手数料は都が500平方メートル以内20,000円、土石の堆積18,000円。

県とは別の窓口になる市町村：

• 八王子市（中核市）：市の盛土規制法担当課 電話は市のページで
• 町田市（権限移譲）：市の盛土規制法担当課 電話は市のページで
• ほか特別区（23区）も各区の窓口で許可等を扱います

神奈川県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の29市町村は令和7年4月1日から全域が規制区域で、横浜市・川崎市・相模原市（政令市）と横須賀市（中核市）は各市が所管しています。鎌倉市は県所管の区域のまま、土石の堆積を除いて市が受け付けます。県は条例第1条で特定盛土等規制区域の規模を宅地造成等工事規制区域と同じに下げました。相模原市は市の条例で別の表を持っています。造り替えについて、県の審査事務マニュアルは同じ位置・同じ高さで擁壁を造り替える工事を土地の形質変更に当たらない例に挙げています。根入れは行政指導として底版の厚さに50センチメートルを足した深さ以上、高さ2メートル超の擁壁は地震時の検討（細則第13条）。プレキャストを認定なしで使えるかの明文はありません。標準処理期間は許可40日（市町村経由は＋8日）、土石の堆積24日。手数料は500平方メートル以内16,000円。建築確認には判定チェックリストを添えます。窓口は砂防課厚木南駐在事務所 046-223-1711。くわしくは「神奈川県の盛土規制法」。

県とは別の窓口になる市町村：

• 横浜市（政令市）：建築局宅地審査課（市街化区域）／調整区域課（市街化調整区域） 045-671-2121（代表）
• 川崎市（政令市）：まちづくり局指導部宅地企画指導課 044-200-2111（代表）
• 相模原市（政令市）：都市建設局まちづくり推進部開発調整課 042-754-1111（代表）
• 横須賀市（中核市）：都市部宅地審査防災課 046-822-4000（代表）
• 鎌倉市（事務委任。土石の堆積を除く）：都市景観部開発審査課 0467-61-3576

新潟・富山

新潟県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域と新潟市（政令市）は、令和7年7月18日に規制が始まりました。県の「新潟県盛土等の規制に関する条例」（令和4年条例第17号）は同じ日に廃止（条例第22号）。県所管の申請は県庁都市政策課盛土対策係がすべての窓口で、地域振興局では受け付けません。原則は電子申請です。標準処理期間は土地の形質変更30日、土石の堆積14日。県のQ&Aは認定擁壁の使用を必須としていませんが、認定のないプレキャスト製品に固有の条件は書いていません。技術的基準（第4版）は鉄筋のかぶり厚を現場打ちとプレキャストで分けた表を載せています。手数料は500平方メートル以内16,000円、土石の堆積12,000円。県の中間検査の手数料が単独で載っているのは、開発許可を受けて盛土規制法の許可を受けたとみなされる工事の分で、1,000平方メートル以内2,300円からです（県の手数料一覧）。窓口は県盛土対策係 025-280-5932。

県とは別の窓口になる市町村：

• 新潟市（政令市）：都市政策部都市計画課 開発審査・景観担当 025-226-2825

富山県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域（告示第210号）と富山市（中核市）は、令和7年5月1日に規制が始まりました。県内全域がどちらかの規制区域です。標準処理期間は県・市とも土地の形質変更30日、土石の堆積14日（申請書の補正の期間と休日は入りません）。富山市の技術資料は練積み造の根入れを第一種・第二種の土質で35センチメートル以上かつ見え高の15パーセント以上、第三種で45センチメートル以上かつ20パーセント以上とし、鉄筋のかぶり厚を現場打ちとプレキャストで分けた表を載せています。その他の擁壁も、練積み造の根入れに準拠するのが基本としています。県の手引（第5版、令和8年4月1日改訂）は、擁壁の構造を鉄筋コンクリート造・無筋コンクリート造・練積み造と大臣認定擁壁で示し、工場製の擁壁に大臣認定を求める定めはありません。認定のない工場製の鉄筋コンクリート擁壁は、鉄筋コンクリート造の擁壁として構造計算書を付けて申請します。使えるかは、申請の前に県建築住宅課（富山市は都市計画課）で確かめてください。県は政令第7条第2項第2号の大規模な盛土に、安定計算をした断面1つあたり600,000円を手数料に加算します。手数料は500平方メートル以内14,000円、土石の堆積14,000円で、富山市も同額。窓口は県建築住宅課 076-444-9687、富山市都市計画課。

県とは別の窓口になる市町村：

• 富山市（中核市）：活力都市創造部都市計画課 076-443-2255

石川

石川県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域は令和7年1月1日（告示は令和6年12月24日）、金沢市（中核市）は告示第58号で令和7年4月1日から。七尾市・小松市・加賀市・白山市・能美市・野々市市の6市は権限移譲市で、申請先は各市です。野々市市は市全域が宅地造成等工事規制区域で特定盛土等規制区域はありません。県所管の土地は、申請書を工事地の市町の窓口に出します。事前相談・審査・検査は、宅地造成等工事規制区域なら奥能登・中能登・津幡・南加賀の各土木（総合）事務所の建築課、特定盛土等規制区域なら奥能登・中能登・県央・南加賀の各農林総合事務所の企画調整室です。標準処理期間は許可30日、土石の堆積14日。根入れは第1・2種土質で高さの15パーセント（最低35センチメートル）、その他で20パーセント（最低45センチメートル）と、練積み造の政令の数字です。鉄筋コンクリート造・無筋コンクリート造は、県の技術的基準で原則50センチメートル以上（底板のある形は、底板の厚さに50センチメートルを足した深さ以上）。県の技術的基準と手引には、プレキャスト擁壁についての決まりはありません。手数料は500平方メートル以内14,000円。県全体の問い合わせ先は、建築のことは県建築住宅課 076-225-1778、林地は森林管理課 076-225-1644、農地は農業経営戦略課 076-225-1633、そのほかは砂防課 076-225-1751です。

県とは別の窓口になる市町村：

• 金沢市（中核市）：道路建設課がけ地対策室 076-220-2612
• 七尾市（権限移譲）：都市建築課 0767-53-8429
• 小松市（権限移譲）：建築住宅課 0761-24-8106
• 加賀市（権限移譲）：都市計画課 0761-72-7925
• 白山市（権限移譲）：建築住宅課 076-274-9567
• 能美市（権限移譲）：土木部土木課 0761-58-2250（申請と届出の受付）
• 野々市市（権限移譲）：建築住宅課 076-227-6087

