激変のこの時代。チャンスを得生き残るための補助金活用
コロナ
インフレ
超円安
ウクライナ戦争
気候変動
少子高齢化
現状
平安な時代から激変の時代に移り変わる。変化はチャンスを呼び込む。
インフレ 世界的なコロナウィルスの蔓延とヨーロッパにおけるウクライナ・ロシア戦争により物流が滞り爆発的に物の値段が上がってきており経営に大きな影響。
少子高齢 日本国内の労働人口が減ってきており若い人材を採用するのが非常に難しくなっている。
コロナ禍 起こるはずがないと思われていたパンデミックが全世界で発生し外食、旅行が激減。Web会議、テレワークなど仕事の形が変わってきている。
ライフスタイル コロナウィルスの蔓延により、これまで旅行、外食に使われていたお金が違う所に使われお金の流れが変わってきている。
戦争時代 ロシアのウクライナ侵攻により戦後の安全保障秩序が崩壊、コロナウィルスの蔓延と共に第一次世界大戦を想像するという声も。
物資不足 ロックダウン、海運の目詰まりによりいつでも手に入ると思われていたような資機材ですら手に入らず様々な事業に遅れが目立つ。
円安 デフレからの脱却を目指した日本だが、コロナウィルスとウクライナ戦争の影響により大幅なインフレとなり、
内部状況
弱点補強 自社の弱点はわかっているが補強するには大きな費用が必要となり、投資を躊躇してしまう。
新規事業 変化の激しい時代だから新しい事業にチャレンジしなければいけないが、リスクが大きいのが悩ましい。
高収益 利益率を高くしたいが、同じような機材の仕入だからライバルと差をつけにくい。
長寿企業 企業の寿命を長くして家族、社員に安心する会社を作り上げたい。
新入社員 常に若い社員を入れて新陳代謝を図りたいが、中小企業に入ってくれる人材が少なくいいリクルート方法がないか考えている。
公的バックアップ 自分たちのやっている事業を国、県、市町村からバックアップを受ける方法を考えている
コストダウン 物価が激しく上昇している昨今、投資に使う機材の大幅なコストダウンをしたい。
銀行融資 新事業を行いたいが現在の経営状況で銀行融資がでるか心配。
補助金申請 補助金を得て新事業にチャレンジしたいが、社内で申請ができる人材がいない、もしくは補助金申請に専念させるとこれまでの事業が滞ってしまう。
経営機密 近くの補助金コンサルタントに頼むのは様々な経営情報が漏れてしまい、頼みにくい。
テレワーク 次のコロナウィルスの波が来ても大丈夫なようにテレワーク環境を整えたいが費用がかかってしまうので躊躇してしまう。
DX経営 ITを活用した経営を行いたいが、費用とやり方がわからずデジタル経営への以降を躊躇してしまう。
課題
新時代対応
コロナウィルス、ウクライナ戦争、円安、インフレ。今、全ての経営者が対応したことのない状況が発生。これに耐えうる企業を作り出す。
途切れない投資
あたらしい時代の波に乗るために切れ目のない投資を実行し続けていく。
ライバルよりも強くなる
同様の機材を圧倒的に安価に入手することにより
目標
激変の時代を生き抜き時代が変わっても通用する強い企業を作る。
解決策
補助金を活用した企業活性化プロジェクト
補助金名 | 特徴 | 補助金額(最大) | 補助率 | 採択率 |
事業再構築補助金 | 建物費がOK 他と比べ補助金額が圧倒的に大きい | 500万円~1.5億円 | 2/3~3/4 | 40%前後 |
ものづくり補助金 | 製造業で利用者が多い。既存の設備のリプレースにも活用できる | 750万円~3000万円 | 1/2~2/3 | 60%程度 |
小規模事業者持続化補助金 | 5名もしくは20名以下の小規模企業のみ | 50万円~100万円 | 60%程度 | |
IT補助金 | PCソフトウェアを中心とした補助金。 | 150万円~450万円 | 50%程度 | |
経営革新計画 | 様々な補助金で加点対象に。 地域により紐付いた補助金がある。 | 100万円(大分県) | 地域による (大分県は高採択率) |
業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための
「企業の思い切った事業再構築を支援」
補助金額は100万円~最大1.5億円まで。
補助率 中小企業 2/3もしくは3/4
(一部例)
通常枠
【従業員数20人以下】100万円~2,000万円
【従業員数21~50人】100万円~4,000万円
【従業員数51人~100人】100万円~6,000万円
【従業員数101人以上】100万円~8,000万円
条件
1、2020年4月以降の連続する6ヶ月の内任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
