建てられるか
レッドゾーンでも、家は建てられますか
レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域）に入っていても、家を建てること自体はできます。愛知県も「一律に建築禁止」とは説明していません。ただし、想定される土砂の力に耐えられる構造にすることが条件で、宅地の造成をともなうなら開発の許可も別に要ります。
土地を買う前・建てる前に、することは3つです。
- 売買契約を結ぶ前に、区域を確認します。
- 建築士に測量図・断面図・配置案を頼みます。
- 図面を持って、所在地の区域担当へ相談します。
当社の製品
崖と家のあいだに置いて土砂を受ける待受擁壁「山守」。県が公示した土石等の高さより上に出す壁で、崖側に窓のある木造の家が建てられます。当社は擁壁のメーカーです。大分県内と関西圏では、施工業者をご紹介できます。それ以外の地域は、地域の施工業者さんにお願いしていただく形です。建築士さんと決めた条件で、当社が山守の計算をし、図面をお出しします。全国対応。
【無料の判定アプリ】自分の場合に何を確かめればよいかを調べる。都道府県と、いま知りたいこと（買う・建てる・住んでいる・売る・貸す）を選ぶと、関係する決まりと次にすることが分かります。区域に入っているかは、案内される県の区域図と窓口で確かめます。（登録不要）
レッドゾーンの判定アプリを開く（無料）擁壁の役割
まず図で：待ち受け擁壁の役割
同じ「擁壁」でも、がけの土をずっと支え続けるのが土留め、崩れ落ちてきた土砂を手前で受け止めるのが待ち受け擁壁で、役目がまったく違います。待ち受け擁壁は壁の高さだけでなく、がけと壁のあいだに土砂をためる空間まで含めて計画します。
県は特定開発行為の対策施設について技術基準を公開していて、急傾斜地の編と土石流の編に分かれています。原本の作成日や改訂日は確かめられませんでした。この基準は対策施設のためのものなので、建物の構造方法や、がけの流土止めの話とは分けて読んでください。
出典：対策施設の技術資料
資料の日付：PDF自体に作成・改訂日の記載なし。掲載ページは2021年8月10日更新。土石流編の参考定数表は平成16年3月の県設定マニュアル（案）を出典とする。
建物の構造のことは、建築確認を出す窓口にも早めに聞いておくと、あとで手戻りがありません。
資料確認日：2026年9月14日
指定数の基準日：令和8年9月11日現在
形と根入れ
待ち受け擁壁の形と、根入れ
待ち受け擁壁（待受擁壁）は、崩れて流れてくる土砂を受け止める施設なので、目に見える縦の壁だけでなく、地面の下の底版と、それを支える地盤まで一体で設計します。流れてくる土砂の力と、たまっていく土砂の重さの両方を見て、壁の高さ、倒れないか、滑らないか、地盤が持つかを順に確かめていく流れです。上の図は形を示すためのもので、この寸法のまま施工するものではありません。
土砂の量によってはかなり大きな壁になって、敷地に納まらないこともあります。底版が建物の基礎と重ならないか、すでにある擁壁や地中の配管とぶつからないかも、配置を決める前に見ておきたいところです。
やまがみ（山守）
やまがみ（山守）を検討するには
当社の「土砂待受擁壁 やまがみ（山守）」は、がけと建物のあいだに置いて、崩れてきた土砂を受け止めるプレキャストコンクリートの壁です。逆T型・L型・逆L型の3つの形があり、地上に出る高さは最大2.5m、地面の下には50cm以上埋めます。壁の高さや底版の寸法は敷地ごとに変わるので、ここに書いた数字は製品として作れる上限だと思ってください。
出典：製品仕様
資料の日付：更新日の記載なし。仕様確認日：2026年9月13日。
図面がなくても大丈夫です。まずはお気軽にご相談ください。分からないところは空欄で大丈夫です。
区域図の調べ方
区域図の調べ方
区域図：マップあいち 土砂災害情報マップ
マップあいちには住所や番地を入れる検索欄があり、警戒区域と特別警戒区域は別々の表示項目として選べます。ただし地図は法定の図書ではないので、最後は公示図書で確かめることになります。
| 区域 | 指定数 |
|---|---|
| 土砂災害警戒区域 | 20,569箇所（令和8年9月11日現在） |
| 土砂災害特別警戒区域 | 18,551箇所（令和8年9月11日現在） |
出典：指定数の公式資料
資料の日付：更新日：2026年9月11日。指定状況：令和8年9月11日現在。
集計の注意：特別警戒区域は警戒区域の中に指定されるので、2つの数を足し合わせてはいけません。
出典：区域図・利用案内
