【撤去費用】ブロック塀の撤去はいくら?補助金と、建て替えの選び方

古いブロック塀の長さを、業者さんが測りながら家の持ち主と話している
  • 業者に頼むと、1㎡あたり5,750〜1万1,500円、全体で12万〜35万円ほどが目安です
  • 道路に面した塀なら、市区町村の撤去の補助が使えることがあります。申し込みは業者と契約する前です
  • 自分で壊すのは勧めません。下の段を割ると、塀ごと倒れてくることがあります

撤去の費用

撤去は、いくらかかりますか

ブロック塀の撤去はいくらかかるのか。古い塀を取りたい
撤去は、いくらかかる?
高さ1.2〜1.6m・長さ10mの塀の撤去は12万〜35万円ほど。基礎まで壊すと高くなる
10mで12万〜35万円ほど

SUUMOは、1㎡あたり5,750〜1万1,500円、全体で12万〜35万円程度を目安にしています。外構工事ガイド(マイナビニュース)は、高さ1.2〜1.6m・長さ10mほどの塀を全部撤去して、処分費などを含め総額12万〜35万円程度としています。くらしのマーケットの料金は1平米1万2,000〜1万7,000円で、養生から回収、簡易清掃までを含みます(2026年9月28日時点)。

出典 【SUUMO】住まいの売却ガイド「ブロック塀撤去にかかる費用の相場は?撤去すべきブロック塀の特徴や撤去の流れ、解体工事業者の選び方などを解説」(2024年12月12日公開)見出し「ブロック塀の撤去・解体にかかる費用や相場」
Webページ(2026年9月28日閲覧)
原文:「鉄筋が入っていたり、モルタル塗装されたりしているなど壊しにくい構造かどうかなどで異なります」
出典 マイナビニュース 外構工事ガイド「ブロック塀の撤去費用はいくら?相場と内訳から工事前の注意点・業者選びまで」(2026年6月11日公開、7月9日更新。ページに【PR】の表示あり)見出し「ブロック塀の撤去費用は1㎡あたり5,000〜15,000円が目安」
Webページ(2026年9月28日閲覧)
原文:「工事後に実費として高額請求されるトラブルが多発しているため十分に注意してください。」
出典 くらしのマーケット「ブロック塀の撤去を料金と口コミで比較!おすすめ事業者ランキング」(相場の欄。2026年9月28日の表示)
Webページ(2026年9月28日閲覧)
原文:「表示されている料金は、上記の作業内容を含みます。」

高くなりやすいのは、基礎まで壊すときと、重機やトラックが入れない現場です。大阪市の補助の単価も、長さ1mあたり、基礎を残すなら1万2,200円、基礎まで壊すなら2万4,900円と分けています(出典の箱は下の補助の節)。上の段を切って低くするだけなら、切る作業は1mあたり3,000〜6,000円ほどです(処分費などは別)。

出典 仙台解体センター「ブロック塀のカット費用はいくら?相場・内訳・安く抑える方法を徹底解説」見出し「ブロック塀カット費用の相場|1mあたり・高さ別の目安」(公開日の記載は確かめていません)
Webページ(2026年9月28日閲覧)
原文:「切断したブロックの処分費用や諸経費が別途加算されることが一般的です。」

1社だけ極端に安い見積が出たら、処分費や整地費が入っているかを、その業者に聞いてください。税込か税抜かも確かめます。新しく積み直す費用は「ブロック塀の費用」に書いています。

新しく塀を立てるなら「塀のねっこ」。基礎と塀が一体の、工場で造るコンクリート塀です。全国対応です。

当社は安全なコンクリート塀「塀のねっこ」のメーカーです。大分県内と関西圏では、施工業者をご紹介できます。それ以外の地域は、地域の施工業者さんにお願いしていただく形です。図面が無ければ、作りたい塀の高さと長さ、現場の写真と住所から始められます。

図面か現場の情報を送って、使える製品と概算を聞く(無料) 価格表を受け取る 0120-1181-46(平日9:00〜18:00)

