群馬県のヤード条例は10月1日から　届出はいつまでに、何を出すのか

読み分けると、こうなります。

• 構造の基準（第8条第2号＝囲い・構造耐力・底面と、それを維持する第10条第1号）——届出をした人は、施行日から一年のあいだ適用されません
• 保管等の基準（第10条第2号〜第7号）——積み上げ高さ、火災の発生・延焼防止、汚水や悪臭の防止、騒音・振動、害虫の防止、営業時間内の視認性。こちらの猶予は六月までです

第10条第3号に基づく火災の発生・延焼防止措置——電池等の回収、一区画200㎡以下、2mの間隔または仕切り——は、猶予が六月までです。一年あると読まないでください。

一方、消火設備は構造及び維持管理等に関する基準 第4条に置かれた設備です。県のQ&A集の整理では、構造基準について届出をした既存事業者に一年の猶予があるとされており、消火設備もその側になります。条例の附則そのものに「消火設備は一年」と書かれているわけではありません。同じ「火災」でも、根拠の条項によって猶予が違います。

県のQ&A集は、この整理をそのまま書いています。届出のときに基準を満たしていない場合の扱いも、あわせて答えています。

保管業届出書には、届出時点の現状を記載してください。なお、維持管理基準は施行日から6か月間、構造基準は施行日から1年間は適用されませんが、この期間内に基準に適合させ、変更した旨の変更届の提出が必要となります。（No.1-40）

届出書には、届出の時点の現状を記載します。施行日より前に基準を満たしていなくても、届出そのものは出せます（No.1-25）。提出書類そのものが不足していてよい、という意味ではありません。

そのあとの手続きは、2つに分かれます。順番が違うので、混ぜないでください。

• 基準に合わせるために囲い等を変更する場合——猶予期間内に基準へ適合させ、変更した日から30日以内に変更届を提出します。つまり変更したあとです（条例第11条第3項、No.1-40）
• 保管面積を増やすなど、変更許可の対象になる計画——実施する前に、事前協議と変更許可の手続きが要ります。規程第16条により、許可を受けた後でなければ工事に着手できません。Q&Aは「条例施行後に、保管面積を増加する場合などは、変更許可の対象となります」としています（No.1-52）

県のQ&A（No.1-6）も「事業内容により変更届、または事前協議と変更許可申請が必要です。変更の計画がある場合には、早めにご相談ください」としています。

正確な日付の数え方と、変更届に必要な添付書類については、事前に県へご確認ください。

新しく許可を取るなら、事前協議から始まります

県は「群馬県再生資源物の屋外保管業の事前協議等に関する規程」（令和8年5月27日制定）を置いています。新しく事業を始める場合は、許可申請の前に事前協議があります。県が示している流れは、こうです。

• ①事前相談——計画の段階で、群馬県庁廃棄物・リサイクル課リサイクル係へ
• ②事前協議書の提出——「再生資源物屋外保管業事前協議書」を申請に先立って出す
• ③現地調査への立会及び説明——県と市町村が合同で現地調査を行う
• ④周辺地域住民等への周知——県が必要と判断した場合。説明会等実施計画書（様式第3号）を提出して周知を行い、終了後に説明会等実施状況報告書（様式第4号）を提出（規程第10条）
• ⑤必要に応じて技術指導等の実施——県が必要と認めるときに、生活環境の保全、再生資源物の取扱い、廃棄物処理法に係る技術的見地から（規程第11条）
• ⑥技術指導等を受けた場合、見解書の提出——技術指導等を受けた日から6か月以内（規程第12条）。出さなければ事前協議は打ち切られます
• ⑦事前協議終了の通知（規程第13条）
• ⑧許可申請・許可——終了通知を受けた日から2年以内に申請（規程第14条）。内容は事前協議書・見解書と整合していることが必要
• ⑨工事——後述
• ⑩完成検査——後述

住民周知は、条例の本文ではなく、事前協議規程に定められています。新規許可では、県から住民説明会が必要との提示を受けた場合、説明会の実施と掲示が必要です。変更許可では、説明会・掲示・書面配布のいずれかを選びます。既存事業者については、説明会の開催は努力義務で、掲示により周知できる場合は掲示で代えることができます。まず、県が示している共通の入口はこれです。

周辺地域住民等への周知　市町村意見を踏まえ、県が必要と判断した場合には、協議書に係る補正終了後、説明会等実施計画書を県に提出したうえで、周辺地域住民等への周知を行っていただきます。

既存事業者の届出のほうには、続きがあります。

既存事業者の方には、住民説明会の開催に努めていただきますが、事業場の周囲に掲示する方法で周知を図れる場合には、事業内容を掲示したことをもって、住民説明会を開催したものとみなすこととします。

