群馬県のヤード条例は10月1日から　届出はいつまでに、何を出すのか

読み分けると、こうなります。

• 構造の基準（第8条第2号＝囲い・構造耐力・底面と、それを維持する第10条第1号）——届出をした人は、施行日から一年のあいだ適用されません
• 保管等の基準（第10条第2号〜第7号）——積み上げ高さ、火災の発生・延焼防止、汚水や悪臭の防止、騒音・振動、害虫の防止、営業時間内の視認性。こちらの猶予は六月までです

第10条第3号に基づく火災の発生・延焼防止措置——電池等の回収、一区画200㎡以下、2mの間隔または仕切り——は、猶予が六月までです。一年あると読まないでください。

一方、消火設備は構造及び維持管理等に関する基準 第4条に置かれた設備です。県のQ&A集の整理では、構造基準について届出をした既存事業者に一年の猶予があるとされており、消火設備もその側になります。条例の附則そのものに「消火設備は一年」と書かれているわけではありません。同じ「火災」でも、根拠の条項によって猶予が違います。

県のQ&A集は、この整理をそのまま書いています。届出のときに基準を満たしていない場合の扱いも、あわせて答えています。

保管業届出書には、届出時点の現状を記載してください。なお、維持管理基準は施行日から6か月間、構造基準は施行日から1年間は適用されませんが、この期間内に基準に適合させ、変更した旨の変更届の提出が必要となります。（No.1-40）

届出書には、届出の時点の現状を記載します。施行日より前に基準を満たしていなくても、届出そのものは出せます（No.1-25）。提出書類そのものが不足していてよい、という意味ではありません。

そのあとの手続きは、2つに分かれます。順番が違うので、混ぜないでください。

• 基準に合わせるために囲い等を変更する場合——猶予期間内に基準へ適合させ、変更した日から30日以内に変更届を提出します。つまり変更したあとです（条例第11条第3項、No.1-40）
• 保管面積を増やすなど、変更許可の対象になる計画——実施する前に、事前協議と変更許可の手続きが要ります。規程第16条により、許可を受けた後でなければ工事に着手できません。Q&Aは「条例施行後に、保管面積を増加する場合などは、変更許可の対象となります」としています（No.1-52）

県のQ&A（No.1-6）も「事業内容により変更届、または事前協議と変更許可申請が必要です。変更の計画がある場合には、早めにご相談ください」としています。

正確な日付の数え方と、変更届に必要な添付書類については、事前に県へご確認ください。

新しく許可を取るなら、事前協議から始まります

県は「群馬県再生資源物の屋外保管業の事前協議等に関する規程」（令和8年5月27日制定）を置いています。新しく事業を始める場合は、許可申請の前に事前協議があります。県が示している流れは、こうです。

• ①事前相談——計画の段階で、群馬県庁廃棄物・リサイクル課リサイクル係へ
• ②事前協議書の提出——「再生資源物屋外保管業事前協議書」を申請に先立って出す
• ③現地調査への立会及び説明——県と市町村が合同で現地調査を行う
• ④周辺地域住民等への周知——県が必要と判断した場合。説明会等実施計画書（様式第3号）を提出して周知を行い、終了後に説明会等実施状況報告書（様式第4号）を提出（規程第10条）
• ⑤必要に応じて技術指導等の実施——県が必要と認めるときに、生活環境の保全、再生資源物の取扱い、廃棄物処理法に係る技術的見地から（規程第11条）
• ⑥技術指導等を受けた場合、見解書の提出——技術指導等を受けた日から6か月以内（規程第12条）。出さなければ事前協議は打ち切られます
• ⑦事前協議終了の通知（規程第13条）
• ⑧許可申請・許可——終了通知を受けた日から2年以内に申請（規程第14条）。内容は事前協議書・見解書と整合していることが必要
• ⑨工事——後述
• ⑩完成検査——後述

