栃木県の盛土規制法——窓口・手数料と、擁壁の扱い

まずすること

まず、何を確かめればいいですか

工事の前に、この順で進めてください。

1. 土地が2つの区域のどちらに入るかを、県か宇都宮市の区域図で確かめる（区域図のありか）。栃木県では、宇都宮市も含めて、どの土地もどちらかの区域に入っています。
2. 盛土・切土の高さと面積、できる崖の高さを設計者に出してもらう。許可が要るかは、まずこの数字で決まります。県が指定した特定盛土等規制区域（市街地や集落から離れた区域）では、許可が要る盛土・切土の面積を、県の条例で全国の数字より小さくしています。
3. 工事に着手する前に、許可を出すところへ相談する。県知事が許可する土地は、県の都市政策課に事前相談書を電子メール（moridoanzen@pref.tochigi.lg.jp）で送るのが基本で、回答は受付から1週間以内が目安です（案件によっては、それより長くかかります）。宇都宮市は、市の盛土対策グループ（028-632-2883）に相談します。許可が要る工事なら、周りの住民への周知と土地の権利者の同意を済ませてから申請し、許可を受けてから着手します。特定盛土等規制区域で届出で済む工事は、着手の30日前までに届け出ます。申請から許可までの標準処理期間は、県も宇都宮市も30日（県の5ヘクタール以上の工事は40日）です。土日・祝日などを数えないので、30日なら暦で1か月半ほどです。書類の直し（補正）の期間なども日数に入らず、実際にはもっと長くかかることがあります。申請の前の事前協議（県知事が許可する土地）、周知と同意、図面と構造計算書をそろえる期間は、これとは別にかかります。着手したい日から逆算して始めてください。

盛土や切土をせずに家を建てるだけでも、建築確認の申請には、盛土規制法に合っていることを示す書類（県のチェックリストなど）が要ります。

当社の製品

盛土の崖を覆う擁壁は、工場で造った「土のねっこ」で。申請に要る図面と構造計算書も、当社が用意します。全国対応。大臣認定擁壁も手配できます

土のねっこ
鉄筋コンクリートのL型擁壁を工場で造ります。高さ500〜3,000mm、両面フラット。盛土規制法の許可で設ける擁壁に。現場作業は、掘る・据える・埋め戻す。根入れと排水は当社の図面で決めます。使えるかどうかは、現地の条件と製品の書類で、申請の前に設計者と窓口で確かめます。製品ページ →

土地分け丸
約70cmまでの段差と境界に。小型擁壁・境界コンクリート・ブロック塀基礎を1本で。人力で据えられる大きさもあります。製品ページ →

図面か現場の情報を送って、使える製品と概算を聞く（無料）

当社は擁壁のメーカーです。大分県内と関西圏では、施工業者をご紹介できます。それ以外の地域は、地域の施工業者さんにお願いしていただく形です。図面が無ければ、段差の高さと長さ、現場の写真と住所から始められます。お電話は ☎ 0120-1181-46（平日9:00〜18:00）。

許可が要る工事の規模、擁壁の構造計算や水抜穴、検査、罰則は、大枠が全国共通の法律・政令・省令で決まっています。規模や数字の一部は、県や市が条例・規則で変えられます（栃木県で変えている規模）。条文と図は盛土規制法の全国共通ページにあります。

• どんな工事に許可が要りますか（宅地造成等工事規制区域なら、盛土で1メートル超の崖、切土で2メートル超の崖、面積500平方メートル超など。特定盛土等規制区域は、崖と盛土の高さの数字が違います）
• 擁壁を造る・造り替えるだけでも、許可は要りますか
• 崖ができたら、擁壁は要りますか
• 擁壁の構造は、何で決まりますか（構造計算の4項目・水抜穴・根入れ）
• 中間検査・完了検査・定期報告
• 2メートルを超える擁壁を壊すときの届出
• 許可を受けずに工事をしたときの罰則

