岐阜県で、危険なブロック塀の撤去や改修についての情報が分かっている市区町村は29件です。
窓口だけ分かっている市区町村
29件です。2021年4月1日時点の資料です。担当課の名前や電話番号が変わっていることがあります。
| 市区町村 | 担当課・電話 |
|---|---|
| 大垣市 | 建築指導課 建築指導係 0584-47-8436 |
| 高山市 | 建築住宅課 開発指導係 0577-35-3159 |
| 多治見市 | 【安全点検等】都市計画部開発指導課 建築指導グループ（0572-22-1111 内線：1398） 【補助金制度】企画部企画防災課 防災グループ（0572-22-1111 内線：1417） |
| 関市 | 関市役所 基盤整備部都市計画課 開発建築係 0575-23-7957 |
| 中津川市 | 中津川市役所リニア都市政策部 都市建築課 建築係 0573-66-1111内203 |
| 瑞浪市 | 瑞浪市まちづくり推進部生活安全課 防災安全推進係 0572-68-9736 |
| 恵那市 | 危機管理課 危機管理係 （0573）26-2111 （内：354） |
| 美濃加茂市 | 都市政策部 都市計画課 住宅政策係 ０５７４－２５－２１１１ |
| 土岐市 | 土岐市役所危機管理室 0572-54-1111(内線511) |
| 各務原市 | 都市建設部 河川公園課 公園係 058-383-1531 |
| 可児市 | 建築指導課 建築係 TEL：0574-62-1111(内線：2241～2243) |
| 山県市 | 建設課 0581-22-6832 |
| 瑞穂市 | 都市整備部 都市開発課 058-327-2101 |
| 飛騨市 | 基盤整備部 都市整備課 建築係 0577-73-0153 |
| 本巣市 | 都市計画課 都市計画係 058－323－7758 |
| 郡上市 | 建設部都市住宅課都市まちづくり係 0575-67-1814 |
| 下呂市 | 建設部建設総務課 建築係 0576-53-2010(116) |
| 岐南町 | 土木課 058-247-1332 総務課 058-247-1360 |
| 笠松町 | 総務課 危機管理対策係 058-388-1111 |
| 養老町 | 建設課 都市建築係 0584-32-5081 |
| 輪之内町 | 建設課 建設係 0584-69-3137 |
| 安八町 | 建設課 0584-64-7112 |
| 揖斐川町 | 産業建設部 建設課 まちづくり係 0585-22-2111(内線316) |
| 大野町 | 産業建設部建設課 都市計画係 0585-34-1111 |
| 池田町 | 建設部建設課 都市計画係 0585-45-3111 |
| 北方町 | 都市環境課 058-323-1114 |
| 坂祝町 | 産業建設課 都市計画係 0574-66-2408 |
| 富加町 | 建設課 都市計画係 0574-54-2115 |
| 御嵩町 | 建設課 管理係 0574-67-2111 |
ここに無いから制度が無い、とは言えません。
この表のもとにしているのは、全国の市区町村の窓口を集めた資料（一般財団法人 日本建築防災協会が公表しているもの）です。ただし、「ブロック塀」という名前が付いていない制度は、その資料に出てきません。
例えば、空き家の解体に対する補助でブロック塀の撤去を扱っている市があります。実際に調べたところ、そういう市が見つかりました。
そしてこの資料は、2021年4月1日時点の内容として公表されているものです。それより後にできた制度は載っていません。担当課の名前や電話番号が変わっていることもあります。
お住まいの市区町村がここに無くても、まず役場に電話してみてください。「危険なブロック塀を撤去したいのですが、補助はありますか」と聞けば、担当につないでもらえます。
金額と締切は載せていません。補助の金額も申請の締切も年度ごとに変わります。ホームページでご確認いただくか、お問い合わせください。
補助制度のことは、当社（コンクレタス）ではお答えできません。
対象になる塀の条件も、金額も、締切も、市区町村がそれぞれ決めています。当社は把握していません。当社にお電話をいただいても、お住まいの市区町村の制度についてはお答えできません。
上の表にある窓口へ、直接お問い合わせください。
問い合わせるとき、手元にあると早いこと
| 聞かれること | なぜ聞かれるか |
|---|---|
| 塀の高さ | 補助の対象になる高さが決められていることがあります |
| 塀の長さ | 補助額が長さ（メートル）で決まる制度があります |
| 道路に面しているか | 通学路や避難路に面する塀を対象にする制度があります |
| いつ建てたか | 建てた時期で、当時の基準が変わります |
| 工事はこれからか | 着工後は対象にならないことがあります |
なぜ市区町村ごとに違うのか
国が全国一律の制度を持っているわけではありません。国の交付金の枠組みを使って、市区町村がそれぞれ制度を作っています。だから、対象になる塀も、金額も、締切も、市区町村ごとに違います。
国土交通省の資料では、ブロック塀等の除却などに対する補助制度を持つ地方公共団体は826（令和6年4月1日現在／全国1,741市区町村）とされています。
ほかの都道府県
全国で46都道府県を載せています。
出典
この表の担当課名・電話番号は、一般財団法人 日本建築防災協会が公表している全国の窓口一覧を参考にしています（同協会の公表内容は2021年4月1日時点）。「ブロック塀等の安全対策」https://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/block/（2026年8月19日に取得）
国土交通省「ブロック塀等の安全対策に関する補助制度の状況」令和6年4月1日現在 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001748188.pdf
掲載している担当課名・電話番号は、上記一覧の2021年4月1日時点の公表内容にもとづきます。変更されている場合があります。最新の情報は各市区町村の公式ページでご確認ください。