群馬県にも300メートルを基準にした範囲があります。事前協議規程 第2条第2号が「周辺地域」を、こう定義しています。

二　周辺地域　再生資源物屋外保管事業場の敷地の境界から三百メートル以内の地域の全部又は一部を包含する地域（市町村が設置する行政区等を単位とする区域。行政区等がない地域は字の区域。）をいう。

ここは千葉県・埼玉県と単位が違います。千葉県と埼玉県は敷地境界線から水平距離300メートル以内の区域に居住する住民又は者を対象としますが、群馬県は300メートル以内の地域の全部又は一部を含む「行政区等」を単位として定義しています。実際に対象となる範囲は県が示しますので、示された行政区等が広ければ、300メートルの外まで及ぶことがあります。

ただし、周知の要否と対象範囲は、関係市町村の意見を踏まえて、県が案件ごとに提示します。

新規許可の協議者が「住民説明会の実施が必要」との提示を受けた場合は、事前協議規程に従って住民説明会と掲示を行う必要があります。そして、掲示を行う協議者が管理するウェブサイトを持っている場合は、掲示内容をインターネットで閲覧できるようにしなければなりません（事前協議規程第10条第1項）。

既存事業者については、規程の附則が別に定めています。附則第2項により第9条（現地調査）が、附則第4項により第10条第3項から第9項までが準用されます。新規事業者の事前協議の全部を同じようにたどるわけではありませんが、周知を行う場合は、説明会等実施計画書（様式第3号）を県に提出し、実施のあとに説明会等実施状況報告書（様式第4号）を遅滞なく提出することになります。そのうえで、現地調査機関の意見等を踏まえ、事業場、周辺地域の集会施設又は関係市町村の公民館において住民説明会を実施するよう努めることとされています（附則第3項）。掲示で代えられる場合は掲示でよいのですが、掲示を行う協議者がウェブサイトを持っている場合は、その内容をインターネットでも閲覧できるようにしなければなりません。

新規許可・変更許可の対象になる工事は、許可を受けてからです

ここは、囲いをいつ発注するかに直結します。県は、こう書いています。

協議者は、新規許可又は変更許可を受けた後でなければ、再生資源物屋外保管事業場の設置等の工事に着手できません。また、協議者は、再生資源物屋外保管事業場の設置等の工事が完成した場合、事業場設置等完成検査申請書を県に提出するとともに、県の完成検査に合格した後でなければ施設を使用できません。

つまり、囲いの仕様は着工前に固めておく必要があります。許可申請の添付書類に「平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書」があり（規則第5条第2項第3号）、その図面・計算書を前提に工事を行い、完成したら県の完成検査を受ける、という順番です。完成検査の申請書には、知事が別に定める書類及び図面を添付します（規程第17条第2項）。先に造ってから許可を取る、という進め方はできません。

ただし、これは新規許可・変更許可を受ける協議者の話です。規程第16条が着工を止めているのは「事業場の整備等」で、その中身は整備、構造若しくは規模の変更、取り扱う再生資源物の種類の追加等です（規程第2条第4号）。

届出でみなし許可になった既存事業者が、基準に合わせるために囲いを直す場合は、扱いが違います。県のQ&Aは、こう書いています。

維持管理基準は施行日から6か月間、構造基準は施行日から1年間は適用されませんが、この期間内に基準に適合させ、変更した旨の変更届の提出が必要となります。（No.1-40）

この変更届は、変更した日から30日以内です（条例第11条第3項）。

一方で、条例施行後に保管の面積を増加する場合などは、変更許可の対象です（No.1-52）。Q&A（No.1-6）も「事業内容により変更届、または事前協議と変更許可申請が必要です。変更の計画がある場合には、早めにご相談ください」と案内しています。どちらになるかで手続きが変わるので、工事の前に県へご確認ください。

無許可営業などは、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です

条例第27条から第29条です。

第二十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一　第七条第一項の規定に違反して、再生資源物屋外保管業を行った者
二　第十一条第一項の規定に違反して、第七条第二項第二号から第六号までに掲げる事項を変更した者
三　不正の手段により第七条第一項又は第十一条第一項の許可を受けた者
四　第十二条の規定に違反して、他人に再生資源物屋外保管業を行わせた者
五　第十七条第二項又は第十八条第一項若しくは第二項の規定による命令に違反した者

第27条の5つは、順に無許可営業／無許可変更／不正の手段による許可取得／名義貸し／命令違反です。

第二十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一　第十一条第三項又は第十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二　第二十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三　第二十一条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第29条は両罰規定です。法人の代表者や従業者が違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科すとされています。

すべての違反が2年以下というわけではありません。届出・報告の懈怠や立入検査の拒否は、第28条の30万円以下です。

埼玉県及び千葉県と比べると、群馬県は拘禁刑の上限が1年長くなっています。同種の違反を定めた埼玉県第34条と千葉県第29条は、どちらも「1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」です。