福井・山梨

福井県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の16市町（県告示第318号）と福井市（中核市。市告示第193号）は、令和7年6月30日に規制が始まりました。申請先は面積で分かれ、1ヘクタール未満なら、宅地造成等工事規制区域は各土木事務所、特定盛土等規制区域は各農林総合事務所（敦賀市・美浜町・若狭町・小浜市・高浜町・おおい町は嶺南振興局）、1ヘクタール以上はどちらも県庁都市計画課です。広い土地に薄く盛る・削る工事（高さ2メートル以下）は、厚さ50センチメートル以下なら、面積では許可・届出になりません（全国の値は30センチメートル。県と福井市の施行細則第10条・第24条）。標準処理期間は許可30日、土石の堆積14日で、土日祝日と年末年始を除いて数えます。鉄筋コンクリート造・無筋コンクリート造の根入れも練積み造に準じ、土質に応じて35センチメートル以上かつ見え高の15パーセント以上か、45センチメートル以上かつ20パーセント以上です（県の技術的基準3.4）。工場製に大臣認定を求める定めは、県の技術的基準・手引と福井市の手引に見当たらず、技術的基準3.6には工場製（プレキャスト）の鉄筋コンクリートの部材のかぶり厚さの定めがあります。認定の無い工場製の擁壁を構造計算書で申請できるかは、申請の前に窓口で確かめてください。認定が無くても宅地に使える擁壁の考え方は、大臣認定擁壁は特別なのかにまとめています。手数料は500平方メートル以下15,000円、土石の堆積11,000円。窓口は県都市計画課 0776-20-0498。

県とは別の窓口になる市町村：

• 福井市（中核市）：都市政策部都市計画課 0776-20-5450

山梨県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域（甲府市を除く県内全域。山梨県公告第92号）と甲府市（中核市。甲府市告示第166号）は、令和7年4月1日に規制が始まりました（番号は国土交通省の一覧、令和8年4月1日現在）。県知事が許可する土地は、申請書を土地のある市町村役場に出し、相談と審査は区域ごとの県の出先機関（建設事務所・林務環境事務所・農務事務所）が受け持ちます。面積5ヘクタール以上の案件などは県庁の担当課が審査します（県の手引 事務手続き編 表1-14）。広い土地に薄く盛る・削る工事（高さ2メートル以下）は、前後の地盤面の差が1メートル以下なら、面積では許可・届出になりません（全国の値は30センチメートル。県の施行細則第7条、甲府市の施行細則第6条）。県の技術的基準編は、大臣認定擁壁の解説の中で、「特殊な材料又は構法による擁壁」の分類の④に「プレキャスト製品による鉄筋コンクリート造擁壁」を挙げています（印刷31頁）。認定の無い工場製の擁壁を、鉄筋コンクリート造の擁壁として構造計算書で申請できるかは、県の出先機関（甲府市は林政課）で確かめてください。認定が無くても宅地に使える擁壁の考え方は、大臣認定擁壁は特別なのかにまとめています。標準処理期間は許可30日、土石の堆積14日で、本庁が処理する案件は5日を足します。旧県土砂埋立て条例は令和7年4月1日以降廃止。手数料は500平方メートル以内16,000円、土石の堆積11,000円。県庁の担当課は都市計画課 055-223-1717（森林は森林整備課 055-223-1645、農地は農村振興課 055-223-1595）。

県とは別の窓口になる市町村：

• 甲府市（中核市）：産業部農林振興室林政課 055-298-4837

長野・岐阜

長野県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の75市町村と長野市・松本市（中核市）は、いずれも令和7年5月26日に規制が始まりました。手引と技術的基準は県と2市の共同（令和8年4月版）で、内容は共通です。県所管の申請は工事場所を管轄する建設事務所の維持管理課へ（佐久 0267-63-3172 など。佐久建設事務所は令和8年3月2日に移転し、共同手引の表3.37の番号は移転前のもの。今の番号は県の申請先のページ）。標準処理期間は許可30日、高さ15メートル超の盛土・切土は45日、土石の堆積14日（開庁日で数え、土日祝日と年末年始を除く）。手引は擁壁を鉄筋コンクリート造・無筋コンクリート造・練積み造・大臣認定擁壁（政令第17条）のいずれかとし、県の質疑応答（62）は「L型等のプレキャスト擁壁の種類によっては、基準に適合していないものもある」「特殊な構造である場合は、大臣認定を受けた擁壁である必要がある」と答えています。県の土砂等盛土条例は別の制度として残りますが、盛土規制法の許可を受ける工事は条例の許可が要りません（条例施行規則第3条第5号）。手数料は500平方メートル以内16,000円、土石の堆積12,000円、中間検査4,500円、適合証明1,500円。県の主管課は建設部都市・まちづくり課 026-235-7296（県の盛土規制法のページの問い合わせ先）。

県とは別の窓口になる市町村：

• 長野市（中核市）：建設部建築指導課開発盛土対策室 026-224-9735
• 松本市（中核市）：建設部建築指導課 0263-34-3285

岐阜県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域（岐阜市を除く県内）と岐阜市（中核市）は、令和7年4月1日に規制が始まりました。岐阜市は市内全域が宅地造成等工事規制区域です。県は造成宅地防災区域を指定していません。岐阜市の技術ガイドラインは、審査基準で擁壁を鉄筋コンクリート造・無筋コンクリート造・練積み造・大臣認定擁壁のいずれかとし、大臣認定擁壁の解説（30頁）の分類④に「プレキャスト製品による鉄筋コンクリート造擁壁」を挙げています。県知事の許可の標準処理期間は、開庁日で数えて電子申請30日（土石の堆積14日）、書類申請44日（同28日）です。手数料は500平方メートル以下16,000円、土石の堆積11,000円、中間検査2,900円（1,000平方メートル以下。面積で上がります）、適合証明400円。窓口は県建築指導課 開発・盛土係 058-272-1111（内線4794）。県所管の申請は原則として電子申請で建築指導課が受け付け、書類申請は建築指導課か建築事務所へ出します。審査は建築指導課、中間・完了検査と定期報告は建築事務所です。

県とは別の窓口になる市町村：

• 岐阜市（中核市）：まちづくり推進部 開発・盛土指導課 058-214-4509

静岡・愛知

静岡県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域と静岡市・浜松市（政令市）は、令和7年5月26日に規制が始まりました。県は施行条例で特定盛土等規制区域の許可の規模を宅地造成等工事規制区域と同じに下げています。土石の堆積は高さ2メートル超か面積500平方メートル超で、高さ2メートル超でも面積300平方メートル以下なら許可不要。県の盛土条例は、令和7年5月26日に「静岡県盛土等による環境の汚染の防止に関する条例（盛土環境条例）」に改正され、1,000平方メートル以上の盛土・堆積・埋立ては、盛土規制法の許可とは別に条例の届出が要ります（切土は含みません）。県の開発行為等の手引き（令和8年4月一部改正。県知事が開発許可を出す区域の基準）の添付資料の表は、「宅造認定以外のプレキャスト擁壁」を別の行に置き、安定計算書○・構造図○・カタログ△としています。開発許可の権限を持つ22市4町の区域は、それぞれの市町の基準によります（富士市の開発許可の技術基準は、コンクリート製品擁壁に大臣認定を求めています）。標準処理期間は許可60日、土石の堆積も60日。申請は下田・熱海・沼津・富士・島田・袋井・浜松の各土木事務所へ。手数料は令和8年4月1日以降、500平方メートル以下17,100円、土石の堆積12,000円、中間検査3,400円。県盛土対策課は、問い合わせを電話や来庁ではなく県の問合せフォームで受けています（電話は盛土対策班 054-221-2264）。

