災害のごみを、誰がどこへ運ぶのか　制度が変わる3つの点は、9月16日から動きます

制度は変わったか

災害のごみの制度は、もう変わったのですか

2026年9月15日追記——この記事は8月19日時点の条文と資料で書き、意見募集中だった政令案を「未確定」として扱っていました。政令は9月11日に閣議決定され、9月15日の官報(号外第205号)で公布されました。施行日は9月16日です。決まった中身は「決まったこと」の節に書きました。表1・表2は公布後の内容です。意見募集の案と公布された政令で文言が違う箇所が2つあります(表2の下)。

この記事は2026年8月19日10時時点で公表されている条文と資料をもとに書き、2026年9月15日に公布された政令の内容を反映しています。熊本の仮置場と公費解体の節は、9月25日に書き直しました(数字は9月18日時点の環境省の資料と、8月21日の熊本県の実行計画)。前の版では、公費解体を「まだ受付前」としていました。いまは受付が始まっています。

熊本のいま

いま、熊本で起きていること

2026年9月18日時点で、熊本県内の7自治体12か所の仮置場が開いています(公表されている仮置場に限る。環境省の資料)。開いているのは宇城市、宇土市、八代市、氷川町、御船町、甲佐町、芦北町です。西原村(8月7日)、上天草市(8月16日)、嘉島町(8月31日)、益城町(9月11日)、美里町(9月13日)は受け入れを終えました。

受入期間は仮置場ごとに違います。同じ資料の表では、八代市の3か所が12月末まで、宇城市と氷川町は「未定」(宇城市の一部は8月30日まで)、宇土市は9月30日まで、芦北町は9月29日まで、甲佐町は9月26日まで、御船町は9月18日までです。受入期間には終わりがあります。持ち込む前に、市町村の案内で確かめてください。

一般の公費解体も、申請の受付が始まっています。9月18日時点で、熊本県内の10自治体(甲佐町、美里町、芦北町、御船町、熊本市、嘉島町、益城町、宇土市、合志市、氷川町)が受付を始め、申請は433棟です(熊本県の資料で集計中のものを含む)。受付を始めたかどうか、いつまで受け付けるかは市町村で違います。お住まいの市町村に確かめてください。

これとは別に、八代市と氷川町では緊急公費解体が始まっています。二次被害のおそれがある建物などを、自治体の判断で先に解体するものです。

災害廃棄物の量は、熊本県が約60万〜100万トンと推計しています(片付けごみと解体ごみの合計。8月18日時点)。県が暫定的に独自に出した値で、見直していくとしています。公費解体の見込みは6,000〜13,000棟、処理は令和9年(2027年)12月までに終えるのが目標です(熊本県の災害廃棄物処理実行計画)。

住家被害は70,086棟(全壊2,283棟、大規模半壊819棟、半壊5,971棟、一部破損46,266棟、分類未確定14,747棟)と公表されています(9月18日時点)。資料には「推計値を含むものであり、今後修正が入る可能性あり」と注記があります。8月19日時点の33,552棟から、1か月で倍を超えました。

公布された法律

6月19日に、法律は公布されています

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律」は、2026年6月12日に参議院本会議で可決され、6月19日に令和8年法律第43号として公布されました。今回の政令に直接関係し、災害廃棄物の処理の流れを変える主な改正は、次の3点です。改正法にはこのほかにも、都道府県や市町村が、非常災害廃棄物適正処理業者や関係する自治体との間で協定を締結するよう努める規定(新第5条の6の2・新第6条の4)などが置かれています。

委託の先の先へ

① 委託の先の、そのまた先へ

災害が起きると、市町村は片付けごみや解体ごみの収集・運搬・処分を民間に委託します。委託を受けた事業者が、別の事業者に頼むこと(再委託)は、これまでも特例で認められていました。

ただし、その先がありませんでした。審議会の資料には、こう書かれています。

「最終処分に関し再々委託ができず、処理先の確保に、円滑さが損なわれる場面があった。」

被災地の外にある業界団体を通じて、その団体に加盟する多くの事業者や最終処分場へ振り分ける、という形が取りにくかったということです。国会でも、被災自治体の中の処理業者が被災していたり、能力が足りなかったりする状況が、改正の理由として説明されています。

新しい規定では、その先へも委託できるようになります。ただし無条件ではありません。条文は条件を2段階に書き分けています。

• 受託者から再受託者へ——市町村が委託する場合の政令の基準(一般廃棄物処理委託基準)に従うこと
• 再受託者からその先へ——上の委託基準に加えて、一般廃棄物処理計画に従うこと

なお、特別管理一般廃棄物である非常災害廃棄物については、第6条の2第5項が別に定めています。この場合は「特別管理一般廃棄物処理委託基準」に従うことになり、再々委託では一般廃棄物処理計画にも従う必要があります。