土地を買う前に

造成済みの土地を買う前に、どこで確かめれば良いか

造成済みの土地を買うなら、契約の前に、その造成が盛土規制法の許可を受けたものか、完了検査の検査済証があるかを売主に聞いてください（聞き方は全国共通ページの冒頭「造成済みの土地を買う前に、何を確かめれば良いか」）。許可を受けた工事は、許可を出したところが一覧を公表しています。県知事が許可した工事は、県の「盛土規制法について」のページにある「許可情報の公表」（PDFの一覧。所在地の地番と緯度・経度が載っていて、地理院地図で位置を確かめられます）、宇都宮市は市の「盛土規制法に基づく工事の許可・届出の公表について」のページ（許可一覧のPDF）で見られます。

許可の一覧に載っていても、完了検査に合格したかは検査済証で確かめます。一覧で見つからないときや、売主が検査済証を見せられないときは、土地の所在地を伝えて、許可を出すところ（相談先の表）に記録を問い合わせます。

規制が始まる前（県が指定した区域なら令和7年3月31日まで、宇都宮市なら令和6年10月1日まで）、旧法（宅地造成等規制法）の許可が要ったのは、旧法の規制区域の中の造成だけでした。栃木県でその区域があったのは、宇都宮市・足利市・鹿沼市の一部です（国土交通省「旧宅地造成等規制法に基づく規制区域の指定状況」、令和6年4月1日現在）。区域の外なら旧法の許可は要らなかったので、その記録もありません。区域の中でも、開発許可を受けた造成には旧法の許可が要りませんでした（県の「開発許可制度への影響について」）。ただ、国の一覧は1つの時点のものなので、土地が旧法の区域に入っていたかと、旧法の許可の記録があるかは、許可を出すところで聞けます。足利市と鹿沼市は、国土交通省「宅地造成工事規制区域の都道府県別面積」（令和3年4月1日現在）で旧法の事務を県から任された市の欄に載っているので、古い許可の記録は市の担当課にも問い合わせてください。

許可の記録が無いときは、擁壁の図面や構造計算書が残っていないかを売主に確かめ、今の擁壁の状態を、契約の前に設計者に見てもらってください。頼める設計者に心当たりが無ければ、栃木県建築士事務所協会の会員の一覧から、近くの設計事務所を探せます。造り替えるときに使える製品と概算は、当社にご相談ください（地域によっては、施工業者さんのご紹介もできます）。

許可を出すところ

栃木県で、許可を出すのはどこですか

県知事が許可する土地では、申請書は市町の窓口に出し、工事着手届と検査の申請・定期報告は県に出します。

県が指定した区域で、令和7年4月1日以降に都市計画法の開発許可を受けた工事は、盛土規制法の許可が要る規模なら、その許可を受けたものとみなされます。このときの中間検査と定期報告の出し先は、開発許可を出したところです（県のQ&A「開発許可制度との関係について」Q2・Q5）。工事着手届も、開発許可の手続の中で出します（県の手引の図1.13）。

区域図

自分の土地が区域に入っているかは、どこで見られますか

県が指定した区域（宇都宮市を除く24市町）は、県の「盛土規制法に基づく規制区域について」のページで調べます。県内全域図と市町ごとの区域図（PDF）があるので、土地のある市町の図を開きます。同じページが案内する「とちぎまるっとマップ」でも、地図で区域を確かめられます。図で分からないときは、地番を伝えて相談先に聞くのが早いです。地番は登記で土地ごとに付いている番号で、住所の番地と違うことがあります（登記事項証明書や、固定資産税の課税明細書に載っています）。

宅地造成等工事規制区域は市街地や集落とその周り、特定盛土等規制区域は市街地や集落から離れていても、地形などの条件から、盛土をすれば人家に危害が及ぶおそれのある所です（県の説明）。どちらに入るかで、許可・届出の規模が変わります。小山市のように、市全域が宅地造成等工事規制区域だと市のページで案内している市もあります。