県とは別の窓口になる市町村：

• 静岡市（政令市）：都市局都市計画部土地政策課盛土対策係 054-221-1591
• 浜松市（政令市）：盛土対策課 053-457-2307

愛知県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域は令和7年5月9日から、名古屋市（政令市）と豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市（中核市）は各市が所管していて、始まりはばらばらです（豊田市が令和6年10月1日、豊橋市が令和7年1月1日、岡崎市が4月1日、一宮市が5月9日、名古屋市が5月19日）。瀬戸・半田・春日井・豊川・碧南・刈谷・安城・西尾・犬山・小牧・稲沢・東海・大府・知立・田原の15市は事務処理市で、区域は県が指定し、許可は市長が出します。県の設計指針は、特殊な材料・構法による擁壁の分類にプレキャスト製品による鉄筋コンクリート造擁壁を列挙し、標準図に水抜穴を内径75ミリメートル以上・3平方メートルに1か所以上と示しています。標準処理期間は許可40日（市町村経由10日＋県30日）、土石の堆積24日。岡崎市は30日・14日、一宮市は30日・21日。手数料は500平方メートル以内17,000円。窓口は県都市計画課盛土対策室 052-954-6119。一宮市は2026年1月1日から許可対象の規模の一部を変えています。

県とは別の窓口になる市町村：

• 名古屋市（政令市）：住宅都市局建築指導部開発指導課 電話は市のページで
• 豊橋市（中核市）：建設部建築指導課 電話は市のページで
• 岡崎市（中核市）：都市政策部建築指導課開発審査係 電話は市のページで
• 一宮市（中核市）：建築部建築指導課 電話は市のページで
• 豊田市（中核市）：都市整備部開発調整課 電話は市のページで
• ほか事務処理市15市（瀬戸・半田・春日井・豊川・碧南・刈谷・安城・西尾・犬山・小牧・稲沢・東海・大府・知立・田原）は、区域は県が指定し、許可は市長が出します

三重・滋賀・京都

三重県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県が四日市市を含む県内全域を所管し（権限を持つ政令市・中核市はありません）、令和7年5月26日に規制が始まりました（告示第242号、公告は3月28日）。四日市市の土地も県知事の所管で、市のページも県の許可が要ると案内しています（四日市市は中核市ではありません）。建築物を目的とする宅地造成の申請先は、津市の土地と、ほかの市町で1ヘクタール以上か2つの建設事務所にまたがる場合が県建築開発課開発審査班（059-224-3087）、それ以外は各建設事務所です（桑名・四日市・伊勢・伊賀は建築開発室、松阪・志摩・尾鷲・熊野は総務・管理・建築室建築開発課）。建築物を目的としない盛土は個別の法令に応じた部局です。標準処理期間は75日です。技術マニュアルはプレキャストを工場製の部材（L型が主体）と説明し、長さ2メートル程度を連続して並べるものもある、としていますが、認定なしで使えるかどうかは書いていません。手数料は500平方メートル以内19,000円、土石の堆積15,000円、中間検査4,400円（都市計画法の開発許可によるみなし許可の工事だけ）。罰則は法律で決まっていて全国共通です（罰則の節）。

県とは別の窓口になる市町村：ありません。

滋賀県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域（告示第145号）と大津市（中核市。告示第102号）は、令和7年4月1日に規制が始まりました。近江八幡市は県知事の指定区域のまま、平地部の許可や検査を市が担当し、長浜市・米原市は、開発許可を受けて行う工事（みなし許可）の中間検査と定期報告だけを担当します。プレキャストを認定なしで使う道が示されている県で、県の表2-2-2は大臣認定以外のプレキャスト擁壁に構造計算書・構造図・カタログ・土質試験結果などを求めています。大津市の技術マニュアルは、プレキャストの基礎コンクリート上面と擁壁底面に厚さ2センチメートル程度のモルタルを施工し、端部を現場で切断することは認めない、と書いています。標準処理期間は県が許可30日・土石の堆積14日、大津市が16日・10日。県の日数には、土日祝日と県の休日、事前協議と補正の期間は入りません。手数料は県が500平方メートル以内12,000円（土石の堆積11,000円）、大津市が13,000円。窓口は県建築開発課宅地盛土係 077-528-4240（県庁北新館4階）、大津市は開発調整課。

県とは別の窓口になる市町村：

• 大津市（中核市）：都市計画部開発調整課 077-528-2876
• 近江八幡市（事務委任。平地部の許可・検査）：都市整備部都市計画課 0748-36-5510
• 長浜市・米原市は、開発許可を受けて行う工事（みなし許可）の中間検査と定期報告だけ市が担当

京都府の盛土規制法——区域・窓口・手数料

府所管の区域（京都市を除く府内全域）は令和7年5月1日、京都市（政令市）は告示第193号で令和6年6月6日から市が所管しています。宅地造成等工事規制区域の申請書は、面積にかかわらず所管の土木事務所建築住宅課に出します（許可は1ヘクタール未満なら土木事務所長、1ヘクタール以上なら知事）。特定盛土等規制区域で農地4ヘクタール以下・森林10ヘクタール以下などは、広域振興局の森づくり振興課か農商工連携・推進課に出します（許可は広域振興局長）。標準処理期間は広域振興局長か土木事務所長の許可30日、知事の許可44日。京都市はおおむね30日、土石の堆積はおおむね14日。京都市は、生コン工場などの角型コンクリートブロック（通称リューベコン）を段積みして擁壁にすることは安全が保障されず許可できない、と明記しています。認定のないプレキャストRC擁壁全般の規定は府・市とも見当たりません。手数料は府が500平方メートル以内14,150円、土石の堆積12,040円。窓口は府建築指導課 075-414-5347。