2,
ものづくり・サービス補助金
中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円~3,000万円※
・補助率1/2もしくは2/3 ※の補助金
A1 新商品(試作品) 開発 (例:避難所向け水循環型シャワーを開発)
A2 新たな生産方式 の導入 (例:作業進捗を「見える化」する生産管理システムを導入)
A3 新役務(サービス) 開発 (例:仮想通貨の取引システムを構築)
A4 新たな提供方式 の導入 (例:従業員のスキルに応じて顧客をマッチングするシステムを導入)
必要な事業計画
事業者全体の付加価値額※1を年率平均3%以上増加
給与支給総額※2を年率平均1.5%以上増加
事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
購入できるもの
機械装置・ システム構築費
①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
③改良・修繕又は据付けに要する経費
運搬費
運搬料、宅配・郵送料 等に要する経費
技術導入費
知的財産権等の導入に 要する経費
知的財産権等関連経費
弁理士の手続代行費用等
外注費
新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の外注(請負、委託等)経費
専門家経費
依頼した専門家に支払われる経費
クラウドサービス利用費
原材料費
試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
IT補助金
ソフトウェア購入費
クラウド利用料
導入関連費
ハードウェア購入費(デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型))
小規模事業者持続化補助金
経営革新
大分限定
手順
3~5年後のあるべき姿の想像
導入したい機材の選定(ぼんやりで大丈夫)
活用できる補助金の選定(当社)
補助金申し込み書類の作成
ストーリー
写真
現経営状況(決算書のご提出)
5年間の経営向上予測
効果
【ローリスク】 補助金を得ることで新規事業にリスクをぐっと抑えてチャレンジできる
【新規設備】 老朽化した設備と比べ新品の設備は稼働率の高さ、付加価値の高さにより経営に大きく寄与します。
【事業確認】 地元有識者の審査を得ることや、当社のコンサルティングサービス、金融機関への事前相談といった複数のチェックを潜り抜ける事業計画になるため、事業の安全性・可能性が高まる。
【官民連携】 国や自治体の補助金を得ることにより公的なバックアップがあることを社会に示せる
【新入社員】 新しいことにチャレンジしていることをWebやSNS、ニュースリリースで告知することでリクルートに有利(新入社員採用)となる。
【売上増大】 売上が増える(得た補助金を売上科目にする事も可能)
【事業計画】 会社の中長期計画をたてるきっかけとなる。(お金が入るという目先の目標があるのでモチベーションを保ちやすい)
【資金調達】 国や自治体のチェックを潜り抜けた事業計画となるため、金融機関からの融資が得やすくなる。また、金利低減措置がある場合もあります
費用
初期費用 10万円
成功報酬 補助金額の10%
返金保証付き
資料
補助金の種類
事業再構築補助金
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
IT補助金
当社について
当社代表が経営してきた2法人で過去10年にわたり2億円近くの補助金を得てきました。今年度は1億円近くの補助金を得て、モデルハウスを建て新事業である住宅事業へ参入します。
Q&A
任せて大丈夫?
弊社の経営チームは前職を含めこれまで28件2億1千万円の補助金を獲得してきています。現在の会社を起業してからは4年ほどですが、11件8100万円の補助金を獲得しています。この豊富な経験を活かしお客様のサポートをしますので安心してお任せください。
これまでの実績を教えてください
これまでは積極的に営業活動を行わずに、当社の実績を知った方からだけの依頼にこたえてきたため多くはありませんが、ものづくり補助金3件の実績があります。
私たちがかかわってきた補助金の実績は28件2億1千万円となります。
お客様に自社商品を販売するために補助金を活用したいんだけど
もちろん大丈夫です。
これまでもものづくり補助金を用いて、自社の販売活動にご利用いただいたことがあります。
お客様のクライアントより決算書などの情報を入手していただく必要がありますので、ご協力をお願いします。
自社でやった方がお得じゃないかな?