住民周知は、条例の本文ではなく、事前協議規程に定められています。新規許可では、県から住民説明会が必要との提示を受けた場合、説明会の実施と掲示が必要です。変更許可では、説明会・掲示・書面配布のいずれかを選びます。既存事業者については、説明会の開催は努力義務で、掲示により周知できる場合は掲示で代えることができます。まず、県が示している共通の入口はこれです。

周辺地域住民等への周知　市町村意見を踏まえ、県が必要と判断した場合には、協議書に係る補正終了後、説明会等実施計画書を県に提出したうえで、周辺地域住民等への周知を行っていただきます。

既存事業者の届出のほうには、続きがあります。

既存事業者の方には、住民説明会の開催に努めていただきますが、事業場の周囲に掲示する方法で周知を図れる場合には、事業内容を掲示したことをもって、住民説明会を開催したものとみなすこととします。

群馬県にも300メートルを基準にした範囲があります。事前協議規程 第2条第2号が「周辺地域」を、こう定義しています。

二　周辺地域　再生資源物屋外保管事業場の敷地の境界から三百メートル以内の地域の全部又は一部を包含する地域（市町村が設置する行政区等を単位とする区域。行政区等がない地域は字の区域。）をいう。

単位に注意してください。群馬県は、300メートル以内の地域の全部又は一部を含む「行政区等」を単位として定義しています。「300メートル以内に住んでいる人」ではありません。実際に対象となる範囲は県が示しますので、示された行政区等が広ければ、300メートルの外まで及ぶことがあります。

ただし、周知の要否と対象範囲は、関係市町村の意見を踏まえて、県が案件ごとに提示します。

新規許可の協議者が「住民説明会の実施が必要」との提示を受けた場合は、事前協議規程に従って住民説明会と掲示を行う必要があります。そして、掲示を行う協議者が管理するウェブサイトを持っている場合は、掲示内容をインターネットで閲覧できるようにしなければなりません（事前協議規程第10条第1項）。

既存事業者については、規程の附則が別に定めています。附則第2項により第9条（現地調査）が、附則第4項により第10条第3項から第9項までが準用されます。新規事業者の事前協議の全部を同じようにたどるわけではありませんが、周知を行う場合は、説明会等実施計画書（様式第3号）を県に提出し、実施のあとに説明会等実施状況報告書（様式第4号）を遅滞なく提出することになります。そのうえで、現地調査機関の意見等を踏まえ、事業場、周辺地域の集会施設又は関係市町村の公民館において住民説明会を実施するよう努めることとされています（附則第3項）。掲示で代えられる場合は掲示でよいのですが、掲示を行う協議者がウェブサイトを持っている場合は、その内容をインターネットでも閲覧できるようにしなければなりません。

新規許可・変更許可の対象になる工事は、許可を受けてからです

ここは、囲いをいつ発注するかに直結します。県は、こう書いています。

協議者は、新規許可又は変更許可を受けた後でなければ、再生資源物屋外保管事業場の設置等の工事に着手できません。また、協議者は、再生資源物屋外保管事業場の設置等の工事が完成した場合、事業場設置等完成検査申請書を県に提出するとともに、県の完成検査に合格した後でなければ施設を使用できません。

つまり、囲いの仕様は着工前に固めておく必要があります。許可申請の添付書類に「平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書」があり（規則第5条第2項第3号）、その図面・計算書を前提に工事を行い、完成したら県の完成検査を受ける、という順番です。完成検査の申請書には、知事が別に定める書類及び図面を添付します（規程第17条第2項）。先に造ってから許可を取る、という進め方はできません。

ただし、これは新規許可・変更許可を受ける協議者の話です。規程第16条が着工を止めているのは「事業場の整備等」で、その中身は整備、構造若しくは規模の変更、取り扱う再生資源物の種類の追加等です（規程第2条第4号）。

届出でみなし許可になった既存事業者が、基準に合わせるために囲いを直す場合は、扱いが違います。県のQ&Aは、こう書いています。

維持管理基準は施行日から6か月間、構造基準は施行日から1年間は適用されませんが、この期間内に基準に適合させ、変更した旨の変更届の提出が必要となります。（No.1-40）