宇都宮市は、市内全域が宅地造成等工事規制区域なので、どちらの区域かを図で探す必要はありません（区域図のPDFは市の盛土規制法のページ）。

許可の規模

許可が要る工事の規模は、栃木県で変わりますか

盛土で1メートル、切土で2メートルを超える崖ができる工事に許可が要るのは、宅地造成等工事規制区域です。この区域の規模は、県が指定した区域も宇都宮市も、全国の数字のままです。特定盛土等規制区域では、盛土で高さ2メートルを超える崖、切土で高さ5メートルを超える崖（盛土と切土を同時にするときも5メートル）ができる工事と、高さ5メートルを超える盛土、面積500平方メートルを超える盛土・切土に許可が要ります（県の手引の表1.3）。

規模を決める「崖」は、地面が30度より急な所（風化の著しくない硬い岩盤を除く）のことで、擁壁で覆った段差も崖に入ります。たとえば境界に擁壁を立て、内側に土を1メートルより高く盛ると、「盛土で高さ1メートルを超える崖」ができます。宅地造成等工事規制区域なら許可が要ります（全国共通ページの「擁壁を造る・造り替えるだけでも、許可は要りますか」）。

県は、特定盛土等規制区域の許可の面積を、盛土・切土も土石の堆積も500平方メートル超に下げた

たとえば特定盛土等規制区域で、800平方メートルにわたって高さ1メートルの盛土をする工事は、全国の数字なら着手の30日前までの届出で済みます。栃木県では、同じ工事に許可が要ります。

この500平方メートルは、敷地の広さではありません。盛土・切土で地盤の高さが30センチメートルを超えて変わる部分の面積です。土石の堆積（土を一時的に置くこと）も、置いた土の高さが30センチメートルを超える部分で数えます。敷地が広くても、その部分が500平方メートルを超えなければ、面積では許可になりません（県のQ&A「許可対象行為について」Q1と、そこから開く説明のPDF）。

これまでの県と市町の土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（以下「土砂条例」という。）の規制状況を踏まえ、特定盛土等規制区域の規制が市町の土砂条例よりも緩和されないよう条例を制定し、特定盛土等規制区域における許可対象規模(面積要件)を3,000㎡超から500㎡超へと引き下げている。

栃木県「栃木県盛土規制法許可事務の手引（本編）」（令和8年4月版）第1章第3節（印刷11頁）

崖の高さと盛土の高さの基準は変えていないので、特定盛土等規制区域で、盛土で高さ1メートルを超え2メートル以下の崖ができる工事は、今も着手の30日前までの届出で済みます（盛土の高さが5メートル以下で、面積も500平方メートル以下のとき。県の手引の表1.3・表1.4）。条例は「宅地造成及び特定盛土等規制法第32条の規定に基づく特定盛土等又は土石の堆積の規模を定める条例」（令和6年栃木県条例第40号）です。

舗装・窪地の扱い

駐車場の舗装や、窪地の埋め戻しは、許可が要りますか

アスファルトやコンクリートによる舗装面は、盛土として取り扱いません。（舗装面直下の砕石等の路盤材などは盛土に該当します）

栃木県「事前相談における留意事項について」（令和7年10月時点版）舗装面や建築物に関する取扱い

路盤は、舗装の下に敷く砕石の層です。駐車場の造成では、路盤とその下に盛った土を合わせた厚さで、盛土の高さを見ます。県知事が許可する土地では、ほかにも次のように扱います（県の手引の第1章第3節・事前相談の留意事項・Q&A「許可対象行為について」）。

• 建物の建築や解体に伴う掘削・埋め戻しは、盛土・切土に当たりません。ただし、周りの地盤より高く埋め戻す部分は盛土です。建物の基礎のコンクリートは盛土に数えませんが、元の地盤より高くするために盛る土は、建物の下に入る部分も盛土として面積を数えます（留意事項の図）。
• 周りより低い土地を、周りの高さに合わせて埋め戻すだけなら、盛土の面積や高さに入れません。埋め戻しになるのは、周りの土地でいちばん低い高さまでで、それより高く盛る部分は盛土です。貯水池や調整池のように土の堤で囲まれた池を埋めるときは、堤も含めた一つの盛土として、許可が要るかを見ます。
• 鹿沼土の採取など、切土でできた窪地を埋めるときは、一体の行為と見られなければ切土が規制の対象になることがあるので、個別に相談します。
• 雨水をしみ込ませる浸透施設を造るために掘って、同じ造成工事の中で埋め戻すなら、掘った部分は切土に入りません。元の地盤より高く埋め戻せば、高くなった部分は盛土として面積と高さを数えます。
• 建設工事で使う土や出た土を、その工事の現場か隣の土地などに、工事の期間のあいだ置いておくだけなら、許可は要りません。本体の工事の主任技術者などが一緒に管理することが条件で、請負契約の書類で工事の現場にした土地なら、本体の工事の土地から直線で原則10キロメートル以内まで入ります。工事が終わっても置いておけるのは、残土の搬出先の都合などでやむを得ないときだけです（県の手引 印刷19頁）。