県とは別の窓口になる市町村：

• 京都市（政令市）：都市計画局都市景観部開発指導課 075-222-3558

大阪・兵庫

大阪府の盛土規制法——区域・窓口・手数料

府所管の区域は令和6年4月1日から、大阪市・堺市（政令市）と豊中市・高槻市・枚方市・八尾市・寝屋川市・吹田市・東大阪市（中核市）の9市は各市長が所管しています。府所管の区域は岬町孝子の一部を除き宅地造成等工事規制区域。市の始まりは大阪市が令和7年4月1日、堺市・吹田市が令和6年7月1日、ほか6市が令和6年4月1日。茨木市・箕面市・和泉市は市街化区域だけ事務が移譲されています。府の旧土砂埋立条例は令和6年4月1日に廃止。府所管の申請は市町村を経由して府審査指導課へ（申請地に森林区域が含まれるなら、市町村を経由せず農と緑の総合事務所へ）。標準処理期間は許可60日、土石の堆積28日。府の手引と大阪市の手引にプレキャストの語はありません。手数料は府が500平方メートル以内14,300円、土石の堆積12,100円、中間検査3,900円。府の主管課は審査指導課 開発許可グループ 06-6210-9722・06-6210-9723。

県とは別の窓口になる市町村：

• 大阪市（政令市）：開発誘導課 06-6208-9303
• 堺市（政令市）：建築都市局 開発調整部 宅地安全課 072-228-7483
• 豊中市・高槻市・枚方市・八尾市・寝屋川市・吹田市・東大阪市（中核市）：各市の盛土規制法担当課 電話は市のページで
• 茨木市・箕面市・和泉市は市街化区域だけ事務移譲（許可の窓口）

兵庫県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県が区域を指定した36市町は令和7年4月1日（告示は令和6年12月27日）から。神戸市（政令市）は令和6年4月1日、姫路市・尼崎市は令和7年4月1日、西宮市は5月23日、明石市は5月26日から各市（中核市）が所管し、加古川市・宝塚市・川西市・三田市は事務処理市として令和7年4月1日から市長が処理しています。県所管の申請は工事地の市町の窓口で受け付けます。標準処理期間は許可30日（市町経由を含む）、土石の堆積21日、検査済証20日。根入れの深さは、県の技術マニュアルの表4-2-1に、地盤の土質ごとにあります。自分の擁壁にどの数字が当たるかは、設計者に確かめてください。技術マニュアルが明文で扱うプレキャスト製品はプレキャスト製ボックス車庫（箱型擁壁）で、政令第11条を満たすものに限ります。一般のプレキャスト擁壁を一律に認める記載はありません。大臣認定擁壁も、県の建築指導課長が認めたもの（技術マニュアルの表4-9-1）か、公共用施設用地の中のものに限って使えます（4(9)ア）。手数料は0.05ヘクタール以内13,000円、土石の堆積11,000円。窓口は県建築指導課開発指導班 078-362-3646（直通）。

県とは別の窓口になる市町村：

• 神戸市（政令市）：建設局森林・防災部防災課 078-322-6089（500㎡超）／各建設事務所（500㎡以下。電話は市の手引の第2章）
• 姫路市（中核市）：まちづくり指導課 電話は市のページで
• 尼崎市（中核市）：都市計画部開発指導課 06-6489-6612
• 明石市（中核市）：開発審査課 078-918-5087
• 西宮市（中核市）：建築・開発指導部開発審査課 電話は市のページで
• 加古川市（事務処理市）：都市計画部まちづくり指導課 電話は市のページで
• 宝塚市（事務処理市）：都市整備部開発審査課 電話は市のページで
• 川西市（事務処理市）：都市政策部建築指導課 電話は市のページで
• 三田市（事務処理市）：都市整備部審査指導課 電話は市のページで

奈良・和歌山

奈良県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域は令和7年5月7日から全域が規制区域で（大和都市計画区域と吉野三町都市計画区域は全域が宅地造成等工事規制区域、その他は基本的に特定盛土等規制区域）、奈良市（中核市）は令和7年4月1日から市が所管しています。奈良市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例は、令和7年3月31日に廃止されました。申請書の出し先は土地のある市町村で決まり、25市町村は役場（市町村を経由）、13市町村は郡山・高田・中和の各土木事務所です。相談と審査の窓口は面積で分かれ、3,000平方メートル以上が県建築安全課、それ未満が各土木事務所。市町村を経由すると標準処理期間に7日が足されます。標準処理期間は面積で変わり、許可が27日から64日（2,000平方メートル未満は27日）、土石の堆積が14日から36日。県・奈良市の手引に、認定のないプレキャストを許可・禁止する条項は見当たりません。手数料は500平方メートル以下19,100円、土石の堆積14,900円、中間検査は3,000平方メートル以下5,700円から。電話は、県建築安全課 開発・盛土指導係 0742-27-7573、郡山土木事務所建築課 0743-51-0210、高田土木事務所建築課 0745-44-3878、中和土木事務所建築課 0744-48-3079。

県とは別の窓口になる市町村：

• 奈良市（中核市）：開発指導課 0742-34-5237
• 大和郡山市・天理市・橿原市・桜井市・五條市・御所市・生駒市・香芝市・葛城市・宇陀市ほか25市町村は、申請書を役場に出します（市町村を経由。県のページの「申請等の提出先」に一覧）

和歌山県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域（告示第442号）は令和7年5月26日、和歌山市（中核市。告示第128号）は令和7年4月1日から市が所管しています。県の技術的基準は認定のないプレキャストについて「政令の技術的基準を確認できる製品であれば使用を認める」と明記し、構造計算書と図面で政令第8条以下を確認する形です。申請書は、どの規模の工事でも各振興局建設部（海草 073-488-1366、那賀 0736-61-0121 など8か所）に出します。盛土等の高さが15メートル以上か、面積が1,500平方メートル以上（特定盛土等規制区域は3,000平方メートル以上）の工事は、建設部から県庁の都市政策課盛土対策班（073-441-3301）に回って審査されます。標準処理期間は、振興局建設部で審査する工事が30日、都市政策課で審査する工事が45日（建設部を経る期間を含みます）。土石の堆積は、建設部で審査するものが15日、都市政策課で審査するものが30日です。手数料は500平方メートル以下11,800円、土石の堆積8,000円です。和歌山市の標準処理期間は、市の手引には載っていません。和歌山市の都市計画課に聞いてください。