2点の問題があります。
1, 自社でやっても人件費が必ずかかる
2, 補助金申請書類を作れるのは経営者層
この2点なのですが、会社で最もコストが高く、また本業に必要とされるのが経営者層です。
初めての補助金申請はおそらく1~2か月ほど書類と格闘しなければなりません。補助金特有の言葉に慣れ、求められていることを1人で作り上げていくのは本当に大変です。
例)稼働時間の半分を投入し2か月かかって書類を作り上げた場合
経営者層の人件費が50万円だった場合直接の人件費が50万円かかり、機会損失は50万以上、おそらくもっとかかってしまうでしょう。
補助金申請は我々にご一任いただき、経営者、社員共に本業に邁進していただくのが最もコストパファーマンスがいいのではないでしょうか。
製造業やサービス業の事がよくわかってないんじゃないの?
代表者は17年間製造業にかかわり、その大半を経営者、代表者として過ごしてきました。現在の会社でも製造こそは委託しておりますが、製品の企画、設計、製造設備導入まで行ってきており、皆様のご苦労もよく理解できると思います。
打ち合わせ方法は?
基本的にWeb会議(Teams,Zoom)、電話、メールなどを用い実施します。そのため当社から離れた企業であっても問題なくコンサルティングできますのでご安心ください。
コロナ禍ではこの方法がコスト、安全性を考えベストと考えています。
どうしても、という企業に関してはやや高額になりますが訪問パックもご準備しておりますのでご活用ください。
Web会議ができるシステムがないんだけど
スマートフォン一つでできるのでご安心ください。
本格的なWeb会議システムの導入も補助金で導入できますのでご相談ください。
どんなものが補助金で買えるの?
様々なものが買えます。
購入できないものもあり、土地、車両についてはほとんどの補助金でNGです。
我々がこれまで補助金で導入した機材は以下の通りです。詳細は補助金取得実績をご覧ください。。
一眼デジカメシステム
型枠
杭打機
地盤調査機
モデルハウス
事務所
ソフトウェア
エアコン
空気清浄機
パーティション
パソコン
製品開発費
特許申請費用(弁理士費用含む)
研修費
旅費
誰でも補助金をもらえるの?
日本国で事業をしていれば殆どの企業、個人で補助金を得ることが可能です。
補助金ってずるくない?
ずるくありません。超巨大企業である自動車産業も様々な補助金を得ながら事業活動を行っています。
補助金を使うデメリットは
補助金申請前の投資は対象になりませんので、補助金が通ってからよーいドンで進める必要があるので、急ぎの案件では間に合いません。
また、調達コストが半分以下になりますので、事業スピードが上がってすこし大変になるかもしれません。
特許、意匠、商標の相談はできる?
当社は弁理士事務所ではないので出願の代理はできませんが、数多くの知財を取得してきた経験からアドバイスができます。
また、優秀な特許事務所のご紹介も可能です。
コンクレタスが持っている特許や商標をライセンスしてもらうのに補助金は使える?
ものづくり補助金、事業再構築補助金などでは知財の購入が認められており、当社保有の特許や意匠、商標はもちろん、他社の知財の購入にも活用できます。
着手金の返金保証について教えてください
当社が契約に基づき補助金申請書類を作成します。申請前までに当社の作った書類に納得いただけない場合全額返金致します。
該当する補助金申請期限までとなりますので十分ご注意ください。
ホームページなども作ってもらえる?
企業の顔となるホームページがない場合、当社にてWordpressを用いたホームページを作成することが可能です。(有償)
複雑な構成になる場合は専門のWeb作成企業をご紹介いたします。
どちらの場合も補助金の対象とすることが可能です。