資料の日付：マップ更新日：2026年8月21日。オープンデータのレイヤ更新日は、土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）が2026年8月18日、土砂災害特別警戒区域（土石流）が2026年6月18日。
公式の案内でも、警戒区域と特別警戒区域は別に選べるようになっています。地番で検索できるかどうかは住所検索とは別の機能なので、地図を開いたときに試してみてください。
建てる前の確認
建てる前に分けて確認すること
区域の確認、開発の許可、建物の構造——この3つは窓口も手続きも別で、どれか1つを済ませても残りが済んだことにはなりません。
気をつけたいのは、指定が済んだ区域の数と、基礎調査の結果として公表された数は別だということです。この記事では、県の表の上段にある指定箇所数を使っています。
出典：指定状況の補足
資料の日付：更新日：2026年9月11日。指定状況：令和8年9月11日現在。
特定開発行為の許可
特定開発行為の手続きと申請書の手引きは県が公開していて、手続きの手引きは平成28年12月の資料です。用途がまだ決まっていない場合でも許可は必要、と説明されています。標準処理期間の欄は空欄なので、日数はここでは分かりません。
出典：特定開発行為の公式案内
資料の日付：案内ページは2021年8月10日更新。手続の手引きは平成28年12月。申請書様式の手引きは平成27年3月。行政手続ページは2021年1月1日更新。
| 手引き | 公式の手引き・申請案内 |
|---|---|
| 様式 | 申請様式 |
| 処理期間の記載 | 今回の資料では未確認 |
自分が住む家を建てるだけなら特定開発行為の許可は要りませんが、建物の構造の条件はそのまま残ります。許可の話と構造の話は、分けて確かめてください。
建物の構造を確かめる
レッドゾーンで住宅を建てるときは、想定される土砂の力に耐える構造かどうかを、建築士と一緒に確かめることになります（根拠は土砂災害防止法第24条と、建築基準法施行令第80条の3）。建物そのものを強くする方法のほかに、建物の手前に土砂を受ける施設を置いて守る方法もあり、どちらにしても出発点は公示図書に書かれた土砂の高さと力です。この建物側の設計は、開発許可のときの対策工事とは別の話なので、混ぜないでください。
建築士さんと一緒に進めます。建築士さんと協力しながら設計いたします。建築士さんと決めた条件で、当社がやまがみの計算をし、図面をお出しします。
見積・相談を依頼する（無料）☎ 0120-1181-46（平日9〜18時）
【無料の判定アプリ】自分の場合に何を確かめればよいかを調べる。都道府県と、いま知りたいこと（買う・建てる・住んでいる・売る・貸す）を選ぶと、関係する決まりと次にすることが分かります。区域に入っているかは、案内される県の区域図と窓口で確かめます。（登録不要）
レッドゾーンの判定アプリを開く（無料）出典：建物の構造規制の公式解説
資料の日付：愛知県建築基準法関係例規集［平成29年版］H29.4.1。該当取扱いは平15.10、平29.4改正。
技術資料：構造基準・取扱いの参照先
がけの近くに建てるときの決まり
愛知県建築基準条例 第8条（がけの近くに建てるときの決まり）
赤い区域に入っているかどうかと、この条例の対象になるかどうかは別の話なので、両方を確かめてください。適用除外や市ごとの取扱いは、所在地の窓口に聞くのがいちばん早いです。
出典：条例・公式解説
資料の日付：令和7年4月1日改訂版
災害危険区域
災害危険区域も別に確認する
災害危険区域については、県の指定と名古屋市の臨海部防災区域を分けて見てください。県は県指定の災害危険区域を廃止したと案内していて、名古屋市の区域は高潮や出水に関するもので、土砂の話とは別です。
出典：災害危険区域の公式案内
資料の日付：名古屋市ページ更新日：2025年10月17日。条例解説は令和6年4月。県の案内ページは2026年3月30日更新。
補助金
移転・改修の補助金を確かめる
移転の支援
制度名：市町村におけるがけ地近接等危険住宅の補助制度
県は、市町村が行うがけ地近接等危険住宅の移転補助を一覧で案内していて、その一覧は令和7年4月現在のものです。県内で共通の上限額は載っていないので、今年度に実施しているか、いくらまで出るかは、お住まいの市町村に聞くのが確実です。
出典：移転支援を調べた公式資料
資料の日付：掲載日：2025年7月23日更新。制度一覧は2025（令和7）年4月現在。
改修の支援
制度名：土砂災害対策改修事業