この変更届は、変更した日から30日以内です（条例第11条第3項）。

一方で、条例施行後に保管の面積を増加する場合などは、変更許可の対象です（No.1-52）。Q&A（No.1-6）も「事業内容により変更届、または事前協議と変更許可申請が必要です。変更の計画がある場合には、早めにご相談ください」と案内しています。どちらになるかで手続きが変わるので、工事の前に県へご確認ください。

条例と規則の外側に、「構造維持管理基準」があります

ここが、群馬県でいちばん見落としやすいところだと思います。県は条例・規則のほかに、「群馬県再生資源物屋外保管事業場の構造及び維持管理等に関する基準」（令和8年5月27日制定）を置いています。手引きが「構造維持管理基準」と呼んでいるものです。

囲いの材質まで書かれています。

一　条例第八条第二号イで定める囲いは、みだりに人が事業場内に立ち入るのを防止することができるようにするとともに、次に掲げる要件を備えたものであること。
イ　高さが二メートル以上あり、材質が波型の亜鉛メッキ鋼板又はこれと同等以上の耐久性を有するものであること。
ロ　出入口の門扉部分にあっては、高さが二メートル以上あり、かつ、施錠できるものであること。
ハ　事業場の内部を公開する目的で、囲いに透明とする部分が設けられている場合にあっては、透明とする部分の枠は、イに規定する材質であること。

「波型の亜鉛メッキ鋼板又はこれと同等以上の耐久性」——この連載で読んだ条例の中で、囲いの材質をここまで書いているものは見当たりませんでした。門扉も2メートル以上で、施錠できることが要ります。

設備の要件も並びます。

二　再生資源物屋外保管事業場を管理するための次に掲げる設備が設けられていること。
イ　再生資源物の搬入及び搬出の状況を自ら監視することができ、かつ、帳簿の記載等を行うことができる事務所。
ロ　再生資源物の種類及び数量に応じた消火設備。

事務所が要ります。しかも「搬入及び搬出の状況を自ら監視することができ」る事務所です。

そして床です。コンクリートやアスファルト等の不浸透性の材料で築造又は被覆されていること。油水分離装置は、排水を生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類・動植物油脂類）の基準に適合させること。排水溝は、排水が流出し、地下浸透又は滞留することなく回収できる構造とすること（第4条第3号）。

床の線にも決まりがあります。

五　床面に幅三十ミリメートル以上の視認性の高い実線により、保管場所を明確に区切ること。ただし、保管場所の囲いがある部分については、この限りでない。

容器を用いずに保管するなら、囲いの内側に明瞭な線で保管の高さの上限を表示（囲いが無ければ上限の数値を記載した標識）、外部から保管場所への雨水の流入を防止する措置も要ります（第4条第4号・第6号）。

ほかに、騒音・振動を敷地境界で基準に適合させる設備（第7号）、悪臭の脱臭施設（第8号）、粉じんの集じん設備及び湿潤設備（第9号）、破砕等の設備は非常時に安全に停止できる構造（第10号）。

営業時間に、基準があります

この連載で読んだ中で、営業時間そのものに基準を置いているのは群馬県だけでした。

第六条　再生資源物屋外保管業に係る営業時間に関する基準は、原則として次に掲げる要件を備えること。
一　午後九時から翌日午前六時までの間は行わないこと。
二　一日あたり十時間を超えて行わないこと。
三　連続して六日を超えて行わないこと。
四　原則として日曜日その他の休日には行わないこと。

夜間はやらない。1日10時間まで。6日を超えて連続しない。日曜は休む。「原則として」と書かれていますが、基準としてここまで踏み込んでいる例は、ほかに見当たりませんでした。