許可の要らない埋め戻しや窪地の埋立てに当たるかは、工事の前と後の地盤の高さで決まります。その高さを設計者に断面図にしてもらい、着手の前に許可を出すところ（相談先）で確かめます。同じ工事でほかにも盛土・切土をするなら、その高さと面積も図に入れます。

許可が要らない埋め戻しや盛土、仮置きでも、よそから土を運び込むなら、県や市町の土砂の条例の手続が要ることがあります（市町の土砂の条例）。

古い擁壁の造り替え

古い擁壁を造り替えるとき、許可は要りますか

造り替えでも、許可が要るかは、盛土・切土の規模と、できる崖の高さで決まります。県の手引（令和8年4月版）とQ&Aには、同じ位置・同じ高さで造り替えるときの県の線引きが見当たらないので、平面図と断面図を付けた事前相談書を、県の都市政策課にメールで送って確かめるのが確実です。

手を加えない古い擁壁が、新しく盛る土の土台に当たるなら、その部分は元の地盤の一部として設計に入れます。擁壁として今の基準に合っているかまでは問われません（県の手引「既存擁壁の取扱い」）。ただ、土台にする前に、古い擁壁の今の状態を設計者に見てもらってください。古い擁壁の上に新しい擁壁を近づけて造るなら、上の擁壁の根入れを深くしたり杭の基礎にしたりして、下の擁壁に余計な重さがかからないようにします（同「二段擁壁」）。

古い擁壁を壊して造り直すとき、許可の要らない工事なら、高さ2メートルを超える擁壁は壊す工事の着手の14日前までに届出が要ります（全国共通ページの「2メートルを超える擁壁を壊すとき、届出は要りますか」）。規制区域になる前に造られた擁壁も対象で、県知事が許可する土地では、届出を土地のある市町に出します（那須塩原市は県）。許可を受けた工事の中で壊すなら、この届出は要りません（県の手引の第3章第3節）。許可の要らない工事で、造り直す擁壁が2メートルを超えるなら、擁壁の確認申請（工作物の確認）も要ります。

擁壁の代わりに、石張りや芝張りで済む土地はありますか

許可の工事でできた崖は、原則として擁壁で覆います。県知事が許可する土地では、災害の防止上支障がないと認められる土地に限って、知事が認める措置で擁壁に代えられます（県の施行細則第10条）。

「災害の防止上支障がないと認められる土地」とは、地盤自体が安定していることはもとより、未利用地等で周囲に対する影響が少ないとみられる土地をいう。
「擁壁の設置に代えて他の措置」とは、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等をいう。

栃木県「栃木県盛土規制法許可事務の手引（本編）」（令和8年4月版）第5章第2節「擁壁の設置の代替措置」（印刷101頁）

家を建てる宅地の崖は、擁壁で計画してください。代わりの措置を使えるかは、事前相談で県に確かめます。

宇都宮市の審査基準（令和6年10月）には、県の施行細則第10条のような代わりの措置の定めは見当たりません。審査基準で擁壁が要らないのは、土質に応じて勾配が緩い切土の崖、安定計算で擁壁が要らないと確かめた切土の崖、崖面崩壊防止施設で覆った崖です（第3章第2）。舗装・埋め戻し・擁壁の造り替えの扱いも、審査基準には書かれていません。石張りや芝張りなどを擁壁の代わりにしたいときも含めて、宇都宮市では、平面図と断面図を持って市の盛土対策グループに相談してください。