県とは別の窓口になる市町村：

• 和歌山市（中核市）：都市計画課 073-435-1228

鳥取

鳥取県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域（県告示第608号）と鳥取市（中核市。告示第648号）は、令和6年1月1日に規制が始まりました（県の区域の指定は令和5年12月28日）。県と鳥取市は、特定盛土等規制区域で面積で許可になる盛土・切土を2,000平方メートル超に下げています（全国は3,000平方メートル超。県の条例第5条の4、鳥取市の条例第8条）。一方、広い土地に薄く盛る・削る工事（高さ2メートル以下）は、厚さ（前後の地盤面の差）1メートル以下なら、面積では許可・届出になりません（全国の値は30センチメートル。県の規則第4条の3、鳥取市の規則第7条）。県知事が許可する18市町村の申請・相談先は、土地を受け持つ県土整備事務所・県土整備局（5か所）の維持管理課です（電話は県の「盛土規制法及び盛土条例について」のページ）。事務処理期間は許可30日以内、土石の堆積14日以内。工場製の擁壁に大臣認定を求める定めは、県の手引（令和8年4月）と鳥取市の手引（令和6年5月）に見当たりません。認定の無い工場製の擁壁を構造計算書で申請できるかは、申請の前に窓口で確かめてください。認定が無くても宅地に使える擁壁の考え方は、大臣認定擁壁は特別なのかにまとめています。斜面地の工作物の設置と建設発生土の搬出は、鳥取市のほかの18市町村では県の条例（鳥取県盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例）が、鳥取市では市の条例が規制しています。手数料は500平方メートル以内13,000円。区域図や制度の問い合わせは県まちづくり課 0857-26-7372。

県とは別の窓口になる市町村：

• 鳥取市（中核市）：都市整備部都市企画課 0857-30-8323

島根・岡山

島根県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の18市町村（県告示第535号）は令和7年10月1日から、松江市（中核市）は告示第530号で令和7年7月1日から市が所管しています。県所管の申請先は18市町村すべてが県都市計画課盛土規制スタッフ（0852-22-6533）で、市町村の窓口ではありません。県の区域では、広い土地に薄く盛る・削る工事（高さ2メートル以下）は、前後の地盤面の差が1メートル以下なら、面積では許可・届出になりません（県の施行細則第4条。全国の値と松江市は30センチメートル）。標準処理期間は許可30日、土石の堆積14日。県の技術的基準の適合チェックリストは、擁壁の形式（8-1-2）に、鉄筋コンクリート造・無筋コンクリート造、練積み造、政令第17条の大臣認定擁壁を挙げ、工場製か現場打ちかは分けていません。工場製に大臣認定を求める定めは、県の手引（事務編 第2版、令和8年4月）とチェックリスト、松江市の手引（令和8年4月）に見当たりません。認定の無い工場製の擁壁を構造計算書で申請できるかは、県都市計画課盛土規制スタッフ（松江市は都市政策課）で確かめてください。認定が無くても宅地に使える擁壁の考え方は、大臣認定擁壁は特別なのかにまとめています。許可が要る工事の擁壁は建築基準法の確認申請が不要と、県の説明会の質疑応答（隠岐会場5）が答えています。手数料は500平方メートル以内14,000円。

県とは別の窓口になる市町村：

• 松江市（中核市）：まちづくり部都市政策課 0852-55-5373

岡山県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域と岡山市（政令市）、倉敷市（中核市）は、令和7年4月1日に規制が始まりました。倉敷市は市全域が宅地造成等工事規制区域で、特定盛土等規制区域はありません。玉野市・笠岡市は県の指定区域のまま、地方自治法の権限移譲で許可事務を市が扱います。県の技術基準（第二編3.5.6、2-60頁）は、プレキャストコンクリート擁壁の滑動の検討について、基礎コンクリートと敷モルタルを施工しない場合の摩擦係数をtan(2φ/3)とし、基礎地盤が土の場合やプレキャストでは0.6を超えないとしています。これは計算上の扱いで、認定なしで使えるかの明文ではありません。標準処理期間は、県の説明会（令和7年1〜2月）の見込みで、市町村の経由を含め約1.5か月、土石の堆積約3週間です（補正の期間は入りません）。市が許可する土地の日数は確かめられていません。下の各市の窓口に聞いてください。県土保全条例（1ヘクタール以上の開発は知事許可）は別の制度として残りますが、盛土規制法の許可が要る工事と、岡山市の開発・倉敷市の10ヘクタール未満の開発は、この条例の許可が要りません（県の手引）。手数料は、県が500平方メートル以内16,820円、土石の堆積11,830円（県の手数料のページ）。窓口は県建築指導課盛土対策班 086-226-7868。

県とは別の窓口になる市町村：

• 岡山市（政令市）：開発指導課開発指導係 086-803-1451
• 倉敷市（中核市）：開発指導課 086-426-3485
• 玉野市（権限移譲）：都市計画課都市整備・空家対策係 0863-32-5538
• 笠岡市（権限移譲）：都市計画課都市計画係 0865-69-2138
• ほか23市町村は県への経由窓口（県の手引 第一編1.5、1-10頁）

広島・山口

広島県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域は令和5年9月28日（告示第1126号）から、広島市（政令市）は令和7年4月1日、呉市・福山市（中核市）は令和6年4月1日から各市が所管しています。竹原市・三原市・尾道市・東広島市・廿日市市など11市町は1ヘクタール未満の許可事務を県から移譲されています。県は条例第4条で特定盛土等規制区域の規模を宅地造成等工事規制区域と同じ数字（盛土で1メートル超の崖など）に強めていて、呉市・福山市も条例で同じです。広島市は切土と同時施工を5メートル超、面積を500平方メートル超としています。標準処理期間は県が90日（建設事務所・県庁75日＋市町15日。表4-9）、呉市・福山市は30日。福山市の技術基準はプレキャストコンクリートの摩擦係数をtan(2φ/3)と書いています。手数料は500平方メートル以下14,000円で、土石の堆積も同額。窓口は県都市環境整備課盛土対策グループ 082-513-4143。

県とは別の窓口になる市町村：

• 広島市（政令市）：宅地開発指導課 第一審査係（中・東・南・西・安佐南区 082-504-2506）／第二審査係（安佐北・安芸・佐伯区 082-504-2394）／土砂埋立指導係（1ha以上・土石の堆積） 082-504-2725
• 呉市（中核市）：都市計画課開発指導グループ 0823-25-3369
• 福山市（中核市）：農林整備課盛土対策担当 084-928-1035
• 権限移譲11市町（1ha未満の許可）：竹原市・三原市・尾道市・三次市・大竹市・東広島市・廿日市市・安芸高田市・熊野町・坂町・神石高原町（電話は県の手引の表4-8、印刷19〜20頁）

