山梨県で、危険なブロック塀の撤去や改修についての情報が分かっている市区町村は18件です。
公式ページが見つかっている市区町村
6件です。2026年8月に、各市区町村の公式ページを開いて確認しました。確認した日は右端に入れています。
| 市区町村 | 制度名（公式ページ） | 担当課・電話 | 確認日 |
|---|---|---|---|
| 都留市 | 都留市ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金交付事業 | 建設課建築住宅担当 0554-43-1111 (内線136・137) | 2026-08-09 |
| 山梨市 | 木造住宅耐震化補助事業等のご案内 | — | 2026-08-09 |
| 韮崎市 | 木造住宅耐震化補助金について | 営繕住宅課 住宅管理担当 (内257) 0551-22-1111 | 2026-08-09 |
| 南アルプス市 | 南アルプス市ブロック塀等撤去改修事業費補助金制度 | 建設部 管理住宅課 建築指導担当 (課直通) 055-282-6397 | 2026-08-09 |
| 北杜市 | 木造住宅の耐震診断・耐震改修について | 住宅課 住宅整備担当 0551-42-1362 | 2026-08-09 |
| 笛吹市 | 笛吹市ブロック塀等安全確保対策支援事業補助金 | 建設部 まちづくり整備課 計画指導担当 055-261-3334 | 2026-08-09 |
窓口だけ分かっている市区町村
12件です。2021年4月1日時点の資料です。担当課の名前や電話番号が変わっていることがあります。
| 市区町村 | 担当課・電話 |
|---|---|
| 富士吉田市 | 建築住宅課 建築指導担当 0555-22-1111（内線286） |
| 大月市 | 建設課 施設営繕担当 0554-20-1853 |
| 甲斐市 | 都市計画課、緑化推進係、055-278-1669 |
| 上野原市 | 建設産業部 建設課 都市計画担当 ０５５４－６２－３１２３ |
| 甲州市 | 建設課 住宅・用地管理担当 0553-32-5071 |
| 中央市 | 中央市役所建設課管理担当 ０５５－２７４－８５５３ |
| 身延町 | 建設課 建築住宅担当 0556-42-4808 |
| 南部町 | 交通防災課 交通防災担当 ０５５６－６６－３４１７（直通） |
| 昭和町 | 都市整備課、都市整備係、055-275-8413（都市整備課） |
| 西桂町 | 建設水道課 建設係 0555-25-2121 |
| 鳴沢村 | 振興課 建設係 0555-85-3083 |
| 小菅村 | 小菅村役場 源流振興課 住宅耐震担当 0428-87-0111 |
ここに無いから制度が無い、とは言えません。
この表のもとにしているのは、全国の市区町村の窓口を集めた資料（一般財団法人 日本建築防災協会が公表しているもの）です。ただし、「ブロック塀」という名前が付いていない制度は、その資料に出てきません。
例えば、空き家の解体に対する補助でブロック塀の撤去を扱っている市があります。実際に調べたところ、そういう市が見つかりました。
そしてこの資料は、2021年4月1日時点の内容として公表されているものです。それより後にできた制度は載っていません。担当課の名前や電話番号が変わっていることもあります。
お住まいの市区町村がここに無くても、まず役場に電話してみてください。「危険なブロック塀を撤去したいのですが、補助はありますか」と聞けば、担当につないでもらえます。
金額と締切は載せていません。補助の金額も申請の締切も年度ごとに変わります。ホームページでご確認いただくか、お問い合わせください。
補助制度のことは、当社（コンクレタス）ではお答えできません。
対象になる塀の条件も、金額も、締切も、市区町村がそれぞれ決めています。当社は把握していません。当社にお電話をいただいても、お住まいの市区町村の制度についてはお答えできません。
上の表にある窓口へ、直接お問い合わせください。
問い合わせるとき、手元にあると早いこと
| 聞かれること | なぜ聞かれるか |
|---|---|
| 塀の高さ | 補助の対象になる高さが決められていることがあります |
| 塀の長さ | 補助額が長さ（メートル）で決まる制度があります |
| 道路に面しているか | 通学路や避難路に面する塀を対象にする制度があります |
| いつ建てたか | 建てた時期で、当時の基準が変わります |
| 工事はこれからか | 着工後は対象にならないことがあります |
なぜ市区町村ごとに違うのか
国が全国一律の制度を持っているわけではありません。国の交付金の枠組みを使って、市区町村がそれぞれ制度を作っています。だから、対象になる塀も、金額も、締切も、市区町村ごとに違います。
国土交通省の資料では、ブロック塀等の除却などに対する補助制度を持つ地方公共団体は826（令和6年4月1日現在／全国1,741市区町村）とされています。
ほかの都道府県
全国で46都道府県を載せています。
出典
この表の担当課名・電話番号は、一般財団法人 日本建築防災協会が公表している全国の窓口一覧を参考にしています（同協会の公表内容は2021年4月1日時点）。「ブロック塀等の安全対策」https://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/block/（2026年8月19日に取得）
国土交通省「ブロック塀等の安全対策に関する補助制度の状況」令和6年4月1日現在 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001748188.pdf
掲載している担当課名・電話番号は、上記一覧の2021年4月1日時点の公表内容にもとづきます。変更されている場合があります。最新の情報は各市区町村の公式ページでご確認ください。