工場製の擁壁

工場製の擁壁は使えますか——大臣認定の扱い

コンクリートの擁壁には、構造計算で確かめる道と、国土交通大臣の認定を受けた擁壁を使う道があります。

擁壁の裏に透水マットを使うなら、県の手引は、全国宅地擁壁技術協会の「擁壁用透水マット技術マニュアル」（平成9年6月）に沿って使うのが望ましいとしています（印刷131頁）。国が平成3年の通知に付けた同じ名前のマニュアルでは、透水マットを使えるのは、高さ5メートル以下の鉄筋コンクリート造・無筋コンクリート造の擁壁で、凍結や凍上のおそれが少ない地域に限ります。高さ3メートルを超える擁壁なら、下の水抜穴の位置に、厚さ30センチメートル以上・高さ50センチメートル以上の砂利か砕石の透水層を、擁壁の全長にわたって設けます（第3条・第4条）。

都市計画法の開発許可を受けて造成する土地では、開発許可の基準も擁壁にかかります。県が開発許可を出す14市町（矢板市・さくら市・那須烏山市と11町）の基準をまとめた「栃木県開発許可事務の手引」（令和7年4月版）には、崖を覆う義務のある擁壁について「特殊な材料又は工法による擁壁を使用する場合は、盛土規制法施行令第17条の規定に基づく大臣認定擁壁を使用するものとする」とあります（第5章、印刷191頁）。宇都宮市と、開発許可を出すほかの10市は、それぞれ市の審査基準で審査します（県の申請先のページ）。

県知事が許可する土地でも宇都宮市でも、「土のねっこ」を使うなら、構造計算書と製品の仕様をお出しします。申請の前に、それを事前相談書に付けて、県の都市政策課（宇都宮市は市の盛土対策グループ）に、構造計算書で審査を受けられるかを確かめてください。開発許可で造成するなら、開発許可の窓口にも同じことを聞きます。大臣認定擁壁が要ると言われたら、当社で手配します。

建築確認

家を建てるとき、建築確認はどうなりますか

盛土規制法の許可と、建築基準法の確認は別の手続です。

盛土規制法の許可を受けて設置する擁壁については、建築基準法の確認申請が不要となることから、任意に設置する擁壁のうち、高さが２ｍを超えるものについては、建築基準法施行令の規定を準用することを規定している。

栃木県「栃木県盛土規制法許可事務の手引（本編）」（令和8年4月版）第5章第2節「任意設置擁壁」（印刷137頁）

許可の工事で造る擁壁は、建築基準法の確認申請が要りません。その代わり、崖を覆う義務のない擁壁（任意に設置する擁壁）でも、高さ2メートルを超えるものは、建築基準法施行令の擁壁の基準で造ることになっています。家の建築確認は、これとは別に要ります。許可の要らない工事で高さ2メートルを超える擁壁を造るなら、擁壁の確認申請（工作物の確認）が要ります（建築基準法第88条第1項・施行令第138条）。宇都宮市でも、許可の工事の一環で造る擁壁に、工作物の確認は要りません（市の審査基準 第8）。

家を建てるときは、建築確認の申請書に、盛土規制法に合っていることが分かる書類を付けます（県の建築指導課のページ）。許可を受けた土地で新たに盛土・切土をしないなら許可証と許可のときの平面図の写し（開発許可なら、都市計画法に合っていることが分かる書類）、許可の要らない土地なら県のチェックリストか、県の受付印がある事前相談書と平面図の写しです。チェックリストは建築士が書く様式で、盛土・切土をするか、周りの土地と一体で造成するか、敷地が500平方メートル以下か、敷地内と隣地との高低差が1メートル以下かを順に確かめます。一体で造成する、敷地が500平方メートルを超える、高低差が1メートルを超える、のどれかなら、県の都市政策課への相談に進みます。許可が要らないと分かれば、事前相談を省けます。