維持管理の側にも、日々のことが書かれています。標識は内容に変更があれば速やかに変更し、常に見やすい状態に。門扉は一日の営業終了後に閉鎖し、施錠。油水分離装置、消火設備等及び排水処理設備は定期的に点検し、異常があれば速やかに措置。フロン類が含まれているものを扱うなら、大気中に発散させないこと（第5条）。

記録も要ります。行政処分・行政指導があればその内容と改善計画・改善結果、事故・破損・点検や検査の異常があればその状況と補修の結果、定期点検の結果を記録し、原因となる日から起算して10日以内に記録すること（第7条）。破砕等の設備に関する書面の写しと事故の予防方法・事故時の復旧方法・事故時の復旧費用を記載した書面は、事業場を廃止するまでの間、事業場に備え付けます（同条第3項）。

届出には「適合状況チェックシート」が付きます。不適合でも出せます

ここは、いま届出を準備している人にいちばん効く話だと思います。県は適合状況チェックシートの様式と記載例を出していて、条例で定める基準等への適合状況と構造維持管理基準への適合状況を、項目ごとに書く形になっています。

記入欄は「適合」と「不適合」の2つで、不適合の欄には「適合が完了する時期」を書きます。

県の記載例は、たとえばこう書いています——保管物の高さが基準を超えている項目に「不適合：令和9年3月までに計画的に売却し、適合させます」。床の不浸透性の項目に「不適合：コンクリート舗装の工事を令和9年1月に実施する予定。また、排水溝及び油水分離槽をつなぐ排水溝の工事を令和9年2月に実施する予定」。門扉の高さが足りない項目に「門扉の高さが2m無いため、防犯カメラ、有刺鉄線等で人が事業場に立ち入るのを防止する」。

いま全部そろっていなくても、いつまでにどう直すかを書いて届け出る、という作りです。チェックシートには県確認欄もあります。「間に合わないから出さない」がいちばん悪い、ということでもあります。

届出が済んだあと——標識、取引台帳、現場責任者

県は手引きを2本出しています。「許可申請等の手引き（事前協議者、許可申請者用）」と「同（既存事業者用）」。届出が済んだあとにやることは、そちらに整理されています。

まず標識です。

　再生資源物屋外保管業者は、規則で定めるところにより、再生資源物屋外保管事業場ごとに、次の項目を記載した標識(60cm以上×60cm以上)を公衆の見やすい場所に掲示しなければなりません（規則第14条関係）。

8項目あります。

• 許可の年月日及び許可番号
• 氏名又は名称及び連絡先の電話番号（法人はその代表者の氏名）
• 事業場の所在地及び敷地面積
• 事業場の平面図
• 保管物の区分（金属、プラスチック類及び雑品スクラップ）
• 保管物を積み上げる高さのうち最高のもの
• 破砕等をする場合は、当該破砕等の種類
• 現場責任者の氏名及び連絡先の電話番号

標識に平面図が入ります。手引きの記載例は「事業場全体が分かる平面図（事務所、保管施設、破砕等施設を記載したもの）」とし、「別図のとおり」として標識の隣に別図を掲げる形でもよいとしています。

次に取引台帳です。

　再生資源物屋外保管許可業者は、再生資源物を受け取り、又は引き渡したときは、屋外保管事業場ごとに、取引台帳を作成しなければなりません。

書く事項は7つ——許可の年月日及び許可番号、氏名又は名称、取引の年月日、取引の相手方の氏名又は名称、取引をした再生資源物の種類、数量（一体的に取引した物品を含む）、その他知事が定める事項。

　取引台帳は一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存してください（条例第15条関係、規則第16条関係）。

手引きは受入台帳と搬出台帳の記載例を分けて示しています。数量はkgで、月ごとに合計する形です。

そして現場責任者。条例第16条で、事業を適切に行うために置くこととされています。

許可申請は「来課のみ」です。郵送できません

ここは、知らないと詰みます。手引きは、手続きの種類ごとに提出方法を分けています。

• 新規許可申請・更新許可申請・変更許可申請・事前協議書——来課のみ
• 保管業届出（みなし許可に係る届出）——来課、郵送（令和9年3月31日必着）、専用フォーム（後日、県のホームページで公開。一部書類は書面で別途原本を送る必要があります）
• 変更届——来課、郵送

