福岡県のブロック塀 補助金・助成一覧

福岡県で、危険なブロック塀の撤去や改修についての情報が分かっている市区町村は60件です。

公式ページが見つかっている市区町村

44件です。2026年8月に、各市区町村の公式ページを開いて確認しました。確認した日は右端に入れています。

市区町村制度名(公式ページ)担当課・電話確認日
北九州市北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助金交付要綱2026-08-09
大牟田市大牟田市ブロック塀等撤去促進事業建築住宅課 空家対策担当
0944-41-2787
2026-08-09
飯塚市飯塚市ブロック塀等撤去補助金制度 – 申請・手続案内 – 飯塚市(建築課)建築課 建築総務係
0948-22-5514
2026-08-09
田川市田川市ブロック塀等撤去費補助金制度安全安心まちづくり課 防災安全対策室
0947-85-7114
2026-08-09
柳川市ブロック塀等撤去費補助事業建設課 建築係
0944-77-8544
2026-08-09
筑後市ブロック塀等撤去費補助金都市対策課 建築担当
0942-65-7029
2026-08-09
行橋市行橋市ブロック塀等撤去費補助制度建築政策課 建築係 ブロック塀支援担当
0930-25-1111 (内線1323)
2026-08-09
豊前市○豊前市危険ブロック塀等撤去費補助金交付要綱都市住宅課 建築営繕課係
0979-82-8097
2026-08-09
中間市中間市ブロック塀等撤去費補助金建設課 建築係
093-246-6260
2026-08-09
小郡市小郡市ブロック塀等撤去費補助金 :: 小郡市役所都市計画課 建築指導係
0942-72-2111
2026-08-09
筑紫野市ブロック塀等撤去費補助金都市計画課、計画担当
092-923-1111 (内線542)
2026-08-09
春日市ブロック塀などの撤去費用の一部補助制度都市計画課 計画担当
092-584-1111 (内線3503)
2026-08-09
大野城市大野城市ブロック塀等撤去費補助事業建設環境部都市計画課 市街地政策担当
092-580-1868
2026-08-09
宗像市ブロック塀等撤去費補助金都市再生部 建築課 建築係
0940-36-5203
2026-08-09
太宰府市令和8年度ブロック塀等撤去促進事業補助金の申請を受付します都市計画課 都市計画係
092-921-2121
2026-08-09
古賀市古賀市ブロック塀等撤去費補助事業都市整備課開発指導係
092-942-1119
2026-08-09
福津市ブロック塀等撤去費補助金について福津市都市整備部都市管理課開発建築係
0940-62-5036
2026-08-09
宮若市危険度の高いブロック塀の撤去費用を助成します建築都市課 住宅管理係 ブロック塀支援担当
0949-32-0955
2026-08-09
嘉麻市ブロック塀等撤去工事「嘉麻市ブロック塀等撤去費補助金交付事業」をお知らせします土木課 土木管理係
0948-42-7043
2026-08-09
みやま市ブロック塀等撤去費補助金都市計画課 住宅政策係
0944-64-1532
2026-08-09
那珂川市ブロック塀等撤去費補助金制度(令和8年度の受付を4月1日より開始します)都市計画課 開発・公共交通担当
092-408-7996
2026-08-09
宇美町令和8年度宇美町ブロック塀等撤去費補助金の申請を募集します。危機管理課 防災防犯係
092-933-5500
2026-08-09
篠栗町ブロック塀等撤去費補助事業都市整備課 都市計画係
092-947-1219
2026-08-09
志免町ブロック塀等撤去費補助金都市整備課 都市計画係
092-935-1099
2026-08-09
須恵町ブロック塀等撤去費補助事業都市整備課 管理係
092-932-1450
2026-08-09
新宮町危険なブロック塀等の撤去費を補助します地域協働課 安全安心担当
092-963-1734
2026-08-09
粕屋町危険なブロック塀の撤去都市計画課 都市計画係
092-938-0208
2026-08-09
芦屋町危険なブロック塀の撤去費を一部補助します環境住宅課 地域振興・交通係
093-223-3539
2026-08-09
水巻町危険ブロック塀などの撤去費用の補助住宅政策課 定住促進係
093-201-4321
2026-08-09
岡垣町道路に面する危険なブロック塀などの撤去を支援します都市建設課 建築住宅係
093-282-1211
2026-08-09
遠賀町遠賀町ブロック塀等撤去費補助金都市計画課 都市計画係
093-293-1234
2026-08-09
小竹町小竹町ブロック塀等撤去費補助金小竹町役場 管財課 住宅管理係
09496-2-1215
2026-08-09
鞍手町鞍手町オフィシャル:ブロック塀等の撤去にかかる費用の一部を補助します建設課建築係
0949-42-2111
2026-08-09
桂川町ブロック塀等撤去費補助金建設事業課 管理鉱害係
0948-65-3330
2026-08-09
筑前町筑前町ブロック塀等撤去費補助金都市計画課 住宅政策係
0946-42-6642
2026-08-09
大刀洗町大刀洗町ブロック塀等撤去費補助金制度について建設課 管理係
0942-77-6204
2026-08-09
大木町ブロック塀等撤去補助金総務課 防災・安全安心チーム
0944-32-1035
2026-08-09
広川町道路に面する危険なブロック塀などの撤去費用の一部を補助します建設課 都市計画係
0943-32-1157
2026-08-09
添田町添田町ブロック塀等撤去費補助金交付要綱防災情報管財課 防災安全係
0947-82-4002
2026-08-09
川崎町川崎町ブロック塀等撤去費補助事業について防災管財課 消防防災係 危険ブロック塀担当
0947-72-3000 (内線232)
2026-08-09
赤村赤村ブロック塀等撤去費補助金交付要綱赤村産業建設課 水道住宅係
0947-62-3000
2026-08-09
苅田町ブロック塀等撤去費補助金について都市計画課:093-434-6521(現地調査外) 防災・地域振興課:093-588-1037(補助金申請窓口)2026-08-09
吉富町吉富町ブロック塀撤去費補助金について建設課 建設係
0979-24-4073
2026-08-09
上毛町上毛町ブロック塀等撤去費補助事業住民課、住民福祉係、ブロック塀撤去費補助金担当
0979-72-3116
2026-08-09