補助の申込み

撤去の補助は、いつ申し込めばいいですか

ブロック塀の撤去の補助は、いつ申し込むのか。見積はもう取った
撤去の補助は、いつ申し込む?
申し込む、決定の通知、契約・工事の順。見積は先に取ってよく、契約は決定のあと
契約・工事の前に申し込みます

業者と契約する前に、塀のある市区町村に申し込んでください。いちばん確かなのは、補助を決めた通知が届いてから契約して工事を始める順です。見積を取るのは契約ではないので、先に取ってかまいません。

契約や工事を始めてよい時期の書き方は、市区町村ごとに違います(2026年9月28日時点の各市区のページ)。

  • 大阪市:申請の前に工事の契約をすると、原則として申請できない
  • 世田谷区:助成金の交付決定の通知の前に撤去工事に着手すると、対象外
  • 目黒区:工事の契約の前に申し込む
  • 江戸川区:区の承認通知書を受け取る前に着手(契約)すると、対象外
  • 熊本市:交付決定の前に契約や解体をすると、補助金を充てられない
出典 大阪市都市整備局「ブロック塀等の撤去を促進する補助制度について」(2026年4月1日、ページ番号440127)「補助制度の概要」「補助金の算定方法」「申請について」
Webページ(2026年9月28日閲覧)
注:「補助金は次の3つのうち、最も低い額(千円未満切り捨て)となります。」
原文:「補助金の交付申請前に工事契約をした場合は、原則補助金を申請することができません。」
原文:「完了報告には、補助対象工事をおえ、施工業者に対して工事費の支払いを完了している必要があります。」
原文:「補助を受けてブロック塀等を撤去した範囲内で、軽量フェンス等を新設する工事」
出典 世田谷区「ブロック塀等の撤去工事費用に対する助成制度について」(2026年6月5日更新)「手続きの流れ」
Webページ(2026年9月28日閲覧)
原文:「助成金交付決定通知前に撤去工事に着手した場合、助成金の対象外となります。」
出典 目黒区「ブロック塀等除却工事等に係る助成制度」(2026年4月1日更新)「仮受付」
Webページ(2026年9月28日閲覧)
原文:「事前申請となりますので、工事契約前にお申し込みください。」
出典 江戸川区「ブロック塀等撤去費助成」(2025年6月3日更新)
Webページ(2026年9月28日閲覧)
原文:「区が承認通知書を渡す前に、撤去工事を着手(契約)した場合は対象外」
出典 熊本市「公道等に面するブロック塀等の撤去に関する補助制度」(2026年4月1日更新)
Webページ(2026年9月28日閲覧)
原文:「交付決定前に契約や解体を実施された場合、その事業に補助金を充てる事は出来ません」
注:「住宅や事業所等のある敷地から避難所等へ至る経路、通学路等」

5つとも、道路や避難路(熊本市)などに面した塀が対象です。高さの条件は市区で違い、大阪市と世田谷区は、隣の家との境にある塀を対象外にしています。

補助のある市区町村

撤去の補助がある市区町村は、どれくらいありますか

補助があるかどうかは市区町村しだいで、国の制度を使った補助がある市区町村は、全国で半分ほど(1,741のうち846。国土交通省、2025年4月1日現在)です。塀のある市区町村の窓口は「ブロック塀の補助金|47都道府県から市区町村を探す」から探せます。補助の額の計算の例は「ブロック塀の費用」に載せています。

出典 国土交通省「耐震診断・耐震改修・ブロック塀等の安全対策に対する国の支援制度を活用した補助制度の整備状況(概要)」(令和7年4月1日現在)「ブロック塀等の安全対策」の欄(本文の印刷ページ番号は無し、PDFファイルの1ページ目)
PDF(2026年9月28日閲覧)
注:「国の支援制度によらず、市区町村が独自に補助制度を整備している場合があります。」

当社の製品

撤去のあと、底版の幅が取れるなら、基礎と塀が一体の「塀のねっこ」

塀のねっこ——基礎と塀が一体になったL型の製品を、クレーンで据えているところ(施工例)

塀のねっこ(高い塀・目隠しの塀に)