山口県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域（下関市を除く県内のほぼ全域）と下関市（中核市）は、令和7年4月1日に規制が始まりました。県の窓口は区域で分かれ、宅地造成等工事規制区域は建築指導課（083-933-3866）、特定盛土等規制区域は森林整備課（083-933-3480）。特定盛土等規制区域でも、宅地造成等工事規制区域にまたがる工事と、開発許可・砂防指定地・地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の中の工事は建築指導課です（県のQ&A）。面積の除外（高さ2メートル以下の盛土・切土）の標高差は、県も下関市（市の施行細則第4条）も50センチメートル。標準処理期間は許可30日、土石の堆積14日。県は独自の盛土条例を定めていません。県の審査基準（8-1-2）は、擁壁を鉄筋コンクリート造・無筋コンクリート造、練積み造、政令第17条の大臣認定擁壁と並べ、設計編はプレキャストのかぶり厚を表で示しています。工場製の擁壁に大臣認定を求める定めは、県の設計編と審査基準に見当たりません。使えるかは、県建築指導課で確かめてください。手数料は500平方メートル以内14,000円、土石の堆積10,000円。下関市の窓口は建築指導課で、令和7年4月1日以降の建築確認には許可証の写しか適合性を証する書面を添えます。下関市の標準処理期間は市の資料で確かめられていません。

県とは別の窓口になる市町村：

• 下関市（中核市）：都市整備部建築指導課開発審査係 083-227-2477

徳島・香川

徳島県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県が県内全域を所管し（政令市・中核市はありません）、徳島県告示第254号で令和7年5月1日に規制が始まりました（国土交通省の規制区域の一覧、令和8年4月1日現在）。造成宅地防災区域も指定なし。事前確認表と図面を県都市計画課盛土防災・事前復興担当（088-621-2596）か森林土木・保全課（088-621-2450）へメールかFAXで送り、審査は土地を受け持つ県土整備局・総合県民局の担当庁舎が行います。標準処理期間は許可30日、土石の堆積14日。都市計画法の開発許可は、徳島市・阿南市・つるぎ町の土地なら市・町が、ほかは県が出し（県の開発許可の手引 第1章Ⅰ11）、区域の指定のあとに開発許可を受けた工事は、盛土規制法の許可も受けたことになります。工場製の擁壁に大臣認定を求める定めは、県の手引（令和7年5月）と県の開発許可の手引（令和6年5月）に見当たりません。認定の無い工場製の擁壁を構造計算書で申請できるかは、申請の前に県の審査の担当で確かめてください。認定が無くても宅地に使える擁壁の考え方は、大臣認定擁壁は特別なのかにまとめています。県の生活環境保全条例は、造成する区域の外から運んだ土砂で3,000平方メートル以上の埋立てや盛土などをする事業（特定事業）に、盛土規制法とは別に知事の許可を求めます（第2条第15号・第62条）。阿南市など10市町にも、土砂の埋立てや造成の条例・要綱の手続があります（24市町村の例規集などで確かめた範囲）。手数料は500平方メートル以内15,000円。

県とは別の窓口になる市町村：ありません。都市計画法の開発許可の窓口だけは、徳島市 建築指導課 088-621-5029、阿南市 都市政策課 0884-22-1596、つるぎ町 建設課 0883-62-3115です。

香川県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域（高松市を除く県全域）と高松市（中核市）は、令和7年10月1日に規制が始まりました。造成宅地防災区域は県・市とも指定なし。県所管の許可申請は、丸亀・坂出・善通寺・観音寺・さぬき・東かがわ・三豊・土庄・小豆島・三木・直島・宇多津・綾川・琴平・多度津・まんのうの各市町が受け付けて県が審査します（協議と定期報告も市町が受け付けます）。届出や検査の申請など、そのほかの手続は県の開発・盛土規制室に直接出します。標準処理期間は県が45日（市町14日＋県31日）、土石の堆積28日、高松市が30日・14日。県の手引の審査基準と高松市の技術的基準は、プレキャストコンクリートの擁壁の底面と地盤の摩擦係数を0.6以下とする定めを置いています。認定のない工場製を使えるかは、申請の前に県建築指導課開発・盛土規制室（高松市は建築指導課）で確かめてください。認定が無くても宅地に使える擁壁の考え方は、大臣認定擁壁は特別なのかにまとめています。手数料は県が500平方メートル以下16,000円、土石の堆積11,000円。窓口は県建築指導課開発・盛土規制室 087-832-3614。県生活環境保全条例の特定埋立て等（ほかの場所から運んだ土砂等で3,000平方メートル以上を埋め立てるもの）の届出は、別の制度です。

県とは別の窓口になる市町村：

• 高松市（中核市）：建築指導課 087-839-2488
• ほか16市町は県所管の案件の受付窓口（県の手引p38）

愛媛・高知

愛媛県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域は令和7年5月23日、松山市（中核市）はそれより早く令和6年10月1日から市が所管しています。造成宅地防災区域は県・市とも指定なし。県所管の受付は各土木事務所・地方局建設部で、四国中央 0896-24-4455、東予地方局 0897-56-1300、今治 0898-23-2500、中予地方局 089-941-1111、大洲 0893-24-5121、南予地方局 0895-22-5211 など10か所。標準処理期間は県・市とも許可30日、土石の堆積14日。県の日数は、書類がそろって受け付けてから数え、事前相談の期間と土日祝は入りません。県の技術基準（令和7年8月）は、擁壁のコンクリートの設計基準強度に、プレキャスト鉄筋コンクリートは30N/mm2以上と定めています（4-4②カ）。工場製の擁壁に大臣認定を求める定めは、県の手引と技術基準に見当たりません。手数料は500平方メートル以下17,000円、土石の堆積13,000円。県の主管課は都市計画課宅地開発・盛土指導グループ 089-912-2742。

県とは別の窓口になる市町村：

• 松山市（中核市）：都市整備部道路建設課 089-948-6838

高知県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域（県告示第249号。岩礁・無人島を除く高知市以外の全域）と高知市（中核市。告示第60号）は、令和7年4月1日に規制が始まりました。広い土地に薄く盛る・削る工事（高さ2メートル以下）は、前後の地盤面の差が50センチメートル以下なら、面積では許可・届出になりません（全国の値は30センチメートル。県の施行細則第15条、高知市の施行細則第17条）。県の窓口は都市計画課開発指導担当（088-823-9776）だけで、土木事務所は盛土規制法の窓口ではないと県のQ&Aに書いてあります。標準処理期間は、県の手引（令和7年4月）で許可30日・土石の堆積14日。高知市の日数は市の手引（第2版）に見当たらないので、市の都市計画課に聞いてください。工場製の擁壁について、県のQ&A（令和7年11月 初版）Ⅳ（３）＜大臣認定擁壁、ブロック擁壁＞Ｑ１は「大臣認定を取得していないプレキャスト製品（特殊擁壁を除く鉄筋コンクリートＬ型擁壁など）についても、構造計算結果等により都市計画課が規定に適合していると判断できれば使用することができますので、事前にご相談ください。」と答えています。高知市の手引（第2版）には、工場製に大臣認定を求める定めは見当たりません。手数料は500平方メートル以下15,000円、土石の堆積11,000円。県土砂条例の特定埋立事業（3,000平方メートル以上）は、盛土規制法の許可（第12条第1項・第30条第1項）を受ける工事でも、条例の許可が別に要ります（条例第13条第3項・施行規則別表第3第10号で外れるのは、許可の基準の一部だけ）。