窓口にも決まりがあります。行政機関の休日（土曜日、日曜日及び祝祭日等）は、提出できません。対応可能時間は9時〜12時、13時〜16時です。

群馬県庁 廃棄物・リサイクル課 リサイクル係
〒371-8570　群馬県前橋市大手町1丁目1-1（群馬県庁16階南フロア）
電話 027-226-2824／メール haikirisaka@pref.gunma.lg.jp

なお、許可番号は頭の1桁で見分けられます。手引きによれば、届出によるみなし許可業者は「0」から、新規許可業者は「1」から始まります。

無許可営業などは、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です

条例第27条から第29条です。

第二十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一　第七条第一項の規定に違反して、再生資源物屋外保管業を行った者
二　第十一条第一項の規定に違反して、第七条第二項第二号から第六号までに掲げる事項を変更した者
三　不正の手段により第七条第一項又は第十一条第一項の許可を受けた者
四　第十二条の規定に違反して、他人に再生資源物屋外保管業を行わせた者
五　第十七条第二項又は第十八条第一項若しくは第二項の規定による命令に違反した者

第27条の5つは、順に無許可営業／無許可変更／不正の手段による許可取得／名義貸し／命令違反です。

第二十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一　第十一条第三項又は第十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二　第二十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三　第二十一条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第29条は両罰規定です。法人の代表者や従業者が違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科すとされています。

すべての違反が2年以下というわけではありません。届出・報告の懈怠や立入検査の拒否は、第28条の30万円以下です。

2年以下の拘禁刑です。ヤードの条例としては重いほうで、よその県で見た「1年以下」を当てはめないでください。

環境省報告書が挙げた8県に、この記事では群馬県を加えます

環境省の2025年3月の報告書は、再生資源物の保管等をする事業場に対する条例を制定している都道府県として8県を挙げています。この記事では、その8県に、報告書の公表後に条例を制定した群馬県を加えた9県を取り上げます。

このうち、金属・プラスチック等の屋外保管を正面から規制するもの——この記事で便宜上「現代型」と呼ぶ制度——は6県です。

ほかに、環境省報告書が同じ一覧に挙げた、性格の異なる制度が3県あります。兵庫県（使用済自動車・タイヤ・特定家庭用機器の多量保管届出）、鳥取県（使用済物品回収業の届出）、滋賀県（金属屑回収業条例。こちらは警察所管の取引規制で、環境保全を目的とする条例ではありません）。

ただし、これは関連する条例を網羅した全国一覧ではありません。金属くずの取引を防犯目的で規制する条例など、別系統の制度もあります。たとえば北海道には、公安委員会が所管する「金属くず回収業に関する条例」が昭和32年から置かれています。上の表に載っている滋賀県の金属屑回収業条例も、この系統です。屋外保管の環境規制と、金属くず取引の防犯規制は、別のものとして数える必要があります。自分の県のことは、県の公式サイトと県警のページの両方で確かめてください。

ひとつ、資料の日付についてお伝えしておきます。環境省の2025年3月の報告書は、群馬県の条例が公布される前（2026年3月26日）に作られた資料です。そのため、群馬県は載っていません。見落としではなく、資料の時点の差です。全国資料には作成時点や更新時期による差があるので、最新の状況は各都道府県の公式サイトで確かめる必要があります。

この条例とは別に、2026年6月1日から金属盗対策法の届出が動いています

金属盗対策法——正式名称は「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（令和7年法律第75号）のうち、特定金属くず買受業に係る措置（第2章）が、2026年6月1日から施行されています。廃棄物の法律でも、屋外保管の条例でもありません。防犯の法律で、所管は公安委員会です。法の全体が同じ日に施行されたわけではありません。指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止などは、2025年9月1日から施行されています（同法附則第1条第2号、同法施行令附則）。