確認申請書の「許可・認定等」の欄には許可日と許可番号を書き、配置図には「盛土規制法許可後の新たな盛土・切土なし」（開発許可なら「開発許可後の新たな盛土・切土なし」）、許可が要らないなら「盛土規制法の許可が必要となる盛土・切土なし」と書きます。書類のことは、県の建築指導課 企画指導担当（028-623-2863）に聞けます。宇都宮市は、市の「建築確認を申請する方へ（適用除外）」のページのチェックリストと事前相談書を使います。

崖の近くに家を建てるときは、栃木県のがけ条例（建物の側の決まり）も、盛土規制法の許可とは別にかかります。

期間と手数料

許可はいつ下りて、手数料はいくらですか

標準処理期間は、申請から許可が出るまでの目安です。補正や、ほかの法令との調整にかかる期間と、土日・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）は、県も宇都宮市も日数に入れません。県は申請書が市町に届いた日から数え、安定計算（盛土が崩れないかの計算）が要る盛土で学識経験者の意見を聞く期間も除きます。申請の内容によっては、県の30日を超えることもあります。

土石の堆積の許可は、標準処理期間が県で24日（市町での受付10日＋県14日）、宇都宮市で14日です。

手数料は、盛土・切土をする土地の面積で上がります。県の額は次のとおりで、宇都宮市の手数料一覧も同じ額です。

中間検査が要る規模の工事は、中間検査の手数料が別にかかります。県の額は、盛土・切土の面積が3,000平方メートル以内なら3,700円で、面積で上がり、100,000平方メートル超は39,000円です。変更の許可の手数料は、申請1件ごとに次の額を合わせたものです。

• 設計を変える：面積に応じた許可の手数料の10分の1
• 盛土・切土や堆積をする土地を広げる：広げた面積に応じた許可の手数料
• そのほかの変更（工事施行者の変更など）：10,000円

合わせた額の上限は、盛土・切土が614,000円、土石の堆積が129,000円です（県の手引の表2.7）。

県知事が許可する土地の手数料は、栃木県電子申請システムで納付を申し込み、キャッシュレス（Pay-easy・クレジットカード・PayPayなど）かコンビニの現金で払います。申請書は紙で出すので、先に払って申込内容照会の画面を印刷し、申請書と一緒に窓口へ出します。コンビニ払いは1回30万円までです。栃木県収入証紙は令和8年3月末で販売が終わり、使えるのは令和9年3月末までです（県の手数料のページ）。

市町村の条例

市町村の条例で、別に手続が要ることはありますか

土砂で埋め立てたり盛ったりする事業は、盛土規制法のほかに、県と市町の土砂の条例でも規制されています。使う土砂が安全基準に合うかを確かめて、土壌の汚染（市町によっては災害も）を防ぐための条例です。

県の条例（栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染の防止に関する条例）では、3,000平方メートル以上の埋立て・盛土・堆積を始める14日前までに、土地のある地域の県の事務所へ届け出ます。令和7年4月1日の改正で、許可から届出に変わりました。届け出たあとも、土砂を運び込む前の土砂等搬入届（第16条）、使った土砂の記録の作成と報告（第17条）、定期的な水質・地質の検査（第18条）、終わったときの届出（第21条）などが要ります。宇都宮市・日光市・大田原市には県の条例はかからず、市の条例がかかります。

市町の土砂条例

市町の土砂条例

足利市・栃木市・佐野市・小山市には、3,000平方メートルより小さい埋立てを規制する市の土砂の条例が見当たりません。県の一覧「県内市町における「土砂条例」の制定状況」（令和7年9月1日現在）は4市の規模の欄が空いていて、県の手引の表2.15も、4市の欄に土砂の条例を挙げていません。足利市と小山市は、県が盛土規制法の運用を始めた令和7年4月1日に合わせて、市の条例を廃止しています（足利市・小山市のページ）。ほかの21市町では、3,000平方メートルより小さい埋立ても、次の条例がそれぞれの規模で規制しています。

許可と条例の両方

許可と条例の両方

令和7年4月1日以降に一定規模以上の盛土等を行う場合は、県土砂条例の届出とは別に、盛土規制法の許可等が必要となります。

栃木県「栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染の防止に関する条例について」（2026年3月19日更新）

