崖の高さと距離を入れると、がけ条例がかかるかの目安が出る無料のプログラム「がけ条例 かんたん判定」を、2026年9月18日に公開しました。9月24日には PR TIMES でもお知らせしました。
がけ条例は、崖の近くに建物を建てるときの決まりです。崖から離して建てる、擁壁（ようへき＝土が崩れないように支える壁）を設けるなど、求めることは条例によって違います。対象になる崖の高さは2メートル超の県が多いものの、3メートル、5メートルの県もあります。距離を測る起点（崖の上の端か、下の端か、中心線か）も違います。土手や斜面も、高さと傾きによっては崖に当たります。
当社は、47都道府県と45市のがけ条例を原文から調べて記事にしてきました。かんたん判定は、その記事の数字を1つにまとめたものです。
都道府県と市、建物が崖の上か下か（崖に挟まれる場合も含む）を選び、崖の高さと水平距離、傾きが30度を超えるかを入れます。距離を測る起点は、地域を選ぶと画面に出ます（図は測り方の例です）。建てたい位置の見当で距離を入れれば、土地を買う前でも目安が分かります。
都道府県を選ぶと、独自のがけ条例を持つ45市は、市の欄から選べます。ほかの市町村では都道府県のまま調べますが、札幌市や岡山市のように、都道府県の条例がかからない市もあります。どの条例がかかるかは、表示される窓口で確かめてください。
入れた高さや距離が、選んだ条例の数字の範囲に入れば「選んだ条例の数値条件に当たりそうです」と出ます。範囲に入らなければ「今回比べた数値条件には当たりません」と出ますが、条例の対象外になる、建てられる、という意味ではありません。条例の数字や距離の起点を当社が確かめきれていない地域では、「条件を確かめられていません」と出ます。横浜市や京都市のように、県と市の条例の関係を確かめきれていない市では、結果に注意書きが付きます。大阪府と長野県では、府県のがけ条例は確認されていない、と出ます。条例が無くても、崖の近くで何の決まりもかからないとは限りません。
結果と一緒に、相談先となる県や市の建築の窓口がわかります。地域によっては電話番号まで、ほかの地域では公式の窓口案内へのリンクを載せています。結果は、窓口へ持っていけるPDF（結果票と詳しいレポート）で保存できます。登録は要りません。判定したあと、結果の画面から問い合わせると、判定IDが一緒に届きます。入力した条件・結果・IPアドレス・日時などは当社が保存し、プログラムの改善とお問い合わせへの対応に使います（くわしくはプライバシーポリシーに書いています）。
結果は目安です。崖が崩れないかを調べるものではありません。建てられるか、擁壁が要るかは、例外や建物の用途、都道府県が指定する土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）など、個別の条件で決まります。がけ条例がかかっても、崖から離して建てる、擁壁を設けるといった方法で建てられることがあります。崖の高さ・角度・距離は建築士や測量士に現地で測ってもらい、表示される窓口で確かめてください。
当社では、工場製の擁壁「土のねっこ」、土砂待受擁壁「やまがみ」などを取り扱っています。図面と構造計算書は当社が用意します。全国対応です。お手元に図面が無くても、現場の写真と住所があれば、土地を買う前でもご相談いただけます。お電話は 0120-1181-46（平日9:00〜18:00）。
- がけ条例 かんたん判定（無料・登録不要）
- 図面か写真を送って、擁壁の配置案と概算を相談する（無料）
- がけ条例の記事の一覧（47都道府県と45市）
- 崖の土を支える工場製の擁壁「土のねっこ」
- 崩れてきた土砂を受け止める土砂待受擁壁「やまがみ」
会社概要・取材の連絡先を含むプレスリリースの全文：PR TIMES