かかるのは「特定金属くず買受業」——特定金属くずの買受け（買受けの対価として金銭以外の財産上の利益を提供する場合を含みます）を行う営業です（第2条第4号）。特定金属くずは「主として特定金属により構成されている金属くず」で、物品を製造する過程において生ずるものと、古物営業法の古物に当たるものは除かれます（第2条第3号）。特定金属は「銅その他……政令で定めるもの」（第2条第1号）で、施行令（令和7年政令第301号）に銅以外の金属を定めた条はありません。

届出は営業所ごとに、その営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会へ出します（第3条第1項）。これから始めるなら、営業を開始しようとする日の前日までに届け出ます（法第3条第1項、施行規則第1条第2項）——提出先は、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。

2026年6月1日の時点ですでにこの営業を営んでいた人は、2026年8月31日までに届け出ることとされています。附則第2条が「この法律の施行の日から起算して三月を経過する日までに」と定めていて、施行日の6月1日から数えて満了するのがこの日です。この日を過ぎてから読んでいる場合も、届出が要ることは変わりません。営業所の所在地を管轄する警察署に相談してください。

届出をしないで営むと、6月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、またはその併科です（第23条第1号）。買受けの相手方の確認や記録の作成・保存も義務づけられています。屋外保管の条例とは、対象も窓口も別建てです。両方かかることがあります。

いま、確かめておくこと

• 敷地面積は100㎡を超えるか。隣接する事業場があれば、合計で見る
• 油圧ショベル等、または最大揚高が3メートルを超えるフォークリフトなど、規則で定める機械を使って屋外保管等を行っているか
• 自ら原材料として使用するための保管など、対象外・適用除外に当たらないか
• いまの囲いに、保管物の荷重がかかっているか。かかっているなら、構造耐力の話になる
• 事業場の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書を用意できるか
• 容器を用いずに保管している場合、現在の積み上げ高さは規則第9条の上限に収まっているか。上限を線または標識で表示しているか
• 汚水や油が流出し、または地下に浸透するおそれがある場合、底面が不浸透性の材料で覆われ、油水分離装置と排水溝が設けられているか
• 雑品スクラップを扱っているなら、一区画200㎡以下、隣接する場所との間隔2m以上（確実に延焼を防止できる仕切りがある場合を除く）になっているか
• 種類と数量に応じた消火設備があるか
• 届出書には届出時点の現状を記載する。必要書類は揃えたうえで届出を行う
• 基準に合わせるために囲い等を変更するなら、猶予期間内に適合させて変更した日から30日以内に変更届（条例第11条第3項）
• 保管面積を増やすなど変更許可の対象なら、実施の前に事前協議と変更許可。許可を受けるまで着工できない（No.1-52）
• 届出をするなら、2026年10月1日から2027年3月31日までの間に（郵送は2027年3月31日必着）
• 条例と規則だけでは足りません。「構造維持管理基準」と「事前協議等に関する規程」が別にあります。両方に目を通してください
• 囲いは高さ2メートル以上で、材質は波型の亜鉛メッキ鋼板又はこれと同等以上の耐久性。門扉も2メートル以上で施錠できること（構造維持管理基準第4条第1号）
• 搬入・搬出を自ら監視でき、帳簿を記載できる事務所と、種類・数量に応じた消火設備がありますか（同第2号）
• 床面に幅30ミリメートル以上の視認性の高い実線で保管場所を区切っていますか（同第5号）
• 営業時間の基準があります。原則として午後9時〜翌日午前6時は行わない／1日10時間を超えない／連続6日を超えない／日曜その他の休日は行わない（同第6条）
• 門扉を、一日の営業終了後に閉鎖して施錠していますか（同第5条第2号）
• 行政処分・行政指導、事故・破損・点検の異常、定期点検の結果を記録していますか。原因となる日から10日以内に記録します（同第7条）
• 届出には適合状況チェックシートが付きます。いま不適合でも、いつまでにどう直すかを書いて出す形です
• 新規・更新・変更の許可申請と事前協議書は「来課のみ」です。郵送できません。土日祝は提出できず、対応可能時間は9時〜12時と13時〜16時（手引き）
• 標識は60センチメートル以上×60センチメートル以上。許可番号、氏名・連絡先、所在地と敷地面積、平面図、保管物の区分、積み上げる高さのうち最高のもの、破砕等の種類、現場責任者の氏名と電話番号の8項目（規則第14条）
• 取引台帳を、事業場ごとに作っていますか。取引の年月日・相手方・種類・数量など7項目。一年ごとに閉鎖し、閉鎖後5年間保存（条例第15条・規則第16条）。手引きが受入台帳・搬出台帳の記載例を出しています
• 現場責任者を置いていますか（条例第16条）
• 金属くずを買い受けているなら、金属盗対策法の届出をしたか。主として銅からなる金属くず（製造工程で生ずるもの・古物営業法の古物を除く）の買受けが対象です。営業所ごとに、所在地を管轄する公安委員会へ。2026年6月1日時点で営んでいた人の届出期限は2026年8月31日です。まだ出していないなら、期限の前後を問わず、すぐに営業所の所在地を管轄する警察署へ相談してください。