既存の建物の土砂災害対策改修も県が案内しており、令和7年4月現在の一覧には補助率23％と書かれています。金額の上限はこの県のページでは確かめられませんでした。ふつうの擁壁の補修に広く使える制度ではないので、対象になるかは事前に確かめてください。
出典：改修支援を調べた公式資料
資料の日付：掲載日：2025年7月23日更新。制度一覧は2025（令和7）年4月現在。
実施地域の参照先：市町村の制度・窓口一覧
補助金を使うつもりなら、契約や着工の前に申請先へ相談してください。予算の枠や期限、ほかの補助と一緒に使えるかは年度ごとに変わるので、そのつど確かめるのが確実です。
相談先
相談先と、持っていく資料
| 区域に関する主管課 | 愛知県建設局砂防課 |
|---|---|
| 電話 | 052-954-6558 |
| 地域の窓口 | 所在地の担当を確認 |
出典：担当課の公式案内
資料の日付：主管課ページは2019年8月9日更新。地方機関一覧は2021年10月15日更新。
- 所在地と、区域名・公示番号
- 公示図書に載る土砂の高さと力
- 測量図、断面図、建物と壁の配置案
- 建築用途、造成内容、計画時期
順番としては、まず区域と公示図書を確かめ、そのうえで開発許可と建築確認をそれぞれの窓口に相談する流れです。当社への相談はその前でも構いません。住所さえあれば、話は始められます。
まずはお気軽にご相談ください
図面はなくても大丈夫です。分からない欄は空けたままで大丈夫です。
「地図が赤いけど、どうしたらいい？」。そんなひと言からでかまいません。土地を買う前の迷いごとも聞かせてください。
区域図は、「区域図の調べ方」の手順で開けます。公示図書の「土石等の高さ」「最大の力」が分かれば、壁の高さの目安をお返しします。住所だけで建てられるかを決めるものではありません。
図面は、あとからで大丈夫です。公示図書は、区域の詳しい資料のことで、県の土木事務所で見られます。見つからなければ、どこまで見たかを書いて送ってください。次に見る場所をお伝えします。
建築士さんや役所に何を聞けばいいか。一緒に考えるところから始めましょう。やまがみを使うかは、今決めなくて大丈夫です。
下の文をコピーして、気軽に声をかけてください。分かるところだけ、書き替えれば大丈夫です。
はじめまして。愛知県［市町村・住所］の相談です。家づくりや土地の購入を考えています。地図では赤い区域に入っていそうです。土砂を受ける壁のことを聞いてもいいですか。図面はまだありません。
正式な区域や建築の判断は、役所などに相談しましょう。当社とは、壁について一緒に考えましょう。
お問い合わせ
相談と見積（無料）
やまがみ（山守）を使えるかは、建築士さんと協力して確かめます。場所・崖の高さ・現場の写真をお送りください。
当社は擁壁のメーカーです。大分県内と関西圏では、施工業者をご紹介できます。それ以外の地域は、地域の施工業者さんにお願いしていただく形です。
全国に配送します（沖縄・北海道・離島を除く）
お電話でも受け付けています。☎ 0120-1181-46（平日9:00〜18:00）
今回、資料で確認できなかったこと
ここで「未確認」と書いたものは、制度や基準が無いという意味ではなく、今回の資料では確かめきれなかった、という意味です。
- 特定開発の許可：標準処理期間
- 建物の構造規制：県独自の建築物側数値計算例
- 移転補助：令和8年度の実施状況・共通上限額
- 改修補助：令和8年度の実施状況・上限額・一般擁壁補修制度
- 対策施設の技術基準：技術基準PDF自体の作成・改訂日、数値代入計算例
調べた先：公式資料1 ／ 公式資料2 ／ 公式資料3 ／ 公式資料4
資料の日付と、利用上の注意
指定数は2026年9月14日に公式資料で確かめ直しましたが、ほかの制度の情報には先に調べた資料も使っているので、出典ごとの更新日と制度の年度は分けて示しています。この記事と概念図だけで建てられるかどうかは決められません。最後は設計者と、所在地の行政窓口で個別に確かめてください。
擁壁・図面・見積のご相談
個人の方（土地をお持ちの方）からのご相談も承ります。擁壁の図面と構造計算書は当社でご準備できます。全国対応。大臣認定擁壁も手配できます。がけの高さ・角度と、現場の写真があれば、使える製品と概算をお答えします。
見積・相談を依頼する（無料）☎ 0120-1181-46（平日9〜18時）ご相談・お見積は無料です。
【無料の判定アプリ】自分の場合に何を確かめればよいかを調べる。都道府県と、いま知りたいこと（買う・建てる・住んでいる・売る・貸す）を選ぶと、関係する決まりと次にすることが分かります。区域に入っているかは、案内される県の区域図と窓口で確かめます。（登録不要）
レッドゾーンの判定アプリを開く（無料）