ブロック塀の撤去補助、全国の窓口一覧をつくりました

危険なブロック塀の撤去に、補助を出している市区町村があります。その窓口を全国分そろえて、都道府県ごとのページにしました。911市区町村・46都道府県です。

「うちの市は載っていない」で、諦めないでください

出発点にしたのは、全国の窓口を集めた公的な一覧です。824市区町村が載っています。

その一覧に、当社のある大分市がありませんでした。

大分市には制度があります。市の公式ページに「危険ブロック塀等の除却に対して補助を行います」と書かれています。制度が無いのではなく、一覧に出てこないだけでした。

同じように、一覧に無くて公式ページが見つかった市区町村が、ほかに86ありました。青森市、五所川原市、三沢市、むつ市。長野県と富山県では、それぞれ8市町村と10市町村です。

理由の1つは、その一覧が2021年4月1日時点の内容だからです。それより後にできた制度は、載りようがありません。もう1つは、制度の名前です。「ブロック塀」という言葉が付いていない制度は、この種の一覧に出てきにくい。空き家の解体に対する補助でブロック塀を扱っている、という形もあります。

役場に電話して、こう聞いてみてください。「危険なブロック塀を撤去したいのですが、補助はありますか」。それで担当につないでもらえます。

聞かれること	なぜ聞かれるか
塀の高さ	対象になる高さが決められていることがあります
塀の長さ	補助額が長さ（メートル）で決まる制度があります
道路に面しているか	通学路や避難路に面する塀を対象にする制度があります
いつ建てたか	建てた時期で、当時の基準が変わります
工事はこれからか	着工後は対象にならないことがあります

新しく調べたものと、古い資料のものを、別の表に分けています。同じ顔で並べると、どちらも新しく見えてしまうからです。

表	件数	時点
公式ページが見つかっている市区町村	475	2026年8月に確認
窓口だけ分かっている市区町村	436	2021年4月1日時点

475件には、1件ずつ確認した日を入れています。いつの情報かが分からない一覧は、使いようがないからです。

金額と締切は載せていません。年度ごとに変わるからです。古い金額が残っていると、かえって迷惑をかけます。ホームページでご確認いただくか、お問い合わせください。

補助制度のことは、当社ではお答えできません。対象になる塀の条件も、金額も、締切も、市区町村がそれぞれ決めています。当社は把握していません。各ページの窓口へ直接お問い合わせください。

公式ページの確認は続けています。確認できたものから、古い表から新しい表へ移していきます。

一般財団法人日本建築防災協会「ブロック塀等の安全対策」https://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/block/（公表内容は2021年4月1日時点）

国土交通省「ブロック塀等の安全対策に関する補助制度の状況」令和6年4月1日現在 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001748188.pdf

大分市「危険ブロック塀等の除却に対して補助を行います」https://www.city.oita.oita.jp/o168/kurashi/anshinanzen/1273622006917.html（2026年8月9日確認）