調査を省ける施設

② 調査の書類を省ける施設を、政令で決める

非常災害のときには、既存の民間施設を使ったり、必要な処理施設を早く立ち上げたりする必要があります。ところが施設を設置する届出には、生活環境影響調査の結果を記載した書類が要ります。

新しい第9条の3の3第1項は、「生活環境の保全上の支障が生ずるおそれの少ない一般廃棄物処理施設として政令で定めるもの」については、この書類を省いて届け出られることにしました。法律としては確定しています。

条文の作りを見ておきます。届出に添えるのは「調査の結果を記載した書類」ですが、改正後の第9条の3の3第1項は、政令で定める施設については、その代わりに「第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類」を添えればよいとしています。差し替えです。ですから対象になる施設では、調査の結果を記載した書類そのものが要らなくなり、その書類を縦覧に供する手続もなくなります。

ただし、制度全体から生活環境影響調査がなくなるわけではありません。対象は政令で定める施設に限られ、それ以外は従来どおりです。自治体の条例などに基づく別の手続まで一律に不要になるとも限りません。

もう一つ、これは特別管理一般廃棄物ではない非常災害廃棄物についての特例です。特別管理一般廃棄物である非常災害廃棄物については、新しく設けられる第9条の3の3第2項が別に定めていて、そちらには生活環境影響調査の結果を記載した書類の添付が求められています。

どの施設を対象にするかは政令に委ねられています。2026年9月15日に公布された政令(施行令 新第5条の6の2)は、次の5つを定めました。施行は9月16日です。

意見募集の案と、公布された政令では、2か所の文言が違います。4つ目の「コンクリートくず」に付いていた括弧書き「工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものを除く」が、公布された政令にはありません。5つ目の方法は、案では「選別」、政令では「分別」で、「コンクリートの破片その他これに類する不要物の発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において行う分別」と限定が付いています。表2は公布された政令の文言です。

意見募集のときの説明文には、こうあります。「多量の廃畳、廃瓦、廃石膏ボードその他非常災害により損壊した建物において生ずるこれらに類する非常災害廃棄物を処理するもの」。

つまり畳・瓦・石膏ボードという名前で施設が並ぶわけではありません。政令が並べているのは、廃棄物の種類と処理方法の組み合わせです。3品目は、なぜこの手当てが要るのかを説明する代表例として挙げられています。

名指しの理由

なぜ、この3つが名指しされたのか

中央環境審議会の意見具申(2026年4月7日)に、理由が書かれています。

「廃棄物処理法第15条で規定する産業廃棄物処理施設以外の産業廃棄物の処理施設(畳、瓦、石膏ボードの破砕施設等)で当該産業廃棄物の処理を行う事業者が、当該産業廃棄物と同種の災害廃棄物の処理を行う場合について、手続きの簡素化を図るなど、一般廃棄物処理施設の設置に係る災害時特例措置を拡充すべきである。」

畳・瓦・石膏ボードを扱う施設は、第15条の許可が要る産業廃棄物処理施設に当たらない場合があります。そのため、既存の災害特例(第15条の2の5第2項)を使えませんでした。使えなければ、施設のある市町村に条例がない限り、通常の設置許可を取るしかありません。

これは机上の話ではありません。平成28年熊本地震で、実際に起きています。

熊本地震の記録には、こうあります。「条例が制定されていなかったことから当該特例規定を適用できなかった」。そして廃石膏ボードについては、「再資源化が可能な状態のものであっても埋立処分を行った」。

古い石膏ボードには石綿を含むものがあり、大量のボードについて品番を一枚ずつ確かめるのが難しかったことも、埋立が選ばれた理由として記録されています。

誤解されやすい点

ここは誤解されやすいところです

「生活環境影響調査があるせいで、施設の設置が何日遅れた」という数字を探しました。今回確認した環境省の法案資料、審議会資料、検討会資料および議事録の範囲では、見つかりませんでした。「遅れがなかった」という意味ではありません。数字として集計・公表されたものが見当たらない、ということです。

近い数字はいくつかあります。ただし、どれも別のものです。

• 最大30日(最終処分場は60日)——第9条の3第3項・第4項です。知事が届出の内容について計画の変更や廃止を命じることができる期間で、その間は原則として施設を設置できません。第9条の3の2により、あらかじめ知事と協議して同意を得た施設には、この待機の規定が適用されません。生活環境影響調査や縦覧に実際に要した日数ではありません
• 1月間——熊本市が2016年12月に改正した条例が定めた、調査書の縦覧期間です。市長が特に必要と認める場合は短縮できるとされています。条例上の標準的な期間であって、実際に1か月遅れたという記録ではありません
• 最短9日・最長559日・平均279日——2019年東日本台風で、届出をした施設が実際に処理を行った期間です。待たされた期間ではありません

一次資料で確認できるのは、熊本地震について「三者間の調整に手間と時間を要することとなった」という記述までです。その時間が、調査・縦覧・許可審査・契約・工事のどこにどれだけかかったのかを分けた数字は、確認できませんでした。