製品の高さ(地面に埋まる部分を含む)は500mm〜3,000mm(100mm刻み)。工場で造った塀を運び込み、現場では地面を掘って整地し、据え付けて埋め戻します。

大分県内と関西圏では、施工業者をご紹介できます。それ以外の地域は、地域の施工業者さんにお願いしていただく形です。図面が無ければ、作りたい塀の高さと長さ、現場の写真と住所から始められます。

撤去のあとをフェンスにするなら、基礎は土地分け丸。

お電話は 0120-1181-46(平日9:00〜18:00)。

自分で壊す

自分で壊しても、いいですか

ブロック塀を自分で壊してもいいか。費用を浮かせたい
自分で壊してもいい?
横から見た塀。下の段を割ると、高さ1.6m・約1tの塀が人の側へ倒れかかる
塀ごと倒れてきます

勧めません。下の段を割ると、上の塀全体が支えを失って、一度に倒れることがあります。厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」には、解体中に高さ1.6m・幅6.2mの塀(全体で約1t)が倒れ、作業していた人が下敷きになって亡くなった事例が載っています。

事故の事例(原文)

ブロック塀の下から1段目と2段目のブロックの境目をハンマーで叩いて割れ目を入れたところ、不意にブロック塀が倒壊し、被災者はその下敷きになり

厚生労働省 職場のあんぜんサイト 労働災害事例 No.100632

解体を仕事にしている人の現場でも、倒れないように支えを入れずに割って、こうした事故が起きています。

出典 厚生労働省 職場のあんぜんサイト 労働災害事例 No.100632「ブロック塀の解体中、塀が倒れ下敷きとなる」(発生状況・原因の欄)
Webページ(2026年9月28日閲覧)
原文:「なお、ブロック1個の質量は約10数kgで、倒れたブロック塀全体の質量は約1tであった。」

壊したブロックを家庭ごみに出せるかは、市区町村で違います。たとえば港区は、ブロックなどのコンクリートを区では収集せず、専門の業者を案内しています。横浜市は、業者に工事を頼んで出たブロックなら、請け負った業者に処理を頼むよう案内しています。

出典 港区「土・砂や石・ブロック・レンガ」(2024年3月28日更新)
Webページ(2026年9月28日閲覧)
原文:「ブロックなどのコンクリート、レンガは、廃棄物ではないため、区では収集できません。」
出典 横浜市「市では収集できないごみ」(2025年12月15日更新)「請負工事などで出るごみ」の欄
Webページ(2026年9月28日閲覧)
原文:「業者に工事を頼んで出たごみは工事を請け負った業者に処理を依頼してください。」

補助を使うつもりなら、壊す前に市区町村に聞いてください。大阪市の補助は、完了の報告の時点で、施工業者に工事費を払い終えていることを求めています。

隣との境の塀

隣の家との境にある塀は

境の線の上に立っている塀は、隣の家との共有と推定されます(民法第229条)。撤去の費用をどう分けるか、壊したあとに何を建てるかを隣の人と話し合い、決めたことは書面に残してください。話がまとまらないうちは、壊さないでください。

民法 第229条(原文)

境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び堀は、相隣者の共有に属するものと推定する。

民法 第229条

囲障(いしょう)は、塀や垣根のことです。

出典 民法(明治29年法律第89号)第229条(境界標等の共有の推定)。e-Gov法令検索の現行条文
第229条(2026年9月28日閲覧)

業者に頼む

業者に頼むときに確かめること

解体工事を仕事にする業者は、都道府県の解体工事業の登録か、建設業の許可(土木工事業・建築工事業・解体工事業のどれか)を受けていなければなりません(建設リサイクル法 第21条第1項)。業者が決まっていなければ、家を建てた工務店や、近くの外構・解体の業者に見積を頼んでください。見積のときに、登録番号か許可番号と、次のことを聞きます。

  • 基礎まで壊すか:塀だけか、地面の下の基礎まで取るか
  • 処分費が入っているか:業者の工事で出たコンクリートの破片は、産業廃棄物として処分します
  • 道路を使うか:道路で作業するなら、業者が警察署長の道路使用の許可を受けます
  • 補助を使うか:使うなら、見積を頼むときにそう伝え、決定の通知が届くまで契約しない
建設リサイクル法 第21条第1項(原文)

