【ブロック塀ニュース】横浜市のブロック塀の補助、今年度に使うなら10月31日までに事前相談の申込 撤去は工事費の9割か1mあたり13,000円の低いほう

横浜市のブロック塀の補助 10月31日までに事前相談の申込

横浜市内で、道路に面した高さ1m以上のブロック塀の撤去と、軽いフェンスか生垣への替えを考えている方へ。市の補助を今年度に使うなら、2026年10月31日(土)までに事前相談を申し込むよう、市は案内している。

10月31日までにやること

事前相談の申込が先。契約は交付決定のあと

補助金を申請する人は全員、先に事前相談を受ける。申込は、市のページにある電子申請か、事前相談票を建築局建築防災課(〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 市庁舎25階)へ郵送か窓口で出す。電話(045-671-2930、平日8時45分〜12時・13時〜17時15分)は質問用で、電話だけでは申込にならない。事前相談は無料。申し込むと、所有者か管理者が立ち会って市が塀を見に来る。見るのは補助の対象になる塀かどうかと対象の範囲で、塀が危ないかどうかの診断ではない。結果の通知まで約1か月。

令和8年度中に補助金交付申請をお考えの方は、令和8年10月31日までに事前相談にお申込みください。

横浜市「ブロック塀等改善事業」(2026年10月1日更新、2026年10月20日閲覧)

事前相談と補助金の申請は、どちらも受付が2026年4月1日〜12月31日(郵送は当日消印有効)。10月31日は、事前相談の結果に約1か月かかるので、今年度中に申請するならここまでに、という市の案内の日付。先に予算の上限に達すれば、その時点で受付が終わる。

1 事前相談の申込今年度に申請するなら10月31日(土)まで。現地で塀を見て、結果の通知まで約1か月
2 業者を選び、見積横浜市内に本社のある業者から。契約が100万円以上なら2者以上の見積
3 補助金の交付申請工事の契約の前に出す。受付は12月31日(消印有効)まで。市の審査に約1か月
4 交付決定の通知この通知を受け取ってから契約・着工。前に契約すると補助金は払われない
5 工事の完了報告工事が終わってから30日以内、遅くとも2月末まで。契約書・領収書・施工前中後の写真を添える
6 補助金の請求と振込市が額を確定して通知したあとに請求。振込まで約1か月。工事費は先に自分で払う
横浜市の補助の流れ(市の「申請手続きの流れ」と交付要綱から)
役場に電話して「危険なブロック塀を撤去したいのですが、補助はありますか」と聞くと、担当につないでもらえる
分からないことは建築防災課に電話で聞く。申込は電子申請・郵送・窓口で

下の製品は、撤去のあとに建て直すときの参考。コンクリートの塀の新設費は、市の補助の対象に入っていない。

当社の製品

コンクリートの塀を立てるなら、基礎と塀が一体の「塀のねっこ」

塀のねっこ——基礎と塀が一体になったL型の製品を、クレーンで据えているところ(施工例)

塀のねっこ(高い塀・目隠しの塀に)

ブロック塀で外から分からない基礎と鉄筋を、工場で塀と一体に造ります。製品の高さ(地面に埋まる部分を含む)は500mm〜3,000mm(100mm刻み)。現場では地面を掘って整地し、据え付けて埋め戻します。フェンスにするなら、基礎は土地分け丸です。

当社はコンクリート製品のメーカーです。大分県内と関西圏では、施工業者をご紹介できます。それ以外の地域は、地域の施工業者さんにお願いしていただく形です。図面が無ければ、手書きの絵と写真で大丈夫です。住所も添えてください。

お急ぎの方は電話でも大丈夫です。☎ 0120-1181-46(平日9:00〜18:00)

補助の額

いくら戻るか。撤去は9割、ただし1mあたり13,000円まで

撤去補助の対象になる工事費の9/10 か、塀の長さ×13,000円 の低いほう
新設:基礎を新しく作るフェンス工事費の1/2 か、長さ×37,000円 の低いほう
新設:今の基礎を使うフェンス工事費の1/2 か、長さ×18,000円 の低いほう
新設:生垣工事費の1/2 か、長さ×13,000円 の低いほう
撤去+新設の上限塀の長さ10m未満 30万円/10m以上20m未満 40万円/20m以上 50万円
横浜市の補助額。千円未満は切り捨て(交付要綱第6条)

新設の補助が出るのは、撤去と一緒に軽いフェンス(ネットフェンス、アルミフェンスなど)か生垣を作るとき。たとえば幅4m以上の道路に面した長さ15mの塀を撤去し、基礎を新しく作るフェンスに替えるなら、撤去は15m×13,000円=19万5千円、新設は15m×37,000円=55万5千円が上限で、合わせて75万円。ただし15mの塀の上限は40万円なので、補助は最大40万円。工事費の9割や半額のほうが低ければ、その額になる。同じ15mでも前の道路の幅が4m未満なら、新設は原則として対象外で、撤去の最大19万5千円だけになる。