手続きや解釈の判断は、群馬県環境森林部 廃棄物・リサイクル課 リサイクル係にご確認ください。

出典

• 群馬県再生資源物屋外保管事業場の構造及び維持管理等に関する基準（PDF）
• 群馬県再生資源物の屋外保管業の事前協議等に関する規程（PDF）
• 群馬県　適合状況チェックシート（記載例・PDF）
• 群馬県　再生資源物の屋外保管等の規制に関する条例（様式等のページ）
• 群馬県　許可申請等の手引き（既存事業者用）（PDF）
• 群馬県　許可申請等の手引き（事前協議者、許可申請者用）（PDF）
• 群馬県　ヤード（再生資源物）関連情報
• 群馬県　群馬県再生資源物の屋外保管等の規制に関する条例
• 群馬県　条例(PDF)
• 群馬県　施行規則(PDF)
• 群馬県　再生資源物屋外保管事業場の構造及び維持管理等に関する基準(PDF)
• 群馬県　再生資源物の屋外保管業の事前協議等に関する規程(令和8年5月27日制定・PDF)
• 群馬県　条例等に係るQ&A集(PDF)
• 群馬県　許可申請等の手引き(既存事業者向け・2026年6月版・PDF)
• 群馬県　許可申請等の手引き(事前協議・許可申請者向け・PDF)
• 福島県　特定再生資源物の屋外保管を規制する条例
• 茨城県　再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例
• 埼玉県　特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例
• 千葉県　特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例
• 山梨県　再生資源物の不適正保管等の防止に関する条例
• 北海道警察　金属くず回収業を行っている方へ
• 環境省　ヤード環境対策検討会 報告書(令和7年3月・PDF)
• 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和7年法律第75号・e-Gov）
• 同法施行令（令和7年政令第301号・e-Gov）
• 同法施行規則（令和8年国家公安委員会規則第8号・e-Gov）
• 群馬県警察　金属盗対策法関係手続
• 金属盗対策（警察庁）

▶ スクラップヤードに許可制が入る(3)　囲いは本当に義務になるのか

▶ スクラップヤードに許可制が入る(1)　うちのヤードは許可が必要になるのか

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同じヤード条例でも、県によって求めるものが違います。ほかの県は、こちらにまとめています。

• 千葉県のヤード条例　2024年4月1日施行・許可制・面積の下限なし
• 茨城県のヤード条例　2024年4月1日施行・許可制・処分が動いている
• 埼玉県のヤード条例　2025年1月1日施行・許可制
• スクラップヤードの規制　国の制度と全体の流れ