最終処分場の指定

③ 最終処分場を、平時から決めておく

3つめは、新しく作られる制度です。都道府県知事が、申請に基づいて、非常災害廃棄物の最終処分場の設置者を指定できるようになります。

これは災害が起きてから新しい処分場を造れるようにする制度ではありません。基準に適合する既存の最終処分場の設置者を、申請に基づいて、あらかじめ指定しておく仕組みです。

対象は条文で絞られています。一般廃棄物側は「一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものに限る」。産業廃棄物側は「産業廃棄物の最終処分場であつて、第15条の2の5第1項の規定に基づき一般廃棄物処理施設として設置されているものに限る」。焼却施設や破砕施設は対象ではありません。

指定の基準は3つです。技術上の基準に適合していること、申請の内容が廃棄物処理計画に適合していること、そして申請者の能力が処分を円滑かつ迅速に、継続して行うに足りること。

指定を受けた設置者は、非常災害時に、市町村から委託基準に従ってその処分場での処分の委託を受けることを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、その委託を受けなければなりません。一方で、定期検査は免除されます。

なぜ必要なのか。審議会の資料は、民間の最終処分場の側の事情を書いています。

「施設の処理能力が大幅に減少し、通常の事業に支障を来すおそれ」

残りの容量は限られています。そこに災害廃棄物が大量に入れば、通常の事業ができなくなる。だから受け入れをためらう。それを、平時のうちに市町村用の受入容量を確保しておく形に変えよう、という組み立てです。

政府は国会で、制度の目的をこう説明しています。「埋め立てざるを得ない災害廃棄物の最終処分場を平時から把握しておくため」。

令和6年能登半島地震では、石川県の被害報(2024年7月5日現在)で、能登地域の最終処分場計4施設が使用不可とされていました。その後、環境省の検討会(令和7年2月27日)では、石川県が「4施設が被災し、うち1か所は搬入道路の土砂崩れにより、現在も使用できない状況にあります」と説明しています。1年2か月たっても、1か所は戻っていなかったということです。

ただし、この4施設がこの制度の直接の理由だと明記した資料は見当たりません。政府は提案理由で「令和六年能登半島地震等、最近の災害対応において得られた教訓等」と述べています。環境省の整理も、再々委託ができないこと、委託先の確保、仮設処理施設の手続、将来の大規模災害に備えた最終処分容量の確保を並べたものです。能登を含む複数の課題を踏まえた制度化、と読むのが資料に忠実です。

決まったこと

決まったこと(2026年9月15日公布)

ここまでが法律で確定している部分です。8月の時点で決まっていなかった3つは、9月15日に公布された政令で決まりました。

• 施行日——2026年9月16日。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」(令和8年政令第278号)が、附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日をこの日と定めました
• 対象施設の5類型——「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」(令和8年政令第279号)で確定しました。中身は表2のとおりで、意見募集の案から文言が2か所変わっています
• 最終処分場の指定の更新期間——5年で確定しました(施行令 新第5条の6の4)

2つの政令は9月11日に閣議決定され、9月15日の官報(号外第205号)で公布されました。同じ号で、廃棄物処理法施行規則の改正(令和8年環境省令第25号)も公布されています。意見募集の資料にあった「9月上旬 公布」「9月中旬 施行」という予定は、公布が9月15日、施行が9月16日になりました。

意見募集の結果

意見募集は8月23日で終わり、25件の意見が出ました

この政令案は、e-Govのパブリックコメントにかかっていました。法律を通すかどうかの意見募集ではありませんでした。法律はすでに成立・公布済みで、対象になっていたのは、委託の基準、特例の対象施設、最終処分場の指定の更新期間などを定める政令案です。

• 案件名——廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案
• 案件番号——195260048
• 公示日——2026年7月24日
• 締切——2026年8月23日
• 意見の数——25件

寄せられた意見の概要と、それに対する環境省の考え方は、9月11日の閣議決定にあわせて公表されています(出典の「意見募集の結果について」)。

もう一つの課題

もう一つの、大きな課題

最後に、法律の条文には現れないところを1つ。意見具申は、施設や制度の前に、人の問題を挙げています。

「ともに自治体のマンパワー・ノウハウ不足が大きな課題」

意見具申には、災害廃棄物処理計画の策定率は都道府県100%、市町村86%と書かれています。その後に公表された法案の参考資料では、令和6年度末時点の市町村の策定率は90%とされています。いずれにしても、策定済みであっても、仮置場の候補地、水害の想定、民間団体との協定などが十分に反映されていないことが課題として挙げられています。

仮置場をどこに置くか、誰に運んでもらうか、どこで処分するか。これを災害が起きてから探すのか、前から決めてあるのかで、最初の1週間がまったく違うものになります。今回の改正は、その「前から決めておく」側を、制度として支えようとするものです。

この記事は公表されている条文と資料を読んだ整理であって、個別の判断ではありません。実際の手続については、都道府県または市町村の担当窓口へご確認ください。

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