見積を取り、市区町村の窓口で補助金を確かめてから、撤去・建て替えの工事を頼む
見積は市内の業者から取り、補助の額を確かめてから契約する

対象の塀と条件

横浜市の補助の対象になる塀と、ならない工事

道路などに面していて、高さが1m以上で、地震のときに倒れるおそれがある。この3つがそろった塀が原則として対象で、3つ目は事前相談のあとの市の調査で決まる。倒れるおそれがないと判定されれば、補助は出ない。撤去の工事は、道路などに面する塀を原則としてすべて撤去するもの。

幅4m未満の道路に面する塀フェンスや生垣を新しく作る費用は、原則として対象外
市が道を広げる計画(狭あい道路拡幅整備事業)の対象になる塀原則として、この補助は使えない。自分の塀が当たるかは、建築防災課 狭あい道路担当 045-671-4544に聞く
工事を頼む業者横浜市内に本社のある事業者から選ぶ
塀の安全の相談事前相談の調査は安全の診断ではない。塀の点検や一般の相談は建築局 情報相談課 045-671-2953
対象外になる条件と、窓口の分かれ目(市のページから)
自分の塀の確かめ方。外から5つ見る、配筋図と工事写真を探す、建築士さんや市区町村の窓口に相談する、の順
自分の塀をまず外から見る。補助の対象かどうかは市の調査で決まる

自分の塀が対象になるか迷うときは、事前相談を申し込めば市が見に来る。横浜市以外の市区町村の窓口は、全国の窓口一覧(47都道府県)にまとめてある。

当社の製品

ブロック塀・フェンス基礎「土地分け丸」

当社はコンクリート製品のメーカーです。大分県内と関西圏では、施工業者をご紹介できます。それ以外の地域は、地域の施工業者さんにお願いしていただく形です。図面が無ければ、手書きの絵と写真で大丈夫です。住所も添えてください。お電話は ☎ 0120-1181-46(平日9:00〜18:00)。

撤去のあとに建てるもの

補助が出る新設は、軽いフェンスと生垣だけ

撤去だけでも補助は出る。新設の補助も使うなら、撤去と一緒に作るネットフェンスやアルミフェンスなどの軽いフェンスか、生垣。コンクリートの塀を建て直す工事は、新設補助の対象に入っていない。

隠したいかで決める
撤去のあとに何を建てるかは、目隠しが要るかで決まる

目隠しが要らなければ、フェンス。土地分け丸は連続した基礎なので、柱の間から土が出にくい。目隠しが要るなら、コンクリートの塀を建て直す道もある。その新設の費用は補助に入らないが、撤去の補助は出る。当社の塀のねっこは、工場で基礎と壁を一体に造る塀。補助を使う撤去の工事は市内の業者に頼む決まりなので、製品の相談は当社、工事と補助の手続は市内の業者と市で、と分けて進める。

当社の製品

コンクリートの塀を立てるなら、基礎と塀が一体の「塀のねっこ」

塀のねっこ——基礎と塀が一体になったL型の製品を、クレーンで据えているところ(施工例)

塀のねっこ(高い塀・目隠しの塀に)

ブロック塀で外から分からない基礎と鉄筋を、工場で塀と一体に造ります。製品の高さ(地面に埋まる部分を含む)は500mm〜3,000mm(100mm刻み)。現場では地面を掘って整地し、据え付けて埋め戻します。フェンスにするなら、基礎は土地分け丸です。

当社はコンクリート製品のメーカーです。大分県内と関西圏では、施工業者をご紹介できます。それ以外の地域は、地域の施工業者さんにお願いしていただく形です。図面が無ければ、手書きの絵と写真で大丈夫です。住所も添えてください。

お急ぎの方は電話でも大丈夫です。☎ 0120-1181-46(平日9:00〜18:00)

当社への相談

製品の相談と見積(無料)

補助の手続の質問は市の建築防災課(045-671-2930)へ。撤去したあとに塀やフェンスを建てるなら、基礎に使える製品と概算の費用を当社がお出しします。図面が無ければ、手書きの絵と写真で大丈夫です。絵に塀の高さと長さを書き込み、住所も添えてください。

当社はコンクリート製品のメーカーです。大分県内と関西圏では、施工業者をご紹介できます。それ以外の地域は、地域の施工業者さんにお願いしていただく形です。

全国に配送します(沖縄・北海道・離島を除く)

お電話でも受け付けています。☎ 0120-1181-46(平日9:00〜18:00)

出典

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お電話でのご相談(フリーダイヤル・平日9:00〜18:00) 0120-1181-46(イイヘイヨロ)

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