環境省報告書が挙げた8県に、この記事では群馬県を加えます

環境省の2025年3月の報告書は、再生資源物の保管等をする事業場に対する条例を制定している都道府県として8県を挙げています。この記事では、その8県に、報告書の公表後に条例を制定した群馬県を加えた9県を取り上げます。

このうち、金属・プラスチック等の屋外保管を正面から規制するもの——この記事で便宜上「現代型」と呼ぶ制度——は6県です。

ほかに、環境省報告書が同じ一覧に挙げた、性格の異なる制度が3県あります。兵庫県（使用済自動車・タイヤ・特定家庭用機器の多量保管届出）、鳥取県（使用済物品回収業の届出）、滋賀県（金属屑回収業条例。こちらは警察所管の取引規制で、環境保全を目的とする条例ではありません）。

ただし、これは関連する条例を網羅した全国一覧ではありません。金属くずの取引を防犯目的で規制する条例など、別系統の制度もあります。たとえば北海道には、公安委員会が所管する「金属くず回収業に関する条例」が昭和32年から置かれています。上の表に載っている滋賀県の金属屑回収業条例も、この系統です。屋外保管の環境規制と、金属くず取引の防犯規制は、別のものとして数える必要があります。自分の県のことは、県の公式サイトと県警のページの両方で確かめてください。

ひとつ、資料の日付についてお伝えしておきます。環境省の2025年3月の報告書は、群馬県の条例が公布される前（2026年3月26日）に作られた資料です。そのため、群馬県は載っていません。見落としではなく、資料の時点の差です。全国資料には作成時点や更新時期による差があるので、最新の状況は各都道府県の公式サイトで確かめる必要があります。

いま、確かめておくこと

• 敷地面積は100㎡を超えるか。隣接する事業場があれば、合計で見る
• 油圧ショベル等、または最大揚高が3メートルを超えるフォークリフトなど、規則で定める機械を使って屋外保管等を行っているか
• 自ら原材料として使用するための保管など、対象外・適用除外に当たらないか
• いまの囲いに、保管物の荷重がかかっているか。かかっているなら、構造耐力の話になる
• 事業場の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書を用意できるか
• 容器を用いずに保管している場合、現在の積み上げ高さは規則第9条の上限に収まっているか。上限を線または標識で表示しているか
• 汚水や油が流出し、または地下に浸透するおそれがある場合、底面が不浸透性の材料で覆われ、油水分離装置と排水溝が設けられているか
• 雑品スクラップを扱っているなら、一区画200㎡以下、隣接する場所との間隔2m以上（確実に延焼を防止できる仕切りがある場合を除く）になっているか
• 種類と数量に応じた消火設備があるか
• 届出書には届出時点の現状を記載する。必要書類は揃えたうえで届出を行う
• 基準に合わせるために囲い等を変更するなら、猶予期間内に適合させて変更した日から30日以内に変更届（条例第11条第3項）
• 保管面積を増やすなど変更許可の対象なら、実施の前に事前協議と変更許可。許可を受けるまで着工できない（No.1-52）
• 届出をするなら、2026年10月1日から2027年3月31日までの間に（郵送は2027年3月31日必着）

手続きや解釈の判断は、群馬県環境森林部 廃棄物・リサイクル課 リサイクル係にご確認ください。

出典

• 群馬県　ヤード（再生資源物）関連情報
• 群馬県　群馬県再生資源物の屋外保管等の規制に関する条例
• 群馬県　条例(PDF)
• 群馬県　施行規則(PDF)
• 群馬県　再生資源物屋外保管事業場の構造及び維持管理等に関する基準(PDF)
• 群馬県　再生資源物の屋外保管業の事前協議等に関する規程(令和8年5月27日制定・PDF)
• 群馬県　条例等に係るQ&A集(PDF)
• 群馬県　許可申請等の手引き(既存事業者向け・2026年6月版・PDF)
• 群馬県　許可申請等の手引き(事前協議・許可申請者向け・PDF)
• 福島県　特定再生資源物の屋外保管を規制する条例
• 茨城県　再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例
• 埼玉県　特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例
• 千葉県　特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例
• 山梨県　再生資源物の不適正保管等の防止に関する条例
• 北海道警察　金属くず回収業を行っている方へ
• 環境省　ヤード環境対策検討会 報告書(令和7年3月・PDF)

▶ スクラップヤードに許可制が入る(3)　囲いは本当に義務になるのか

▶ スクラップヤードに許可制が入る(1)　うちのヤードは許可が必要になるのか

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同じヤード条例でも、県によって求めるものが違います。ほかの県は、こちらにまとめています。

• 千葉県のヤード条例　2024年4月1日施行・許可制・面積の下限なし
• 茨城県のヤード条例　2024年4月1日施行・許可制・処分が動いている
• 埼玉県のヤード条例　2025年1月1日施行・許可制
• スクラップヤードの規制　国の制度と全体の流れ