解体工事業を営もうとする者(建設業法別表第一の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る同法第三条第一項の許可を受けた者を除く。)は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第21条第1項
出典 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項(解体工事業者の登録)。e-Gov法令検索の現行条文
第21条(2026年9月28日閲覧)
出典 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第2条第4項第1号(第2条)/同施行令 第2条第9号(第2条)/道路交通法 第77条第1項第1号(第77条)。どれもe-Gov法令検索の現行条文(2026年9月28日閲覧)
原文(施行令 第2条第9号):「工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物」
原文(道路交通法 第77条第1項第1号):「道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人」

頼んでもいないのに訪ねてきて「塀が危ない、すぐ壊さないと」と契約をせかす業者には、その場で決めないでください。国民生活センターは、点検に来たと言って訪ね、「工事をしないと危険」などと言って契約させる「点検商法」の相談が寄せられているとしています(ブロック塀に限った注意ではありませんが、手口は同じです)。

出典 国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」(2026年9月28日に表示されていたページ)
Webページ(2026年9月28日閲覧)
原文:「などと言って商品やサービスを契約させる」

撤去のあと

撤去したあと、何を建てればいいですか

ブロック塀を撤去したあと、何を建てるか。境の印はほしい
撤去のあと、何を建てる?
見えてもいいならフェンス、隠したいなら塀のねっこ
隠したいかで決めます

隠したいか、境の印があれば足りるかで決めてください。見えてもいいならフェンスや生垣、隠したいならコンクリートの塀です。何も建てない、という選び方もあります。

撤去のあとに新しく設ける工事にも補助を出す市区町村はありますが、大阪市と横浜市は、対象を軽いフェンスや生垣などにしています。コンクリートの塀を建てるときに補助が使えるかは、申し込む前に市区町村に確かめてください。

出典 横浜市「ブロック塀等改善事業」(2026年4月1日更新)「補助額」の表(軽量なフェンス等の新設工事・生垣)
Webページ(2026年9月28日閲覧)

撤去を安く済ませようと、下の段だけ残してフェンスの土台に使う話もよく出ます。残した段の鉄筋がさびていないか、基礎が足りているかは外から見えないので、当社は勧めません(「ブロック塀の再利用は危険!」)。

高さのある塀を建て直すなら、塀のねっこも一度ご検討ください。ブロックを一つずつ積む塀と違って、基礎と塀がひとつながりの製品で、2019年に金沢工業大学で実物大の揺れの実験もしています(実験の写真)。建てられる高さは敷地で変わるので、製品は現場ごとに選びます。

据え付けは施工業者さんの仕事で、当社は工事をしていません。撤去を頼む業者が外構の工事も手がけているなら、そのまま相談してみてください。塀のねっこの見積には、製品のほか運搬や据え付けの分も入ります。

当社の製品

撤去した後は、土地分け丸が対応力が高く便利です

当社は塀と擁壁のメーカーで、全国に製品をお届けしています。地域によっては、施工業者さんのご紹介もできます。

土地分け丸の基礎の上に、決まりどおりにブロックを積めば、法令順守の安全なブロック塀や、目隠しフェンスに建て替えられます。塀のねっこも場合によっては使えます。

お電話は 0120-1181-46(平日9:00〜18:00)。

お問い合わせ

相談と見積(無料)

塀のねっこが使えるか、場所(住所)・塀の高さと長さ・現場の写真からお答えします。図面が無くても大丈夫です。見積と簡易展開図(施工図)は無料です。

当社は擁壁のメーカーです。大分県内と関西圏では、施工業者をご紹介できます。それ以外の地域は、地域の施工業者さんにお願いしていただく形です。

全国に配送します(沖縄・北海道・離島を除く)

お電話でも受け付けています。☎ 0120-1181-46(平日9:00〜18:00)

出典

市区町村のページと条文は、2026年9月28日時点のものです。補助の中身は年度ごとに変わるので、申し込む前に窓口で確かめてください。

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