2026年度のブロック塀撤去補助金、秋の締め切りが近づく自治体

2026年度のブロック塀撤去補助金、秋の締め切りが近づく自治体

2026年8月8日

各自治体の2026年度(令和8年度)ブロック塀撤去補助の受付が折り返しに入った。秋に締め切りを迎える自治体が出はじめている。

受付中の主な自治体

  • 姫路市 — 危険なブロック塀等の撤去費を補助。申請受付は令和8年11月11日正午まで。
  • 宇部市 — 倒壊の危険性の高いブロック塀等の撤去費を補助(限度額10万円)。受付は2026年5月11日〜11月30日。
  • 大阪市 — 道路等に面した一定の高さ以上のブロック塀の撤去と、軽量フェンス等の新設工事の費用の一部を補助。
  • 射水市 — 避難道路等に面した危険なブロック塀の撤去と、撤去後の軽量フェンス等の設置を補助。
  • 刈谷市 — 道路・公共施設の敷地に面する高さ1メートル以上のブロック塀等の撤去を補助。

補助額は自治体によって異なるが、撤去費用の1/4〜1/2、上限5万〜15万円程度の設定が多い。年度予算に達し次第終了する自治体もあるため、検討中なら締め切りより早めに動いたほうがいい。

撤去だけでなく「建て替え」も対象になる

大阪市や射水市のように、撤去後に軽量フェンス等を新設する費用まで補助対象とする自治体は少なくない。危険なブロック塀を取り壊して終わりではなく、軽いフェンスに置き換えるところまでが制度の狙いだからだ。

フェンスへの建て替えでネックになるのが基礎工事。既存の塀を撤去した跡に新しく基礎を打つと、工期も費用もかさむ。置き基礎タイプのフェンス基礎ブロック「塀のねっこ」なら、現場打ちコンクリートなしでフェンスの建て替えができる。

自分の家の塀は対象か

補助の対象になるのは、おおむね次の条件を満たす塀。

  1. 道路(避難路・通学路)に面している
  2. 一定以上の高さがある(1m〜1.2m以上とする自治体が多い)
  3. ひび割れ・傾きなど倒壊の危険がある

正確な条件と申請書類は各自治体のページで確認を。

出典


※このファイルはAI自動生成のデモ下書きです。公開前に金額・締切を各自治体ページで要確認。

製品・技術・見積についてご相談ください

お電話でのご相談(フリーダイヤル・平日9:00〜18:00) 0120-1181-46(イイヘイヨロ)

ご相談・お見積は無料です。原則1〜2営業日以内にご返信します。