県とは別の窓口になる市町村：

• 高知市（中核市）：都市建設部都市計画課 088-823-9465

福岡・佐賀

福岡県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域は令和7年10月1日から、北九州市・福岡市（政令市）と久留米市（中核市）は各市が所管しています。北九州市は令和7年4月1日、福岡市は5月26日、久留米市は令和8年4月1日から。面積の除外の標高差が自治体で違い、県と福岡市は30センチメートル、北九州市は50センチメートル、久留米市は1メートル。福岡市は特定盛土等規制区域の許可の面積を1,000平方メートル超に下げています。北九州市の手引（8-2-3）は、大臣認定を受けていない二次製品の擁壁（大臣認定外擁壁）も、政令第9条〜第12条を満たせば使えるとし、構造図・構造計算書・安定計算書・施工管理計画と、検査のときに使用資材の資料と構造を確かめる写真を求めています。いっぽう福岡市の技術マニュアル（第8章5(3)）は、工場製品擁壁に国土交通大臣が認定した製品を使うよう求めています。標準処理期間は県が5ヘクタール未満で許可45日（市町村15日＋県30日）、土石の堆積24日、北九州市は30日・14日。福岡市は、事前手続き（最短30日）のあとに審査の30日（土石の堆積は14日）がかかります。手数料は県が500平方メートル以下17,000円、土石の堆積12,000円。窓口は県開発・盛土指導課盛土規制係 092-643-3762。

県とは別の窓口になる市町村：

• 福岡市（政令市）：住宅都市みどり局開発・盛土指導課 092-707-3902
• 北九州市（政令市）：都市戦略局開発指導課（特定盛土等規制区域は農林課） 093-582-2644
• 久留米市（中核市）：都市建設部都市計画課開発チーム 0942-30-9343

佐賀県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県が全県を所管し（政令市・中核市はありません）、令和8年1月5日から特定盛土等規制区域だけを運用しています（告示第260号、告示は令和7年12月17日）。宅地造成等工事規制区域の指定はありません。区域は傾斜地や山間部が中心で、市町別の区域図で見ます。許可は法第30条の規模（盛土で2メートル超の崖、面積3,000平方メートル超など）で、それより小さくても、届出の対象になる規模・条件に当たる工事は法第27条の届出が要ります。広い土地に薄く盛る・削る工事（高さ2メートル以下）は、前後の地盤面の差が1メートル以下なら、面積では許可・届出になりません（全国の値は30センチメートル。県の施行細則第2条）。申請先は土地のある市町で決まり、唐津・武雄・小城・神埼など15市町の土地は市町の窓口へ、佐賀・鳥栖・伊万里・大町・玄海の5市町の土地は県建設・技術課盛土担当（0952-25-7180）へ出します。標準処理期間は、15市町の窓口を通すと許可40日・土石の堆積24日、5市町の土地は30日・14日で、土日・祝日と年末年始も数える日数です。手引（令和8年8月20日改定）は工場製品の擁壁に大臣認定証の写しとカタログを求め、補強土壁は認定品に限ります。手数料は500平方メートル以内22,000円、中間検査11,000円、土石の堆積17,000円。

県とは別の窓口になる市町村：

• 受付事務の移譲15市町（許可は県）：唐津市（都市計画課）・多久市（都市建設課）・武雄市（都市政策課）・鹿島市（都市計画課）・小城市（都市計画課）・嬉野市（都市計画課）・神埼市（建設課）・吉野ヶ里町（建設事業課）・基山町（定住促進課）・上峰町（建設課）・みやき町（建設課）・有田町（建設課）・江北町（地域づくり課）・白石町（建設課）・太良町（建設課）。電話は県の手引（令和8年8月20日改定）の印刷43〜44頁

長崎・熊本

長崎県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の19市町と長崎市・佐世保市は、令和7年5月23日に規制が始まりました。両市は市長が許可を出します。諫早市は開発許可のみなし許可案件について中間検査・定期報告などの一部を特例で扱いますが、許可権限そのものは県のままです。面積の除外の標高差は50センチメートルで、長崎市・佐世保市も市の細則で同じです。標準処理期間は県・長崎市・佐世保市とも許可30日、土石の堆積14日。大臣認定擁壁を使うときは、認定書と、計画の条件が認定の条件に合うことが分かる書類を出します。県知事が開発許可を出す土地（長崎市・佐世保市・諫早市のほかの市町）では、長崎県宅地造成工事技術指針の6.7 2)が、大臣認定擁壁ではない工場製の擁壁（コンクリート二次製品擁壁）について「擁壁の高さが2m 以下の場合、下記の条件により使用することができることとします。」としています。条件は、L型・逆T型などの、底の板と壁が一体で造られた製品で、JISの規格品であることと、構造計算で常時の安定を確かめ、法令の関係の規定を全部満たすことです。県と両市の盛土規制法の手引には、工場製の擁壁を名指しした決まりは見当たりません。使えるかは、許可を出す窓口で確かめてください（開発許可で造成するなら、開発許可の窓口）。手数料は500平方メートル以内で、県と佐世保市が21,000円（土石の堆積16,000円）、長崎市が21,980円（土石の堆積16,750円）。窓口は県土木部盛土対策室 095-894-3133。佐世保市は確認申請の前に宅地造成に当たるかの事前協議書を出します。

県とは別の窓口になる市町村：

• 長崎市（市長所管）：建築部建築指導課 095-829-1176
• 佐世保市（市長所管）：都市整備部開発指導室 0956-24-1111（内線2892〜2894）
• 諫早市（事務処理特例。みなし許可案件の検査・報告）：開発支援課 0957-22-1500

熊本県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の44市町村と熊本市（告示第184号）は、令和7年4月1日に規制が始まりました。熊本市は市長が許可を出します。県は宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域に加えて造成宅地防災区域（西原村の一部）も指定していて、熊本市は造成宅地防災区域を指定していません。県所管の許可申請は市町村の窓口を経由して県建築課盛土対策室（096-333-2555）へ。標準処理期間は目安として許可が1か月から1か月半程度、土石の堆積が半月から1か月程度で、市町村が受け付けてから処理するまでの期間です。大臣認定品を使う場合、県は認定書と認定時の条件を確かめられる書類を求めます。熊本市は、建築確認での練積み造の擁壁を、政令第10条に合うものか第17条の大臣認定のものとしています（市の建築基準法取扱）。工場製の擁壁に大臣認定を求める定めは、県・市の手引に見当たりません。使えるかは、県建築課盛土対策室（熊本市は開発指導課）で確かめてください。手数料は500平方メートル以内21,000円、土石の堆積16,000円。