窓口だけ分かっている市区町村

16件です。2021年4月1日時点の資料です。担当課の名前や電話番号が変わっていることがあります。

市区町村担当課・電話
福岡市建築物安全推進課耐震化促進係 092-711-4580
久留米市建築指導課、計画啓発チーム、0942-30-9241
直方市都市計画課 都市計画係 0949-25-2201
八女市建設課 都市計画係 0943-24-9456
大川市都市計画課 建築係 0944-85-5604
うきは市住環境建設管理課 建設管理係 電話:0943-75-4983
朝倉市都市計画課(計画管理係):0946-22-1115
糸島市都市計画課 建築開発係 092-332-2077
久山町総務課 092-976-1111
東峰村東峰村役場 総務課 消防安全係 0946-72-2311
香春町住宅水道課 住宅計画係 0947-32-8403
糸田町防災管財課 0947-26-1232
大任町痩躯企画財政課 総務係 0947-63-3000
福智町防災管理・管財課 防災管理係 0947-22-7771
みやこ町都市整備課都市計画係 0930-32-6007
築上町総務課地域安全係 0930-56-0300

ここに無いから制度が無い、とは言えません。

この表のもとにしているのは、全国の市区町村の窓口を集めた資料(一般財団法人 日本建築防災協会が公表しているもの)です。ただし、「ブロック塀」という名前が付いていない制度は、その資料に出てきません。

例えば、空き家の解体に対する補助でブロック塀の撤去を扱っている市があります。実際に調べたところ、そういう市が見つかりました。

そしてこの資料は、2021年4月1日時点の内容として公表されているものです。それより後にできた制度は載っていません。担当課の名前や電話番号が変わっていることもあります。

お住まいの市区町村がここに無くても、まず役場に電話してみてください。「危険なブロック塀を撤去したいのですが、補助はありますか」と聞けば、担当につないでもらえます。

金額と締切は載せていません。補助の金額も申請の締切も年度ごとに変わります。ホームページでご確認いただくか、お問い合わせください。

補助制度のことは、当社(コンクレタス)ではお答えできません。

対象になる塀の条件も、金額も、締切も、市区町村がそれぞれ決めています。当社は把握していません。当社にお電話をいただいても、お住まいの市区町村の制度についてはお答えできません。

上の表にある窓口へ、直接お問い合わせください。

問い合わせるとき、手元にあると早いこと

聞かれることなぜ聞かれるか
塀の高さ補助の対象になる高さが決められていることがあります
塀の長さ補助額が長さ(メートル)で決まる制度があります
道路に面しているか通学路や避難路に面する塀を対象にする制度があります
いつ建てたか建てた時期で、当時の基準が変わります
工事はこれからか着工後は対象にならないことがあります

なぜ市区町村ごとに違うのか

国が全国一律の制度を持っているわけではありません。国の交付金の枠組みを使って、市区町村がそれぞれ制度を作っています。だから、対象になる塀も、金額も、締切も、市区町村ごとに違います。

国土交通省の資料では、ブロック塀等の除却などに対する補助制度を持つ地方公共団体は826(令和6年4月1日現在/全国1,741市区町村)とされています。

ほかの都道府県

全国で46都道府県を載せています。

出典

この表の担当課名・電話番号は、一般財団法人 日本建築防災協会が公表している全国の窓口一覧を参考にしています(同協会の公表内容は2021年4月1日時点)。「ブロック塀等の安全対策」https://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/block/(2026年8月19日に取得)

国土交通省「ブロック塀等の安全対策に関する補助制度の状況」令和6年4月1日現在 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001748188.pdf

掲載している担当課名・電話番号は、上記一覧の2021年4月1日時点の公表内容にもとづきます。変更されている場合があります。最新の情報は各市区町村の公式ページでご確認ください。