愛媛県で、危険なブロック塀の撤去や改修についての情報が分かっている市区町村は20件です。
公式ページが見つかっている市区町村
15件です。2026年8月に、各市区町村の公式ページを開いて確認しました。確認した日は右端に入れています。
| 市区町村 | 制度名（公式ページ） | 担当課・電話 | 確認日 |
|---|---|---|---|
| 松山市 | ブロック塀等安全対策補助事業 | — | 2026-08-09 |
| 今治市 | ブロック塀の安全対策について | 建築課 指導係 0898-36-1566 | 2026-08-19 |
| 宇和島市 | 木造住宅の耐震化支援及びブロック塀等の除却等支援（令和8年度分） | 宇和島市役所 建築住宅課 建築指導係 ブロック塀支援担当 0895-49-7028 | 2026-08-09 |
| 新居浜市 | 令和8年度新居浜市民間ブロック塀等整備事業補助のお知らせについて | 新居浜市役所建築指導課 0897-65-1273 | 2026-08-09 |
| 西条市 | 令和7年度 ブロック塀等安全対策事業のご案内 | 西条市役所 建築審査課 建築審査係 0897-52-1558 | 2026-08-09 |
| 大洲市 | ブロック塀等の安全対策への補助 | 都市整備課 建築係 0893-24-1719 | 2026-08-09 |
| 四国中央市 | ブロック塀等の安全対策 | 建築住宅課 建築係 0896-28-6183 | 2026-08-09 |
| 西予市 | 〖補助〗ブロック塀等の改修費用の一部を補助します | 建設部建設課 建築住宅係 0894-62-6410 | 2026-08-09 |
| 東温市 | ブロック塀等の安全対策について | 東温市役所 都市整備課 建築住宅係 089-964-4412 | 2026-08-10 |
| 松前町 | ブロック塀等安全対策工事に関わる補助制度 | まちづくり課建築住宅係 089-985-4122 | 2026-08-10 |
| 砥部町 | ブロック塀の安全対策工事に対して補助します | 砥部町役場建設課 089-962-6010 | 2026-08-10 |
| 伊方町 | 〖※受付は終了しました〗木造住宅耐震化補助事業について | 伊方町役場 建設課 建設管理室 0894-38-2656 | 2026-08-10 |
| 松野町 | 松野町ブロック塀等安全対策事業の補助制度について | 松野町役場建設環境課 0895-42-1115 | 2026-08-10 |
| 鬼北町 | 令和8年度 あなたの家のブロック塀は大丈夫ですか？ | 鬼北町役場建設課 0895-45-1111 | 2026-08-10 |
| 愛南町 | ブロック塀等の安全対策工事に係る費用の一部を補助します | 愛南町消防本部 防災対策課 0895-72-0131 | 2026-08-10 |
窓口だけ分かっている市区町村
5件です。2021年4月1日時点の資料です。担当課の名前や電話番号が変わっていることがあります。
| 市区町村 | 担当課・電話 |
|---|---|
| 八幡浜市 | 八幡浜市建設課建築係 0894-22-3111（2226） |
| 伊予市 | 伊予市役所都市住宅課：089-982-1111 |
| 上島町 | 産業建設部 建設課 住宅係 ： 0897-77-2500 |
| 久万高原町 | 建設課 管理建築班 建築係：0892-21-1111 |
| 内子町 | 内子町役場 建設デザイン課 0893-44-6157 |
ここに無いから制度が無い、とは言えません。
この表のもとにしているのは、全国の市区町村の窓口を集めた資料（一般財団法人 日本建築防災協会が公表しているもの）です。ただし、「ブロック塀」という名前が付いていない制度は、その資料に出てきません。
例えば、空き家の解体に対する補助でブロック塀の撤去を扱っている市があります。実際に調べたところ、そういう市が見つかりました。
そしてこの資料は、2021年4月1日時点の内容として公表されているものです。それより後にできた制度は載っていません。担当課の名前や電話番号が変わっていることもあります。
お住まいの市区町村がここに無くても、まず役場に電話してみてください。「危険なブロック塀を撤去したいのですが、補助はありますか」と聞けば、担当につないでもらえます。
金額と締切は載せていません。補助の金額も申請の締切も年度ごとに変わります。ホームページでご確認いただくか、お問い合わせください。
補助制度のことは、当社（コンクレタス）ではお答えできません。
対象になる塀の条件も、金額も、締切も、市区町村がそれぞれ決めています。当社は把握していません。当社にお電話をいただいても、お住まいの市区町村の制度についてはお答えできません。
上の表にある窓口へ、直接お問い合わせください。
問い合わせるとき、手元にあると早いこと
| 聞かれること | なぜ聞かれるか |
|---|---|
| 塀の高さ | 補助の対象になる高さが決められていることがあります |
| 塀の長さ | 補助額が長さ（メートル）で決まる制度があります |
| 道路に面しているか | 通学路や避難路に面する塀を対象にする制度があります |
| いつ建てたか | 建てた時期で、当時の基準が変わります |
| 工事はこれからか | 着工後は対象にならないことがあります |
なぜ市区町村ごとに違うのか
国が全国一律の制度を持っているわけではありません。国の交付金の枠組みを使って、市区町村がそれぞれ制度を作っています。だから、対象になる塀も、金額も、締切も、市区町村ごとに違います。
国土交通省の資料では、ブロック塀等の除却などに対する補助制度を持つ地方公共団体は826（令和6年4月1日現在／全国1,741市区町村）とされています。
ほかの都道府県
全国で46都道府県を載せています。
出典
この表の担当課名・電話番号は、一般財団法人 日本建築防災協会が公表している全国の窓口一覧を参考にしています（同協会の公表内容は2021年4月1日時点）。「ブロック塀等の安全対策」https://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/block/（2026年8月19日に取得）
国土交通省「ブロック塀等の安全対策に関する補助制度の状況」令和6年4月1日現在 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001748188.pdf
掲載している担当課名・電話番号は、上記一覧の2021年4月1日時点の公表内容にもとづきます。変更されている場合があります。最新の情報は各市区町村の公式ページでご確認ください。