県とは別の窓口になる市町村：

• 熊本市（市長所管）：開発指導課（許可・届出）／都市安全課（その他 096-328-2926） 096-328-2507
• ほか44市町村は受付窓口（課名・電話は県の手引p45〜46の一覧）

大分・宮崎

大分県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域（告示第224号）と大分市（中核市）は、令和7年5月1日に規制が始まりました。別府市は地方自治法の権限移譲で、宅地造成等工事規制区域内の盛土・切土（土石の堆積を除く）の許可を市が出します。プレキャストL型については県の手引（70頁）が「プレキャストＬ型擁壁は、原則として政令第17条の規定に基づく大臣認定擁壁を使用すること」と書いています。根入れは基礎底版が地表に出ないよう、排水施設などから十分に余裕をみて設定します。標準処理期間は許可・変更30日、土石の堆積14日、完了検査・中間検査・適合証明は各14日。手数料は、県が500平方メートル以内22,000円、土石の堆積17,000円。大分市は令和8年9月30日まで21,000円・16,000円で、10月1日から県と同じ22,000円・17,000円になります。窓口は県都市・まちづくり推進課盛土対策第二班 097-506-4695。大分市の指定告示の原本は確かめられていません。大分市の開発建築指導課に聞いてください。

県とは別の窓口になる市町村：

• 大分市（中核市）：開発建築指導課開発指導室 097-537-5683
• 別府市（権限移譲。宅地造成等工事規制区域の盛土・切土のみ）：都市計画課都市開発係 0977-21-1471

宮崎県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域（告示第685号、告示は令和6年12月12日）と宮崎市（中核市）は、令和7年5月1日に規制が始まりました。宮崎市は森林の区域が農政部森林水産課、それ以外が都市整備部開発審査課の所管です。県の手引は、L型擁壁の設置に伴って高さ1メートル超の崖を生ずる盛土は許可申請を要すると図で示しています。大臣認定品は仕様書で現地の条件に合うかを確かめ、認定書と認定条件の適合資料を出します（Q&A）。認定のないプレキャストの固有の条件は、手引の擁壁の章・Q&A・市の要綱で見つかっていません。使えるかは、県盛土対策課（宮崎市は開発審査課）で確かめてください。標準処理期間は許可30日、土石の堆積14日。手数料は500平方メートル以内21,000円、土石の堆積16,000円、中間検査10,000円。窓口は県盛土対策課盛土規制担当 0985-33-9263。宮崎市の手数料は、令和6年12月の市議会に出された手数料条例の改正案（議案第146号。施行期日は令和7年5月1日）の概要で、県と同じ額（500平方メートル以内21,000円、土石の堆積16,000円、中間検査10,000円）です。宮崎市の標準処理期間は、確かめられていません。宮崎市の開発審査課に聞いてください。

県とは別の窓口になる市町村：

• 宮崎市（中核市）：開発審査課（森林の区域は森林水産課 0985-21-1919） 0985-21-1818

鹿児島・沖縄

鹿児島県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域（鹿児島市を除く県内全域）は令和7年5月1日、鹿児島市（中核市）は令和7年4月1日から市が所管しています。長島町は事務処理特例で、許可申請の受付から許可までを町が扱い、県の手引の「知事の許可」は「長島町長の許可」と読み替えます。許可申請書は、鹿児島市と長島町を除く41市町村の窓口に出し、事前協議と審査は県の盛土対策室が受け持ちます（県の手引8-1）。プレキャストについては明文があり、県の技術的基準編は「コンクリート二次製品の擁壁を使用する場合は、国土交通大臣が宅地用として認定したものでなければなりません」と書き、工場製品には認定証の写しとカタログの該当ページを求めます。標準処理期間は許可36日（市町村6日＋県30日）、土石の堆積20日、完了検査20日、中間検査8日で、土日・祝日を除く開庁日で数えます。手数料は500平方メートル以下21,000円、土石の堆積16,000円。窓口は県監理課盛土対策室 099-286-3695。県所管の土地に造成宅地防災区域が指定されているかは、確かめられていません。県監理課盛土対策室に聞いてください。

県とは別の窓口になる市町村：

• 鹿児島市（中核市）：土地利用調整課審査係 099-216-1383
• 長島町（事務処理特例。許可まで町が扱う）：建設課 0996-86-1132
• ほかの41市町村は許可申請書の受付窓口（課名・電話は県の手引8-1の一覧）

沖縄県の盛土規制法——区域・窓口・手数料

県所管の区域（那覇市を除く県内ほぼ全域）は、令和8年10月1日に指定・運用開始の予定です。10月1日の時点で工事中の盛土・切土・土石の堆積は、規模が当たれば10月22日までに届出が要ります（法第21条第1項・第40条第1項の「指定があつた日から二十一日以内」）。那覇市（中核市）も同じ日に市全域を宅地造成等工事規制区域に指定する予定で、市の手続資料は準備中。県の手引も2026年9月10日時点の「案」です。案では、申請は市町村の窓口か県土木事務所を経由し（沖縄市・宮古島市・金武町・竹富町は県土木事務所で受付）、審査は県建築指導課（098-866-2413）。県知事が許可する土地では、許可が要るかの面積を、前後の地盤面の標高差が50センチメートルを超える部分で数えます（手引（案）2-7-1）。標準処理期間（案）は5ヘクタール未満で盛土・切土40日（市町村10日＋県30日）、土石の堆積24日で、どちらも土日・祝日を除く開庁日で数えます。県のQ&Aは、既存の擁壁のやり替えについて、位置と高さが変わらない通常の改修なら許可も除却の届出も要らない、と答えています。位置や高さが変わるときは、許可と除却の届出（除却の節）が要るかを、解体の前に窓口で確かめてください。プレキャスト固有の扱いは、手引（案）とQ&Aに見当たりません。使えるかは、県建築指導課で確かめてください。手数料（案）は500平方メートル以内21,000円、土石の堆積16,000円、中間検査10,000円、省令第88条の証明書480円。運用開始までに数字が変わる可能性があります。

県とは別の窓口になる市町村：

• 那覇市（中核市。令和8年10月1日から予定）：まちなみ共創部建築指導課指導グループ 098-951-3244
• 浦添市（開発許可を受けた工事の中間検査と定期報告だけ。中間検査の手数料は市の額で、500平方メートル以内6,100円から）：都市建設部建築指導課 098-876-1252
• ほかの市町村は受付窓口（沖縄市・宮古島市・金武町・竹富町は県土木事務所）

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