宇都宮市と那須塩原市のほかは、市町のページに、盛土規制法の許可を受けた工事を条例の手続から外す案内は見当たりません（2026年9月25日に確認）。表の市町で計画するなら、条例の担当課と盛土規制法の窓口の両方に聞いてください。

市町の条例には、届出や申請の前に周りの住民への説明や土地の所有者の同意を求めるものがあり、県外で出た土砂や改良土（セメントや石灰を混ぜて固めた土）を使えない市町もあります。土砂の出どころが決まったら、運び込む前に条例の担当課に確かめるのが確実です。盛土規制法の許可とあわせて、市町の風致地区条例・文化財保護条例や、土地利用・開発の事前協議の要綱がかかることもあります（市町ごとの一覧は、県の手引の表2.15）。

相談先

相談先——まず、どこに電話しますか

県知事が許可する土地の許可・変更許可の申請書と、特定盛土等規制区域の工事の届出、擁壁を壊す届出などは、土地のある市町の次の課に出します。工事着手届と、検査の申請・定期報告の出し先は、県の都市政策課です（県の手引の表2.2・表3.1）。

事前相談と事前協議

事前相談と事前協議

県知事が許可する土地の事前相談は、県の事前相談のページにある事前相談書（Excel）に、位置図（住宅地図などで場所が分かるもの）、土地の平面図（盛土・切土をする面積が分かるもの）、土地の断面図（盛土・切土の前後の地盤面が分かるもの）と、擁壁や排水施設の図面など相談に関わる資料を付けて、moridoanzen@pref.tochigi.lg.jp へ送ります。資料はファイル転送サービスで送るのが原則で、メールに直接付けるなら1通10MBまでです。平面図には、前後の地盤の差が30センチメートルを超える部分を色分けして、その面積を書きます（県の「事前相談における留意事項」）。回答は、事前相談書の下の欄に書き込まれ、受付印を押してメールで返ってきます。窓口で相談するなら予約をし（平日9時〜12時・13時〜17時）、その場合も許可が要るかの回答は後日です。

許可を申請するときは、その前に、申請書と添付の書類・図面の一式を県に出して事前協議をします（形式の不備と、許可の見通しを確かめるため）。事前協議のあいだに周りの住民への周知と土地の権利者の同意を済ませ、事前協議の回答を受け取ってから申請書を出します（県の手引の図2.1）。事前協議にかかる日数は、県の手引（令和8年4月版）に書かれていないので、急ぐ工事なら事前相談のときに県に聞くのが早いです。

宇都宮市では、市の都市計画課盛土対策グループに事前相談します。案内図、計画の平面図と断面図、面積の求積図、土地利用計画図を持って行くと、許可が要るかを判断してもらえます（現地調査が要るなど、判断に時間がかかることもあります。市の審査基準 第2）。宇都宮市でも、申請の前に周りの住民への周知と土地の権利者の同意を済ませます（審査基準 第2章の手続の流れ）。相談に予約が要るかと手数料の払い方は、市の盛土規制法のページと審査基準・手数料一覧に書かれていないので、028-632-2883に電話で確かめられます。

申請書を、報酬を払って人に作ってもらうなら、相手は行政書士などです（行政書士法第19条。ほかの法律に定めがあるときは別）。設計者に任せるときも、その資格があるかを聞いておきます。

窓口に行く前に。擁壁の図面と構造計算書は当社が用意します。全国対応。窓口には、その図面を持って行けます。 擁壁を相談する　☎ 0120-1181-46（平日9:00〜18:00）

お問い合わせ

相談と見積（無料）

土のねっこが使えるか、図面か、段差の高さと長さ・現場の写真・住所からお答えします。図面と構造計算書は当社でご準備できます。

当社は擁壁のメーカーです。大分県内と関西圏では、施工業者をご紹介できます。それ以外の地域は、地域の施工業者さんにお願いしていただく形です。

全国に配送します（沖縄・北海道・離島を除く）

お電話でも受け付けています。☎ 0120-1181-46（平日9:00〜18:00）